津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
「ネットの発展損なう」 MIAU、「青少年ネット規制法」成立に「廃止を含めた検討を」
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）はこのほど、いわゆる「青少年ネット規制法」が成立したことを受け、「インターネットの創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えない。廃止を含めた検討が行われるよう、今後も注視していく」とするコメントを発表した。 青少年ネット規制法は、犯罪や自殺を誘引したり、著しく性欲を興奮させる情報などを「有害情報」として例示し、こうした情報を青少年が閲覧する機会を少なくするため、フィルタリングサービスの普及を促している。 MIAUは「表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れがある」と指摘。法案が国会提出から短時間の審議で成立したことに対しては「政策決定の透明性に大きな問題があったと言わざるをえない」と批判した。 ただ、「条文や付帯決議、答弁などによれば、
ネット上の児童ポルノ、"持っただけ"で懲役刑も - 自民党案まとまる | ネット | マイコミジャーナル
自民党は6日、政務調査会法務部会を開き、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に関する議員立法案をまとめた。同案によれば、インターネット上の児童ポルノなどの「単純所持」を禁止するとともに、違反した場合は懲役刑も科すとしている。 児童ポルノに関しては「サイバー犯罪に関する条約」という国際条約があるが、コンピュータを通じて児童ポルノを取得することを禁じる9条1項dと、児童ポルノをコンピュータ内に保存することを禁じる9条1項eに関して、日本は適用しない権利を留保している。 自民党の議員立法案の正式名称は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」。6日にまとめられた同案では、ネット上の児童ポルノなどに関し、販売や提供目的でなく、性的好奇心を満たす目的で単純に所持する場合も禁止。さらに、違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。 また、児
民主党、青少年インターネット規制法案を公開--今期中の成立目指す
民主党は5月21日、インターネット上の有害情報から青少年を守るための法案を公開した（PDF資料「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」）。18歳未満が携帯電話を利用する際にフィルタリングサービスを利用することを義務づけるほか、パソコンにフィルタリングソフトをプリインストールするようメーカーに義務づける。今国会での成立を目指すという。 年齢については18歳未満を「子ども」と定義し、子どもがインターネットを使って有害情報を閲覧する機会をできるだけ減らすことを目的とする。民間の自主的な取り組みを中心とし、国や地方公共団体はこれを尊重するべきとした。 有害情報の例については、以下の通りとした。 子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報 子どもに対し、著しく残虐性を助長する情報 子どもに対し、著しく自殺または犯罪を誘発する情報 性または暴力に関する情報であ
「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月9日、自民党と民主党がそれぞれ国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案について、「検閲に当たる可能性がある」「非商業サイトも対象になっており、個人の情報発信を阻害する」といった問題点を指摘し、国会提出は懸念を解決してからにすべきだという見解をWebサイトで公表した。 この問題について考えるイベントを5月1日に開くほか、国会議員へのロビー活動や、対案となる有害情報対策案の研究を行っていく。 自民党は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、民主党は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を準備し、今国会への提出を目指している。 両党の法案はそ
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
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MIAUなど12の団体・個人が“青少年ネット規制法案”に反対声明