倉庫に預けた洋服や靴をウェブで管理、オンラインクローゼット「DRESSPHILE」
オルガメタは4月2日、倉庫に預けた洋服や靴をウェブから管理できるオンラインクローゼットサービス「DRESSPHILE」を提供開始した。預けたアイテムは写真入りでデータベースに登録され、会員専用ページで管理できる。 洋服や靴などをDRESSPHILEに預けると、提携工場でクリーニング後、アパレル専門倉庫で保管される。初回預かりの衣類はスタジオで写真撮影した後にデータベースに登録され、ユーザーは会員専用ページ「マイコレクション」で閲覧・管理できる。再び必要になったアイテムは1点単位で24時間いつでも返却指示を行える。 DRESSPHILEの料金は、利用頻度に合わせて3種類のプランが用意されている。「50プラン」は50アイテム保管料込みで月額2万9000円、「25プラン」は25アイテム保管料込みで月額1万7000円、フリープランは基本料金不要で1アイテム目から月額780円。 このほか、クリーニン
ICANN、アダルトサイト用ドメイン「.xxx」認可を再度否決
The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は、議論の的であったアダルト向けウェブサイト用のドメインサフィックス.xxxの新設案を否決した。 ICANNは米国時間3月30日、ICM Registryからの申請を賛成5対反対9で否決した。ICMがここ数年、アダルトコンテンツのあるウェブサイト向けのレジストリとなることを求めていた議案である。 ドメイン名とインターネットアドレスの管理団体であるICANNは、ICMの提案が引き起こす社会的な問題はあまりに多く、最終的には非営利団体としてのICANNの役割を変えてしまいかねないと判断した。 ICANNは会合で「ICMの返答は、低俗なコンテンツに関する（ICANN Government Advisory Committeeの）懸念を解決するものではなかったし、不利益にさら
Web 2.0の先を開拓する「メタデータ時代」:コラム - CNET Japan
Web2.0の次にどんな世界が来るのか――。 インターネットに携わる者なら誰でも、それを見据えて戦略を組むのと、ただ時代の到来を待つのとでは、将来大きな差が生まれることを知っている。Google然り、Amazon然り、来るべき次の世界にいち早く、かつ的確に備えた者が生き残るのだ。 今は「ページ」のみにとどまるナビゲーション 現在の情報産業の多くは、インターネットとウェブブラウザの誕生、そしてそれに続くウェブページの出現とともに発生した。そしてそれらの産業は、情報を出すことではなく、読者や視聴者にページのナビゲーションを与えることで収益を上げてきた。そういった産業が発達したために、検索したとき上位に表示されるにはどうしたらいいか、それをどうコントロールするか、という点が情報発信者にとっても重要となった。 現在はそこからさらに一歩進み、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログが登場
L・トーバルズ氏：「かなり満足している」--「GPLv3」ドラフト第3版 - CNET Japan
Linuxカーネルプロジェクトを率いており、オープンソース運動の中心人物でもあるLinus Torvalds氏は米国時間3月28日、同日にリリースされGNU General Public License version 3（GPL 3）のドラフト第3版における変更に「かなり満足している」と述べた。 Linuxカーネルと、その上で動作するソフトウェアパッケージの多くでは現在の最新版であるGPL 2が適用されており、Torvalds氏はGPL 3のこれまでのドラフトに強い不満を表明していた。しかし同氏によれば、GPL 3にざっと目を通したところ、こういった懸念の一部は解消あるいは緩和されているという。 Torvalds氏は「実際のところ、私はかなり満足している。それが完璧な出来に思えるからというわけではなく、単に以前のドラフトから実際に期待していたものよりもはるかに優れていることは確かだと思え
著作権保護期間は延長すべきか--賛成派、慎重派それぞれの意見とは
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムの第1回公開トークが3月12日、都内で開催された。慎重論者、賛成論者を含めた多くの関係者らによる積極的な意見交換がなされた。 これは、現行の国内ルールである「著作者の生前プラス死後50年」から「死後70年」へと著作権保護期間を延長する動きがあることを踏まえて開催されたもの。死後70年という国際標準が進む中で「当然の流れ」とする賛成論者に対し、慎重論者からは保護期間の自由化を含む柔軟な対応を求める意見が出るなど、改めて双方主張の隔たりが浮き彫りとなった。 賛成論者として壇上に立った社団法人日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は「欧米諸国が死後70年で統一されていることを考えれば、世界標準として日本もそれに倣うべき」と主張。同じく賛成論者の写真家、瀬尾太一氏（有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事）も「写真は長く『公表後10年』という厳しい環境にあっ
