繰り返すダルフールの悲劇
国連・アフリカ連合合同活動（ＵＮＡＭＩＤ）の報告によると、スーダン西部ダルフール地方で５月に殺された犠牲者の数は約６００人。07年に国連が介入して以降、最大の数字だが、なぜかあまり注目されていない。世界はダルフールへの関心を失ったのか。 反政府組織「正義と平等運動」（ＪＥＭ）は最近、政府軍の兵士35人を拘束した（６月９日に解放）。今年４月に行われた大統領選挙と総選挙を前に、政府とＪＥＭの間では２月、和平に向けた枠組み合意が結ばれ、停戦が期待された。だが、５月にＪＥＭが和平交渉を打ち切ってから戦闘はむしろ激化していると、英ＢＢＣは報道している。 人道危機は深刻で、「紛争地域への支援が圧倒的に不足している」と、国連の報告は警告している。国連の推定では03年以降、ダルフール紛争による同地域での死者は30万人に上り、２６０万人の難民が発生している。犠牲者数が増加した程度では誰も驚かなくなってしまっ
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アップルを揺さぶる中国「連続自殺」
iPhoneやiPadを委託生産している中国・深センの工場で従業員の自殺が続発、企業イメージを直撃しかねない 欧米の消費者は普段、自分たちが買う高級ブランドのスニーカーや電子製品がどこでつくられたかなど、あまり考えない。しかし、一流ブランドの委託を受けている海外の工場の劣悪な労働条件がクローズアップされると、状況は一変する。過去には、ナイキやＧＡＰなどの企業がこの問題で激しい逆風にさらされた。 いまメディアをにぎわせている中国の台湾系電子製品メーカー、富士康の自殺多発問題も、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなどの大手企業に打撃を与えかねない。 広東省の深センにある富士康の巨大な工場では、２０１０年に入って少なくとも従業員10人が自殺。このほかに、20人が自殺を図ったとされている。この工場ではおよそ40万人の従業員が寮生活を送り、アップルのタブレット型端末iPadや、デル、Ｈ
さよならアップル、こんにちはグーグル
もううんざり アップルの市場独占で未来は暗くなる？（ｉＰｈｏｎｅとアプリ「エコファインダー」） Robert Galbraith-Reuters ｉＰｈｏｎｅのキャリアであるＡＴ＆Ｔのひどいサービスにほとほと嫌になっていた私は、ベライゾンの携帯電話ＨＴＣインクレディブル（ＯＳはグーグルの「アンドロイド」を搭載）に乗り換えることを真剣に検討していた。 そして今日（５月２０日）、新ＯＳ「アンドロイド２．２」が発表されるのを見て決断した。 バイバイ、アップル。ｉＰｈｏｎｅはもういい。本当にサヨナラだ。 アップルがＡＴ＆Ｔの通信網と決別しようが、ベライゾンと手を組もうが関係ない。色々なブログに書かれているように、そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。 これまでは、ベライゾンの通信網でｉＰｈｏｎｅが使えればうれしいと思っていた。 でも、もう違う。 アンドロイド２．２（通称Ｆｒｏｙｏ）はｉＰｈ
米原油流出は核爆弾で止めろ！
米海軍潜水艦の元乗組員でコロンビア大学で核政策を研究しているクリストファー・ブラウンフィールドが、メキシコ湾の原油流出の解決策について、奇妙なブログを「デイリー・ビースト」のサイトに掲載した。 本当か？ それが彼の直感だったのか？ 核兵器だって？ ブラウンフィールドはこうも書いている。オバマはこの作戦を使わないだろう、なぜなら彼の世界的な反核政策にとって「問題」が生じるから、と。 私は核不拡散の専門家ではないが、アメリカ沖80キロで核兵器を爆発させることが「問題」になるであろう理由は、上記以外にいくつか思い付く。いずれにせよブラウンフィールドは、軍が関与する場合は通常兵器だけを使ったほうが効果的に油井をふさぐことができるかもしれない、と感じているようだ。 次も興味深い。
原油流出を止めるＢＰの仰天アイデア
メキシコ湾の爆発事故から３週間。失敗を重ねた挙げ句、ゴミやロボット、干し草を使うアイデアが浮上。バカバカしすぎて逆にうまくいくかも？ ４月20日に米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた、英石油メジャーＢＰの原油掘削施設の爆発事故。現場からの原油流出を食い止めるため、５月８日には巨大なドーム状構造物をかぶせる作業が行われたが失敗に終わった。沿岸の住民は落胆し、ＢＰの技術担当者たちは対策に躍起になっている。 幸い、ＢＰには複数の代替案がある。どの案も一見すると、熱病にうなされた人か徹夜続きの人が考えたように思えるが、10日の記者会見を見る限り、ＢＰは大真面目だ。主な代替案をチェックしてみよう。 ■ミニドーム案 ８日に失敗したのと同じようなドーム状構造物を、原油が流出している３カ所のうち１カ所にかぶせる案だが、構造物のサイズはかなり小さめ。かぶせた構造物にたまった原油を上部についたパイプを通じて海
iＰａｄであなたはもっと馬鹿になる
