中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
シェアハウスに映る死、夢、そして孤独の今
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
富士山は噴火しない？行政とメディアの情報隠蔽は昔も今も
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
真夏の計画停電・大規模停電を回避するために、今、必ず知っておくべきこと
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
日本が「海洋汚染テロ国家」になる日――放射能汚染水の海洋投棄に向けられる世界の厳しい視線
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
引きこもりの社会復帰を阻んでいるのは誰か「エントリーシート」と「ハローワーク」の高い壁
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
ツイッターで2500人の社員が顧客対応！ 米ベストバイのカスタマーサービス革命｜ツイッター＋αのつぶやき企業戦略｜ダイヤモンド・オンライン
ＣＥＯを含む数千人がツイッターで顧客の質問に応える。自主的に参加した従業員のチームを、社をあげてサポートしPRする。従業員15万5000人、1000店舗を超える米国最大の家電小売チェーン・ベストバイのことだ。 同社は二桁成長を続け、家電量販店チェーンで顧客満足1位（J.D. Power & Associates、2009年11月発表）に評価される優良企業である。ベストバイは、なぜここまで先進的なことに本気で取り組むことができるのか。 2500人もの従業員が参加する 顧客サービス｢ツエルプフォース｣とは？ ベストバイは、フェイスブックやユーチューブはもちろん、自社のソーシャルウェブにも取り組んでいる。技術などのフォーラム「Best Buy Unboxed」、社外からアイデアを募る「IDEAX」、テクノロジー好き対象のブログ「Geek Squad」、ウェブについてのブログなどがある。 ベストバ
カード番号も“使い捨て”の時代に!? 痒いところに手が届く「ワンタイムデビット」 | デジトレwatch | ダイヤモンド・オンライン
クレジットカード、銀行振り込み、コンビニ払い、代引き決済――ネットショップにおける決済方法は多々あるが、実際に使用してみると、「一長一短」といった感が否めない。 クレジットカードはセキュリティの不安が残るし、銀行振り込みは確認までに時間がかかる。はたまたコンビニまで出向くのは気が重いものだし、代引き決済は別途手数料を取られる場合が多い。なるべく安く、迅速に、しかも安全に取引が可能な決済手段というものは、案外と少ないものである。 そんななか登場した、ジャパンネット銀行の「ワンタイムデビット」は、ユーザーの“痒いところ”に手が届く新しい決済サービスだ。 一番の特徴は、その名のとおり、カード番号を「ワンタイム」――つまり必要なときだけ発行するという点である。いわば“使い捨て”のデビットカードというわけだ。 デビットカードとは、金融機関発行のキャッシュカードをそのまま決済用カードとして使用できるサ
著作権を無視したエニグモは 雑誌ビジネスの未来を阻害するのか | インターネットは本を殺すのか | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 著作権を無視したエニグモは 雑誌ビジネスの未来を阻害するのか このところ、「ネットと本」の動きが激しくなってきました。例のグーグル和解の件は、権利者による一時金（1冊あたり60ドル）の請求期限が来年の1月5日から6月5日に延期され、さらに和解案の修正が11月9日までに行われることになったようです。そんなに時間をおかないところを見ると、修正内容も小規模ではないかと推測されます。前回書いたように、筆者は和解案の骨格自体は評価していますので、議論が逆行しないことを望むところなのですが。 また、アマゾンからは、従来アメリカのみで販売されていた電子書籍端末「キンドル」が、日本を含めた世界100カ国あまりで販売開始されることが発表されました。以前から実物は見ていますが、やはり自分で使ってみないとと思い早速注文してみました。来週末には手許に届くようです。筆者はソニーが日本で発売した電
グーグルが「和解」で膨大なコスト負担しても得たいものとは｜「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国｜ダイヤモンド・オンライン
前回はグーグル和解問題の概要について説明しました。2月末に和解案に基づく告知が出て以来、日本の出版社、著作権者の団体は情報収集に奔走し、説明文書が乱れ飛ぶ混乱した状況が生じています。当初、和解からの離脱（オプト・アウト）期限として設定されていた5月5日までに態度を決するのは、時間的にかなり厳しいというのが関係者の共通した認識でした。これは、どうやら世界各国とも似たような状況だったのか、タイムリミットが迫る先月末、急遽離脱期限が9月4日に延長されることになりました。 日本での動きとしては、日本文芸家協会が、同協会に管理を委託する作家ら2200人がデータベースからの著作物の削除を希望していることを明らかにしているほか、詩人の谷川俊太郎氏らが参加する日本ビジュアル著作権協会は、4月25日の段階で、和解自体から離脱する意向を表明しています。各出版社は、おおむね和解には応じた上で、著作権者の意向を
金融庁も厚労省も腕まくり ネット通販に規制強化の大波｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第249回】 2008年12月26日 金融庁も厚労省も腕まくり ネット通販に規制強化の大波 著しい成長を続けてきたインターネット通信販売市場に、“規制ラッシュ”が押し寄せようとしている。金融庁や厚生労働省が、消費者保護・安全性確保の点から規制の強化を図っているもので、各省庁の計画通りに実施されれば、商品購入時における支払い方法のサービス内容は変更される可能性が高い。医薬品販売は大幅に制限される。 まず、金融庁が検討を進めているのは、配達時に商品と引き換えで支払う「代金引き換え決済（代引き）」やコンビニエンスストアで支払う「収納代行」の規制。2009年の通常国会に為替取引に関する法案提出を予定しており、このなかで規制を盛り込もうとしている。 規制が実施されれば、規制対応コスト発生に伴う料金値上げや一部業者のサービス停止が予想される。また、マネーロンダリング防止
メディアは一体何を育成するのか｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
1998年に、僕は「Ａ」というタイトルの自主制作ドキュメンタリー映画を発表した。撮影開始時には、テレビで放送されることを前提にしていた作品だった。でもオウムを絶対悪として描こうとしていないとの理由で、所属していた番組制作会社から撮影中止を勧告され、しかたがなく休日を使って１人で撮影を続けていたら、今度は契約を解除され（つまりクビ）、最終的には制作も配給もすべて自分でやるという自主制作映画になった。 被写体はオウムの現役信者たち。でもテーマはオウムそのものではなく、オウムを包囲するこの日本社会に射程を置いたつもりだ。 東京、大阪、名古屋、札幌など、いくつかの主要都市の独立系の劇場で公開したのだけど、動員ははかばかしくはなかった。なぜ金を払ってオウムなんかのドキュメンタリーを観なくてはならないんだと言われたことがある。この社会のオウムに対しての嫌悪と忌避感、そして憎悪は凄まじいとあらためて
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