朝日新聞デジタル：自民、政権公約を修正へ 業界団体の要望、一部を削除 - 政治
関連トピックス総選挙 自民党は、すでに発表した総選挙公約「政権公約 Ｊ―ファイル２０１２」を修正する方針を固めた。業界団体の要望を盛り込んだ部分の一部などを削ったうえで、総選挙の公約として総務省に届け出るという。 同党が２１日に発表した「政権公約」は、復興政策や経済対策、憲法などを網羅した内容で、Ａ４判で５４ページ、３２８項目にわたる。教育や安全保障政策では安倍晋三総裁のこだわりが反映された一方、支持団体への配慮も目立つため、党内から「業界団体の要望をすべて盛り込んだため、整合性がとれていない」（党幹部）との批判が出ていた。 安倍氏は「政権公約にはできることしか書いていない」と繰り返し発言していることもあり、修正が必要と判断。別の党幹部も「公約に細かいことを書いて、後で食い違いを批判されたくない」と説明した。 関連記事安倍総裁「マニフェストの言葉、恥ずかしくて使えない」(11/27)
朝日新聞デジタル：比例投票先、自民２３％、民主１３％ 朝日新聞世論調査 - 政治
衆院比例区、いま投票するなら 朝日新聞社は２４〜２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。 世論調査―質問と回答〈１１月２４、２５日実施〉 比例区投票先は、前回の１７〜１８日に実施した１回目の調査では、自民２２％、民主１５％で差を広げた。維新は前回６％、維新と合併した太陽の党は１％。合わせると７％だった。維新は今回、近畿では１４％を占めた。 無党派層の比例区投票先をみると、自民は１３％（前回１２％）で、維新は８％（同５％）だったのに対し、民主は４％（同６％）と低迷している。 比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で４１％で、前回４６％より減った。 続きを
朝日新聞デジタル：「憲法の価値否定、政治家として許せない」 岡田副総理 - 政治
関連トピックス岡田克也 ■岡田克也・副総理 （自民党の安倍晋三総裁は）憲法は、日本が独立する前に作った憲法だから全面的に見直すとおっしゃっている。「日本を取り戻せ」と言うが、独立前に戻せと聞こえる。戦後はお互い助け合いながら生活を豊かにし、平和を守ってきた。その価値を否定するのは政治家として許せない。最低限の社会保障を支えていく仕組みを構築することが私たちの仕事だ。無駄な公共事業をやり借金を増やす古い政治に戻すのか、本当に国民に必要なことを前に進める政治をやるのか。皆さんに判断していただきたい。（仙台市内の街頭演説で） 関連記事「自民と民主の違い、顕微鏡でも見つからない」志位氏(11/24)「やらせてみようなんて余裕はない」 山口・公明党代表(11/24)「リストラ、政治の力で止める」 穀田・共産党書記局長(11/24)「団体票の獲得、そんなに甘くない」 石破・自民幹事長(11/24)
朝日新聞デジタル：「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 （民主党は）国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊だ。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織だ。 日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質だ。 なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。 名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前だ。国家として当然のことだ。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない。
朝日新聞デジタル：「自衛隊を守ろう」 安住・民主党幹事長代行 - 政治
■安住淳・民主党幹事長代行 自民党は、今度は公約に国防軍ときた。一方で、無尽蔵にお金を出して、デフレを脱却するそうです。皆さん、本当にそんな自民党の安倍晋三総裁を、総理大臣にして大丈夫ですか。私どもは、経済を優先し、地域の雇用を生み出し、生活の向上のためにいただいた税金を最優先に使わせてもらう。専守防衛に努めた平和外交に徹する戦後の路線を守っていく。近隣諸国との関係も、経済を豊かにしてはじめて成り立つ。居丈高にものを言って、国民の愛国心に火をつけて、その先に何があるのか。あえて言えば、自衛隊を守らないとならない。そして、日本が戦後、陰徳をつんできた外交。これをまた続けたい。（北九州市での街頭演説で） 関連記事野田首相「国防軍、簡単にできるのか」 自民公約に疑問(11/23)公明代表、自民公約に苦言 国防軍創設など批判(11/22)「国防軍」の方がわかりやすい 自民の菅幹事長代行(11/2
朝日新聞デジタル：生活保護受給者の受診回数制限 自民検討チームが改正案 - 政治
【有近隆史】生活保護について議論している自民党の検討チームは２０日、医療費を抑えるために受給者の受診回数を制限したり、生活費の代わりにクーポン支給をしたりできるようにする生活保護法改正案の骨子をまとめた。 衆院選後に党内手続きを行い、来年の通常国会への法案提出を目指す。受給者の健康や人権にかかわる問題も含んでおり、論議を呼びそうだ。 生活保護の受給者は戦後最多を更新し続けて増加、生活保護費は２０１２年度予算で総額約３．７兆円。このうち医療費がおよそ半額を占めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論(11/17)生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及(11/5)生活保護受給者、最多を更新 ７月時点
時事ドットコム：安倍カラー濃く＝原発、ＴＰＰ踏み込まず−自民公約【１２衆院選】
安倍カラー濃く＝原発、ＴＰＰ踏み込まず−自民公約【１２衆院選】 安倍カラー濃く＝原発、ＴＰＰ踏み込まず−自民公約【１２衆院選】 自民党が２１日発表した衆院選公約には、集団的自衛権行使容認や教科書検定制度見直しなど、保守色が強い安倍晋三総裁の主張がふんだんに盛り込まれた。ただ、意見集約が難しい原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、あいまいさが残った。 「私たちの政権公約を貫くものは『できることしか書かない』ということだ。民主党マニフェスト（政権公約）はほとんど実現されず、国民の信頼は失われた」。安倍氏は公約発表の記者会見で自民党の「政権担当能力」をアピールした。 安倍カラーが特に濃く出たのが、外交・安全保障政策だ。憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にすることや、自衛隊の人員・装備・予算の拡充を明記。安倍内閣当時に目指した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置も盛り込んだ。
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
朝日新聞デジタル：議席増望む党、維新は１６％ 朝日新聞世論調査 - 政治
