仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス(Mt.Gox)が、投資家のビットコインを大量に消失し、経営破綻してから1年が経った。この事件をきっかけにその存在が広く知られるようになったことから、読者の多くはビットコインに対して「危険」「信用できない」といったネガティブなイメージを持っていることだろう。 しかし、1年が経ちビットコインを取り巻く状況は変わりつつある。直近では1月に米国のベンチャー「Coinbase(コインベース)」が、米国で初めて当局公認の専用取引所を開設。同社は1月に7500万ドルの資金を調達しており、投資家の中にはニューヨーク証券取引所のほか、NTTドコモも名を連ねている。 日本でも1月にリクルートやGMOインターネットがビットコイン取引所「bitFlyer」に出資し同事業への参入を発表した。楽天は2014年秋にビットコイン決済サービス「Bitnet」に
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