デジタル機器やウェブに振り回されて、人類は考えることをやめてしまった──テクノロジー担当記者が嘆くＩＴ社会の愚かな現実 iＰｏｄやiＰａｄをはじめとするデジタル機器のせいで「情報は人々に力を与えたり人々を（抑圧から）解放する道具ではなく、気分転換や気晴らし、娯楽の道具になった」。 ５月９日にハンプトン大学（バージニア州）の卒業式に列席したバラク・オバマ大統領のこんなスピーチが、熱い議論を巻き起こしている。 オバマといえば、携帯情報端末ブラックベリーを愛用するテクノロジー大好き人間だったはず。それだけに、そんなクールなイメージをぶち壊す発言に批判が集まっている。 こんなことは言いたくないが、オバマの指摘はもっともだ。私なら、フェースブックやツイッターなどのサイトも「気晴らし」リストに入れる。さらに、デジタル機器は「人々を解放する」どころか、人間を奴隷化しているだけだと思う。ＩＴジャーナリスト
イスラエルに反対するユダヤ教徒
現在、カナダ在住ユダヤ教徒の歴史家、ヤコブ・ラブキン教授が日本を訪れている。熱心なユダヤ教徒でありながら、イスラエルのシオニズム思想を厳しく批判する彼の議論が、注目を浴びている。 彼の主張の核にあるのは、イスラエル建国思想であるシオニズムは宗教的なものではなく、きわめて世俗的なものだ、という点だ。「ユダヤ教の国イスラエル」とのイメージを強く持つ我々には、意外な感もあるだろう。旧約聖書に神がパレスチナの土地をユダヤ教徒に与え賜うた、と書いてあることが、19世紀ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人のよりどころになって、イスラエル建国の理念を生んだ。それをどうして、「イスラエル建国は世俗的」といえるのだろうか。 ラブキン氏によれば、信仰深いユダヤ教徒のラビの多くは、１９４８年のイスラエル建国に反対した、という。なぜか。信仰深いユダヤ教徒にとっては、神が約束されたのであれば神が実際に国をくださるまで神
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タイ動乱は「内戦」に発展するか
怒りに燃えて 落書きされたアピシット首相の肖像画の前で抗議運動を展開する赤シャツ隊（４月25日） Sukree Sukplang-Reuters バンコク市内にある人気カフェチェーン「オーボンパン」の外で、数百人のタイ人が敵にヤジを飛ばしている。彼らが憎しみをぶつけるのは、混雑する大通りと、竹と古タイヤで作られた防護壁を越えた先──現政権の退陣を求める「赤シャツ隊」の野営地だ。田舎者を指す「水牛」と「オオトカゲ」の意のタイ語を連呼するのは、農村出身者が多い赤シャツ隊を侮辱するためだ。 一方、反対陣営では、赤シャツ姿の男たちが竹の防護壁の隙間から敵の様子を伺い、安いタバコを吸い、木製の棒を握りしめて悪態をついている。 これが、政治的に分断されたタイの現状だ。貧しい「庶民」が集まる赤シャツ隊と、社会の上層部が多い政府支持派の対立はあまりに根深く、タイのメディアや国会議員、学者らの間では内戦への
タリバンも「増派」、決戦秒読み
士気高々 アフガニスタン・クンドゥズ州西部チャルダラでドイツ軍車両を攻撃したタリバン兵（４月３日） Wahdat-Reuters 毎晩明け方まで、年代物の自動車と小型トラックの車列がパキスタン北ワジリスタンの無法部族地帯、ダッタヘルを進んでいく。目的地はアフガニスタン。車両は米軍と戦う新しいジハード（聖戦）要員で溢れかえっている。 彼らのほとんどは、ダッタヘル郊外にある複数の訓練・宿泊施設からやって来る。地元民によると、こうした郊外の大部分はアフガニスタンとパキスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが支配している。「この辺では、１つの家族から少なくとも男１人はアフガニスタンに向かっている」 これはタリバンが意図的に行なっている「増派」とみられる。今回の増派は、雪解けの時期を見計らって繰り返し行なわれてきた過去の増派よりも大規模だ。目的はアフガニスタン南部のタリバンを増強すること。新しい戦闘員
世界の海をめざす中国海軍の危険な野望
海の大国へ 中国は海の覇権争いに乗り出す決意を明確にした（写真は09年４月23日、中国人民解放軍海軍創立60周年を記念した観艦式で) Guang Niu-Reuters 今からおよそ６００年前、大航海時代を迎えたヨーロッパ人がアジアに到達する数十年前、中国は既に７回に渡って南洋に海洋探検隊を派遣していた。探検隊はマラッカ海峡を経てインド洋を目指し、アフリカ東海岸やアラビア半島にも到達した。「壮大な権力の誇示」と歴史家が呼ぶ一連の大航海は、近隣諸国を驚かせ、ときには脅かしもしたが、中国の影響力が及んでいなかった地域との交易を始めるチャンスも生み出した。 21世紀の現在、中国は海洋軍事力を増強し、経済大国ぶりを誇示する一環として再び世界各地に艦艇を送り込もうとしている。石油や原材料の供給窓口となる各地の港に艦艇を展開するという「遠洋防衛」戦略を発表し、海軍力増強の意図を世界中に知らしめた。 明
あなたのつぶやきが永久保存される意味