地デジ移行で最大6400万台のアナログテレビが処分--JEITAが予測
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）はこのほど、2011年の地上アナログ放送終了にともなうテレビの排出台数予測を公表した。 同協会の調査によると、2006年末時点でのアナログテレビの残存数量は8580万台。2011年の地上アナログ放送の終了時までには、そのうちの5037万台が買い替えのために排出され、残存数は3543万台になるものと予測している。 また、2011年時点で残存しているアナログテレビの2115万台が地上デジタル対応の外部機器との接続でその後も使用されると見込まれ、最大で残りの台数にあたる1428万台が加えて、廃棄される可能性があるとしている。 同協会によると、地上デジタル対応テレビの2006年の出荷は814万台。前年の848万台を割り込んだものの、2010年、2011年には1135万〜1139万台の需要を見込んでいる。 今回の予測は、3月6日に開かれた、経済産業省と環境省
次世代ゲームコントローラは人間の脳？--Game Developers Conferenceで登場
人間の思考と感情で仮想世界を操作することを可能にする新しいゲームプラットフォームが登場しそうだ。 Emotiv Systemsは米国時間3月7日、サンフランシスコ州で開催中の「Game Developers Conference」（GDC）にて、ヘルメットとソフトウェアを利用して脳とコンピュータ間をつなぐインターフェースシステム「Project Epoc」を披露した。 Project Epocは、ゲームプレーヤーの思考をベースにオブジェクトを動かすことができるシステム。同社によると、顔の表情を反映し、興奮や落ち着きなどプレーヤーの精神的な作用に反応することができるという。 Emotivの最高製品責任者であるRandy Breen氏は、Project Epocの仕組みを次のように説明した。まず、ヘルメットに取り付けられたセンサーが、プレーヤーの脳内の電子信号を読み取る。そしてソフトウェアがこ
第1回:なぜ“異例づくめの研究会”は開催されたのか - CNET Japan
「ケータイ先進国日本」に暗雲が漂っている。 国内ではすでに当たり前となった携帯電話によるメール送受信やサイト閲覧ができる｢ケータイ文化｣は、世界の追従を許さないところまで発展している。しかし、今のところ海外ではそうした習慣を受け入れられる通信インフラは十分に整備されておらず、ケータイ文化の形成を下支えしてきた日本の携帯電話関連ビジネスは、世界市場から孤立してしまった。 国内においても、通信料金の25%を占めるに至った多額の販売奨励金や、端末の自由な選択を阻害するSIMロックなどの問題が提起され、携帯電話業界に改革を迫っている。国も産業構造の改革に本腰を入れ始めた。 「ケータイ先進国」であるはずの日本が抱える問題とは何か。解決策はあるのか──。世界進出できないモバイル業界の内情を探った。 ■中国市場から国内メーカー相次ぎ撤退 日本の携帯電話は、PHSを合わせた契約数でついに１億件を突破した。
日本でもSecond Lifeでの音楽プロモーション始まる--第1弾は吉井和哉
東芝EMIの制作・宣伝部門であるVirgin Music Co.は、米Linden Labが運営する仮想世界「Second Life」において、3月中旬からウェブプロモーション活動を開始する。 今回のプロモーションでは、Second Life内にロビー、ホール、試聴コーナー、コミュニティラウンジからなる建物を設置し、所属アーティストのプロモーションを中心とした無料コンテンツを提供する。 試聴コーナーでは、設置された36台の試聴機で所属アーティストの紹介、楽曲試聴、プロモーションビデオ、ライブ映像、発売告知CMなどを楽しむことができる。コミュニティラウンジでは、訪問者同士の交流も可能となっている。その他、アーティストのウェブページなどへの誘導、QRコードを使ったモバイルサイトや着うた販売サイトへのリンクなど、従来のデジタルプロモーションも活用しつつ、新たなプロモーションの場としてさまざまな試
「パスワードはメモしておけ」--MSのセキュリティ担当幹部、自説を披露
Microsoftのセキュリティ専門家によると、企業は従業員がパスワードを書き留めるのを禁止すべきではないという。パスワードをメモすることが禁じられてしまうと、従業員が多数のシステムで同じパスワードを使うことを余儀なくされるというのが同氏の考えだ。 MicrosoftのJesper Johanssonは、オーストラリアのComputer Emergency Response Team（AusCERT）が主催した会議の初日に講演したが、そのなかで同氏はセキュリティ業界がこれまでユーザーにパスワードをメモしてはいけないという間違ったアドバイスをしてきたと述べた。同氏はMicrosoftでセキュリティポリシーを担当する上級プログラム管理者の立場にある。 「皆さんのなかで、パスワードのメモを厳しく禁止するセキュリティポリシーを定めている人は？」というJohanssonの問いかけに、出席者の大多数が
