日本の戦争―領土拡張主義の歴史/不破哲三さんに聞く/第５回 「共栄圏」と悲惨な戦場
――南方侵略について、アジア解放の戦争というのが、“靖国派”の言い分ですが…。 不破 この言い分のでたらめさも、政府・軍部の公式記録を見ると、よくわかります。 前回、太平洋戦争への足取りの話をしたとき、その一歩一歩を決めた四つの御前会議について紹介しましたね。その前後に政府・軍部のいろいろな会議がありますが、どの会議の記録を見ても、東南アジア地域の人民の話は何ひとつ出ないのです。出てくるのは、そこに何があるか、どこを占領したらどんな物資が手に入るか、資源の話ばかりです。コメは仏印とタイ、石油は蘭印、ニッケルはセレベスとニューカレドニア、ゴムはタイと仏印と蘭印、錫（すず）はタイと仏印、銅はフィリピンなどなどです。 ――前の世界再分割で日本支配の縄張りを問題にするとき、「生存圏」という言葉を使ったのも、同じ意味なんですね。 そこに住む人の権利を無視 不破 「生存圏」とは、これだけの地域を支配す
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
きょうの潮流 2010年10月10日(日)
昨年１月、赤旗編集局に年配の男性読者から電話がありました。「この記事は本当のことなのですか」▼都内の小学４年の男児が、通りすがりの人に食べ物をねだっていた、という記事でした。連載「子どもと『貧困』」第１回。男児の母親は、障害を抱えています。祖母が亡くなると、男児は食事を学校の給食に頼りました▼給食のない夏休み。プール登校の男児に、教職員がおにぎりやカップメンを持たせる。「お母さんに持って帰っていい？」と聞く男児。しかし、プールも休みのお盆の間、彼にはねだるしかなかった…▼担当記者が、読者の問い合わせに「私が取材しました」と答えると、先方はしばし絶句し、涙声でいいました。「こんなことが今の日本で起きているとは。なんとかしなくては…」。いらい１年あまり続いた「子どもと『貧困』」が、１冊に編まれました▼『「誰かボクに、食べものちょうだい」』（新日本出版社）。連載中、どれほど多くの人が「なんとかし
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
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