つぶやきはどう死ぬのか。素早く、静かに、死ぬ。ツイッター利用者なら誰でも知っているだろうが、この延々と流れ続ける「ツイート･ストリーム」は寿命が短い。どんなメッセージも数時間で賞味期限が切れてしまう。 そんな状況が４月14日に一変した。米議会図書館がすべての公開ツイートを保存すると（もちろんツイッターを通じて）発表したのだ。そう、すべてのつぶやきだ。あなたの義姉が朝食に作ったブリトーについての退屈なレビューも、俳優ジョン・ラロケットによる140字の音詩も、すべて後世のために保存されることになった。 これは、ほとんどすべての人にとって朗報だろう。ツイッター社にとっては勝利だ。ライバルを出し抜いて正統性のお墨付きを得たのだから。議会図書館にとってはＰＲの大成功だ。偏狭な官僚機構がデジタル時代に適応できることを世界に示したのだから。 そして何より、研究者や歴史家にとっては強力な道具になる。ツイー
米軍ヘリ誤射殺の暴露ビデオは必見だ
ロイター記者を含む民間人10数人が撃ち殺された映像を見れば、駐留米軍がイラクであれほど嫌われている理由が分かる イラクのバグダッド郊外で民間人が米軍ヘリの攻撃を受け、ロイター通信のスタッフ２人を含む十数人が殺される事件が起きたのは07年７月のこと。 この攻撃を撮影したビデオが先ごろ、インターネットの動画サイトのユーチューブで公開された。ニューヨーク・タイムズ紙によれば２００万人以上がこのビデオを見たという。 私もその２００万人のうちの１人だ。何の罪もない人々が標的になったことがひしひしと伝わってくる、本当に恐ろしいビデオだった。 なぜ多くのイラク人がアメリカ人を追い出したがっているのか、なぜアメリカ国民やその指導者たちが期待するほどアメリカという国は人気がないのか----。その理由を知りたければ、このビデオは必見と言える。 ビデオの中で印象的なのは、ヘリの乗員と管制官の淡々としたやり取りだ
イラン制裁で中国に翻弄されるアメリカ
胡錦濤の腹は 13日、核安全保障サミットで。オバマ米大統領は閉会後、中国の同意取り付けに自信を表明したが Jason Reed-Reuters ニューヨーク・タイムズ紙などが報じたところによると、核開発を進めるイランへの経済制裁強化を求めるアメリカに対し、中国が同調する用意があるという。ニューヨーク・タイムズの記事には「イラン制裁について中国が対米協力を約束」という見出しがついているが、中身はちょっと違う。 同紙によれば４月12日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が新たなイラン制裁のための「交渉に参加する」ことに同意した。一方で記事は、追加制裁を遅らせたり骨抜きにするために交渉を利用する、という中国にお決まりのパターンも指摘。特に、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領がイランへの制裁強化をめぐり「中国の同意を取り付けよう」と努力したことが３回あったが、いずれも中国が交渉に参加したことで制裁
核サミットの「成功」とは何か
手土産 オバマと会談したウクライナのヤヌコビッチ大統領は、核兵器に使える高濃縮ウランを２年以内に放棄すると表明（12日、ワシントン） Jim Young-Reuters ワシントンの報道陣はこの２日間、到着した要人のニュースや各国首脳のお決まりの写真撮影の予定に忙殺されている。通常、こうした歓迎セレモニーでの会談は双方にとって重要なトピックを簡単に話すだけで、２国間関係が特別に深まることはめったにない。 しかし、今週ワシントンに集まった各国首脳には、重要な目的がある──核兵器がテロリストの手に渡らないようにすることだ。今回の核保安サミットでは、核兵器保有国や核物質をもっている国を含めた４７カ国の首脳らが参加し、核物質の管理体制について協議する。 この点では国際的な意見は一致している。ほとんどの首脳は、アルカイダのようなテロ組織から核兵器や核物質を守ることの重要性を理解している。しかし、隔た
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セルゲイ・ブリンが明かした撤退の真相
中国からの撤退を発表したグーグル。同社の共同創設者であるセルゲイ・ブリンが、中国にけんかを売ることにした理由を明かした。 ３月24日、米ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えたブリンは、６歳までをソ連で過ごした経験を語った。かつて暮らした全体主義国家と同様の体制の中国政府に、どうしても協力することができなかったのが撤退の理由だと明かしている。 中国政府がグーグルへの「嫌がらせ」に力を入れだしたのは、08年夏の年北京五輪直後。検閲は増加し、従来と同様のビジネスをするのにも、中国政府から新しい許可が必要になった。 グーグルがもはや中国で歓迎されていないと感じるきっかけになったのが、09年に「反ポルノ」を名目にインターネット規制が強化されたこと。当時、社内会議の５回に１回は中国政府の敵対行為について言及せざるを得なかったという。 撤退を決めたのは09年12月に同社サーバーへのハッキ
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