ゲームの「レベル上げ」を外注--オンラインゲーム業界のすき間ビジネスが大盛況
世界最大規模のMMORPG（Massively Multiplayer Online Role Playing Game）である「World of Warcraft（WoW）」。同ゲームの拡張パック「World of Warcraft: The Burning Crusade」が米国時間1月16日に発売された。Power-levels.comという企業によれば、拡張パックを適用したこのゲームをレベル1から開始すると、最高レベルの70に到達するには768時間かかるという。 また、オリジナル版のWoWで既に最高レベル60に達している場合でも、最新版でレベル70に達するには384時間必要だという。 とてつもなく長い時間だ。かくして、WoWのようなオンラインゲームに割ける時間が限られているにもかかわらず最高レベルでプレーを楽しみたいという悩みを、多くの人が抱えることになる。だが、Power-lev
ソニー、振動型ゲームコントローラ問題をようやく解決--特許訴訟で和解
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、振動型ゲームコントローラを巡る訴訟問題にようやく決着をつけた。これでPlayStationの販売ができなくなることはなくなった。 SCEは3月2日、米Immersionとの間で争っていた振動型ゲームコントローラを巡る特許訴訟を終結すると発表した。PlayStationおよび関連製品について、米Immersionが持つ全技術のポートフォーリオを対象とする広範なライセンス契約に合意した。 Immersionは、ゲーム内の出来事に反応してゲームコントローラなどのデバイスを振動させる「タッチフィードバック」という技術を開発し、他社にライセンス提供している。SCEのデュアルショックコントローラがこの技術に関する特許を侵害しているとして裁判を起こしていた。 今回の合意により、SCEはすでに米国連邦地裁の判決に基づいて支払ったライセンス料に加えて、Im
アドビ、「Photoshop」をウェブアプリ化へ--無償版として提供予定
Adobe Systemsが、Googleなどの競合各社を追従すべく、人気の高い画像編集アプリケーション「Photoshop」のウェブアプリ版を6カ月以内にリリースする計画を進めている。同社最高経営責任者（CEO）Bruce Chizen氏が米国時間2月27日に明らかにした。 これは、広告入りのオンラインサービスを投入して既存製品を補完し、コンシューマー市場におけるシェア拡大を目指す大規模な措置の一環だと、Chizen氏はCNET News.comに語っている。 Chizen氏によると、メディア共有サイト「PhotoBucket」で提供されるウェブベースのビデオ編集ツール「Adobe Remix」とともにウェブアプリ版Photoshopの土台をAdobeでは築いていたという。 Adobe Remix同様、ウェブアプリ版のPhotoshopは、通常のPhotoshopや「Photoshop
シマンテック、オールインワン型のセキュリティ製品「Norton 360」を発売
世界最大のウイルス対策製品メーカーSymantecは米国時間2月26日、競争の熾烈化する消費者セキュリティ市場向けに新製品「Norton 360」を発売した。 消費者セキュリティ市場向けの新しいフラグシップ製品となるNorton 360は「Norton Internet Security」スイートの後継と位置づけられている。「Genesis」という開発コードで1年前に披露された同製品は、セキュリティソフトウェアやPC最適化ツール、バックアップ製品などのSymantecの従来製品に搭載されていた技術を多く含んでいる。もっとも、SymantecではNorton 360について、既存製品の寄せ集めではなく、新しい機能をたくさん含んだものであるとしている。 Symantecの製品管理ディレクターTom Powledge氏は「これは、あらゆる心配からPCを保護するプロダクトを望んでいる一般のPCユー
水源がまず枯渇--地球温暖化で専門家が警告
地球温暖化で最初に影響を受けるのは、水かもしれない。 Lawrence Berkeley National Laboratoryのディレクターであり、代替エネルギーの研究費増額に奮闘する世界有数の科学者、Steven Chu氏をはじめ、多くの識者が、地球の温度上昇によって氷河や湖などの水源が急速に枯渇すると予測している。 Chu氏は、水の供給が激減すれば、その影響は甚大かつ深刻なものになると述べ、一部ではそうした影響がすでに見られていると話す。同氏は、1997年にノーベル物理学賞を共同受賞した人物だ。 今週に入りサンフランシスコで開催された「Cleantech Forum」の講演で、Chu氏は「夏期には黄河が干上がるようになった」と語った。 ヒマラヤ山脈の氷河や融雪を水源とする黄河は今、水量を減らしつつある。世界人口の多くがヒマラヤ山脈から生み出される水を利用していることから、こうした兆候
