【GEPR】原子力は環境・安全性を含めると火力よりはるかに安い
東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。 それは自明の問題として、長期的には原発に存在価値はあるだろうか。2015年の長期エネルギー需給見通し小委員会の試算では、図のように原子力の発電単価は10.1円/kWhで、石炭火力の12.9円やLNG火力の13.4円より安い。このうち「事故リスク対応費用」は0.3円だが、ここでは福島事故の処理費用を12.2兆円と想定している。これが今度21.5兆円になったことで0.3円ぐらい増えるので10.4円程度で、原発の優位性は変わらない。 ところが大島堅一氏は、独自の想定で原子力の発電単価を13.1円/kWhと計算している。その最大の違いは「発電コスト」（図の運転維持費と資本費
「英霊」は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 「英霊」は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感 靖国神社社殿。事実上の国章だった天皇家の菊紋が飾られ、天皇家との関係を誇示している。（Wikipediaより） 宗教施設ではなく「聖化」の装置 安倍首相が戦没者の慰霊を目的に、靖国神社を訪問した。太平洋戦争をはじめ、戦争で亡くなった方を慰霊することに反対する人はいないであろう。私もそうだ。 しかし慰霊の形が「靖国神社を参拝すること」であるべきとは思わない。靖国神社は、合理性、人間性を欠いた組織である帝国陸海軍の施設であり、問題の多いイデオロギーである国家神道の「装置」である。「慰霊の場」だけの意味を持つ存在ではないのだ。それを賛美するのは不思議だ。 １・近代国家では、どの軍隊でも、異常な行為である戦争を遂行するための精神的支柱を必要とする。日本帝国の場合は、天皇を神とし、それが軍を統率するという虚構を作っ
なぜ日本だけデフレになったのか
アベノミクスについて本を書くことになって、その種の本をまとめて読んでみたのだが、一つの共通点に気づいた。最大のコスト要因である賃金の問題を避けているということだ。たとえば日銀の岩田副総裁が先月出した『リフレは正しい』の中身は、これまでの本の繰り返しだが、第1章で「なぜ日本だけがデフレになったのか」と問いかけ、次のような要因をあげる： 不良債権説 IT革命などによる生産性向上 生産年齢人口説 中国からの輸入説 日本固有の賃金調整説 このうち1については「もう終わった話」とし、2～4については「日本だけで起こっているわけではないと斥けるのだが、5についてはこう書いている： これは、民間のエコノミストが言い出した説です。[・・・]日本企業は雇用を守ろうとして、賃金を引き下げ、雇用者もそれを受け入れるため、デフレになったという説です。しかし、日本では、賃金が下がる前にデフレが始まっています。企業は
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
小中学生に電子教科書はいらない : アゴラ - ライブドアブログ
カテゴリ 小中学生に電子教科書はいらない 「全ての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」 http://ditt.jp/about/activity 電子化すべきなのは、小中（高）の検定教科書ではなく、大学生の教科書（すなわち学術書）である。しかし、日本の大学教育には、教科書以前の問題がある。 最初に成功したのは、携帯用電子辞書である。語学辞典や百科事典のように、重く、持ち歩くことができない書籍については、電子化の要求は非常に強く、90年代から商品化が行われてきた。その結果、5インチ程度の液晶画面を備えた電子ブックが、確固とした市場を形成している。 学術分野では、発表される論文の数が年々幾何級数的に増加し、大学図書館ですら、主要な論文誌を紙媒体で備えることが困難になった。現在、論文誌は、Webコンテンツ形式での出版が主流となっている。施設ごとに課金したり、個人に対してはa
保守主義の病理 - 松本徹三
「光の道」の議論の中で「電子教科書」の議論もホットになっています。当然、賛否両論がありますが、この議論を見ていても、私には「保守主義の病理」とも言えるものが随所に感じ取られ、一言言わないではおられなくなりました。話を分かりやすくするために、今回は、7月16日の北海道新聞に掲載されたノンフィクション作家の柳田邦男さんの投稿記事を槍玉に上げさせて頂きます。田原総一朗さん等もデジタル教科書反対論者のようなので、追ってコメントします。 柳田さんの議論の進め方自体は、妥当なものだったと思います。先ず前半で、7月27日に行われた「デジタル教科書教材協議会」の設立シンポジウムでの孫正義さんの講演の内容をきちんと紹介し、その上で、「だが結構ずくめの話には、＜ちょっと待てよ＞と一歩退いて考えてみないと落とし穴にはまる危険がある」と続け、そこから自分の考えを述べて、「かけがえのない人間形成期の子供達が、多くの
言語より怖い価値観の違い－日本企業国際化の落とし穴 - 北村隆司
公用語の採用の可否、ましてや何語をその企業の公用語にするかは、第三者が口を挟む問題ではありませんが、私の経験では、言語より日本特有の価値観が国際化の障害となりました。 日本が世界の寵児であった８０年代初めに、数人の従業員でスタートさせた企業は、巨大親会社の支援と企業目的が時代の要請にマッチした幸運もあって、短期間に米国、スペイン、英国、オランダ、インドなどに工場や事業所を持つ総勢1,500人を超える規模に成長しました。この間、親会社独特の日本的価値の強要には苦労しました。その元凶が社内規則と人事部でした。 何処の日本企業にもある「就業規則」「職務権限規定」等の規則は、失敗をすると恐ろしい警察手帳に化ける特徴があります。本社の管理部門は｢本規定を精読頂き、社員の基本動作の徹底、ご指導をお願いします｣と言うお言葉付きで、本社の自己責任を回避した上で、管理職にこの分厚い規則を配ります。 中でも、
[再掲] 「光の道」は電話網の廃止から - 池田信夫
「光の道」をめぐる論争も、あすのUstream討論でそろそろ一区切りつけたいものだ。松本さんが「議論が収斂しない」と困っておられるので、5月5日に書いた私の記事を再掲する（こういうことができるのがブログの便利なところ）。これが「落とし所」にならないだろうか？ 実はソフトバンクの提案は2つの部分からなっている： 交換機を撤去して電話網(PSTN)を廃止し、すべてIP化する アクセス系をすべて光(FTTH)にする このうち前者は世界的に始まっており、BTのNGNはPSTNをDSLで置き換えるものだ。FCCも昨年末、意見募集をしており、NTTもヒアリング資料で 交換機は、設備の寿命が10年後から順次到来する メタルアクセスは交換機よりも長期使用に耐えられる したがって交換機からIP装置に切り替えてメタルを収容する。 これに伴い、現行のIPサービスでは提供していない機能（公衆電話、ISDN、IGS
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
民主党は「世界の田舎者」になるな - 池田信夫
先日の記事で取り上げたNYタイムズの記事を、鳩山氏は「寄稿したわけではない」と否定しましたが、NYTは「言い逃れ」とみているようです。まだ事実関係ははっきりしませんが、これは鳩山氏の公式サイトに掲載されている論文の英訳を（おそらく米側が）抜粋したものと思われます。 少なくとも8月19日にChristian Science Monitorに掲載された英訳に事務所がクレームをつけなかった以上、1週間後に出た同じ内容のNYT論文の文責も鳩山氏側にあると考えるのが出版界の常識です。「寄稿していない」という弁解は通らない。たぶん事実は、原文を大幅に縮めたCSM論文を事務所側が深く考えないでOKし、それがNYTに転載されてから否定的な反響が世界中から出てきたため、あわてて「あれは真意ではない」と日本的な弁解をしたのでしょう。 しかし原文の内容は、「友愛」をめぐる観念的な議論を除けば、NYT論文とそう変
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