MSに15億ドル支払い命令--アルカテル・ルーセントとの特許裁判で
Microsoftに対して、Windowsに採用されたMP3音声技術を巡る特許裁判に関連して、Alcatel-Lucentへの15億ドルの支払いを命じる評決がサンディエゴ連邦裁判所で下された。 評決において賠償額は、2003年5月以降に販売されたWindows PCの台数に基づき算定された。広く普及したMP3技術について、Alcatel-Lucentが他社にも損害賠償を求めた場合、影響がさらに広がる可能性がある。 Alcatel-Lucentの関係者はこの判決を高く評価した。 広報担当のMary Lou Ambrus氏は、「自分たちの主張を支持する有力な論拠を示せた。裁判所の判断には満足している」と話している。 一方、Microsoftの副法律顧問Tom Burt氏は声明を出し、この評決は「法的にも事実の観点からも全く支持できない」、との同社の見解を明らかにした。 「裁判所に救済措置を求め
B・ゲイツ氏：「娘のコンピュータ使用時間は平日45分、週末1時間」
ずっとコンピュータの前に座っているような子供だったのだろうという、われわれがBill Gates氏に対して抱くイメージからは、同氏が子供のコンピュータ使用時間を厳しく制限することを提唱しているとは信じがたい。 Microsoft創設者である同氏とその妻が、自分たちの10才になる娘に対し、宿題に必要な時間を除いて、1日のゲームで遊べる時間を合計45分、週末は1時間と制限しているというReutersの記事を読んで、ブロガーらが驚いたというのも無理はない。 Gates氏が、オタワで同氏の講演を聴きに来たビジネスマンらに語ったところによると、Gates家では、娘が最近「Xbox 360」のゲーム「あつまれ！ピニャータ（Viva Pinata）」に夢中になったことから、制限を設けなければならなくなったという。 ブログコミュニティーの反応は以下のとおりである。 「『FINAL FANTASY XIII
グーグル、Google Desktopの脆弱性を修正--データ盗難を誘発する恐れ
Google Desktopに、マシンの乗っ取りやデータ盗難を許す複数の脆弱性が存在すると、セキュリティ企業が警告した。 Watchfireによる米国時間2月21日付けの報告（PDFファイルとデモ）を受け、Googleはこれらを修正するパッチをリリースした。不具合にはクロスサイトスクリプティングの脆弱性が含まれており、これが悪用されると外部からファイルを参照することが可能なる。 Google Desktopでは、Googleの検索エンジン技術を利用して、ローカルマシンやネットワーク上のマシンに保存されているデータを検索する。マシン上の電子メール、ドキュメント、ファイルを読み取ってインデックスを作成するほか、ウェブページを保存する。 Watchfireのセキュリティリサーチ担当ディレクターDanny Allan氏によると、攻撃者はクロスサイトスクリプティングの脆弱性を悪用すれば、Google
「口コミ」マーケティングは悪か？消費者団体、FTCにバズマーケティングの調査を要請
氾濫するコマーシャルが子供を食い物にすることを懸念する消費者団体が、「口コミ」マーケティングやバズマーケティングを使った「詐欺まがい」の手法を、米連邦取引委員会（FTC）に調査するよう依頼した。 オレゴン州ポートランドに本部を置く消費者団体Commercial Alertの事務局長Gary Ruskinは米国時間18日、FTCあてに書簡を送付した。その書簡では、いくつかの企業が最新の広告手法を導入し、ステルスマーケティング戦術を展開していることが述べられ、詳しく調べるように要請されていた。 「いくつかの企業が、製品の宣伝とは無関係を装ったバズマーケターを使い、大規模な詐欺まがいの宣伝行為を消費者に対して行っているという証拠がある」とRuskinは書簡の中で述べている。 Commercial Alertは、宣伝の目的やスポンサーを明らかにしないマーケティング行為や宣伝行為は、偽装広告を取り締
キューバ政府、Windowsからオープンソースへ移行を計画
キューバ政府は、現在使用している大量のPCをオープンソースへ移行することを計画している。この移行より、同政府はMicrosoftから距離を置くことになるかもしれない。 キューバの複数の大臣が、先週開催された技術会議でこの移行計画を支持した。同会議では、通信大臣のRamiro Valdes氏が基調講演でオープンソースに対する支持を表明した。一方で、Free Software Foundation（FSF）で責任者を務めるRichard Stallman氏も同会議で、プロプライエタリなソフトウェアは本質として安全ではないと語った。 キューバで研究者のHector Rodriguez氏は、オープンソースへの移行を支援している。同氏はキューバ最大規模の大学で開発プログラムのトップを務めている。キューバの税関サービスは、すでにLinuxへ移行しており、今後は文化、高等教育、通信などの省がLinuxへ
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