議席を伸ばしてほしい政党は…第三極の連携に政策の一致は… 朝日新聞社の世論調査（電話）で、今度の衆院選で議席を伸ばしてほしいと思う政党を聞いたところ、日本維新の会は１６％で、太陽の党の４％を合わせると、２０％にのぼった。議席増への期待度では、２大政党の自民２３％、民主１５％と肩を並べる存在となった。 衆院比例区の投票先について「答えない・わからない」人は５割近くいる。その中の１４％が、議席を伸ばしてほしい政党として維新を選んだ。自民の１０％、民主の８％より多かった。 比例区投票先と、議席を伸ばしてほしいと思う政党は必ずしも一致していない。比例区投票先に民主を選んだ人の１２％、自民を選んだ人の６％が、維新に議席を伸ばしてほしいと答えている。 一方、維新への期待度には地域差がみられる。近畿では、議席を伸ばしてほしい政党として維新を選んだ人は３割弱にのぼったが、関東、東海は１割程度にとど
選挙戦へ向けた各党の訴えは NHKニュース
野田総理大臣は、１６日、衆議院を解散しました。 各党は経済や外交、それに震災からの復興などで、それぞれの主張を訴えて選挙戦に入ります。 民主党 野田総理大臣は衆議院を解散した理由について、「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現する際に、『近いうちに国民に信を問う』と言った約束を果たすために解散した。政治は、筋を通すときには通さなければならず、そのことで国民の政治への信頼を回復できると判断した。東日本大震災からの復興・復旧と原発事故との戦い、それに経済の再生はまだ道半ばだ。こうした道半ばのテーマをさらに前に進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と述べました。 自民党 自民党の安倍総裁は、「この３年間、自民党の結党の理念を見つめ直し、きょうに備えて政策を鍛え上げてきた。強い経済を取り戻すこと、外交の立て直し、教育の再生を具体的に訴えるとともに、安心できる社会をつく
朝日新聞デジタル：比例投票先は自民２３％、民主１６％ 朝日新聞世論調査 - 政治
関連トピックス野田佳彦衆院比例区、いま投票するなら 衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５〜１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０〜１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。 世論調査―質問と回答〈１１月１５、１６日実施〉 衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。 一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたと
朝日新聞デジタル：ＪＡ「ＴＰＰ反対派のみ支援」 民主・自民は玉虫色発言 - 政治
関連トピックス参議院選挙ＴＰＰ 「ＪＡグループは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」。全国農業協同組合中央会（全中）の万歳章会長は、１６日の衆院解散後、こう談話を発表した。ただ、主な政党は、ＪＡの前では態度をはっきりさせていない。 １５日にＪＡが都内で開いた「ＴＰＰ阻止集会」では、１２の党の代表者がＴＰＰに対する意見を述べた。 民主党の一川保夫参院幹事長は「個人的には阻止したいが、反対反対とばかり言っても農業は再生できない」と苦しい説明。自民党の大島理森前副総裁も「例外なき関税撤廃のＴＰＰには明確に反対する」と条件付きで反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ＴＰＰ事前協議、月内にも終了 枝野経産相が見通し
無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。 衆院選をにらみ、自民党の政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、選挙後には同党を中心とする新政権が誕生する可能性が高いと指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日本の将来を左右するものになりそうだ。 ◆経済・金融政策◆ 安倍氏は、デフレからの早期脱却に全力を挙げる姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日本銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入だ。 「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくことを求めた。 さらに安倍氏は、民間金融機関が日銀に持
安倍総裁のフェイスブックに「やっぱりか」と高まる懸念 | THIS WEEK - 週刊文春WEB
「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間としてどうなんですか』と言えばいい」 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。 「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」（中堅議員） この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。 安倍氏はここのとこ
時事ドットコム：原発ゼロは不可能＝甘利自民党政調会長インタビュー
原発ゼロは不可能＝甘利自民党政調会長インタビュー 原発ゼロは不可能＝甘利自民党政調会長インタビュー インタビューに答える自民党の甘利明政調会長＝１８日、東京・永田町 自民党の甘利明政調会長は１８日、時事通信のインタビューに応じ、将来的に原発をゼロにすることは「不可能だ」と強調した。発言要旨は次の通り。 −次期衆院選公約でどのように安倍晋三総裁のカラーを出すか。 安倍氏は総裁選で「この国の経済再生に真っ先に取り組む」「安倍政権時に改正した教育基本法の教育方針が現場に伝わるような手当てが必要だ」と主張した。めりはりを付けながら、まとめたい。 −いつまでに取りまとめるか。 「日本経済再生本部」と「教育再生実行本部」が来週スタートする。１２月初旬には中間報告をまとめる。 −民主党政権下でマニフェスト（政権公約）への信頼が低下した。 民主党マニフェストは従来の公約よりも期待感が高かった分
朝日新聞デジタル：経団連、自民党執行部と懇談 距離縮める - 経済
関連トピックス原子力発電所ＴＰＰ 経団連の米倉弘昌会長ら幹部と自民党新執行部が９日午前、東京都内で懇談し、成長戦略やエネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などについて意見交換した。経団連は民主党の新執行部とはまだ懇談しておらず、安倍晋三総裁率いる自民党との距離を縮めている。 米倉会長は冒頭、日中関係の悪化による企業活動への影響を指摘した。安倍総裁は「日本の領海は断固として守ることを示す必要がある。その意思が日本にないのではないかという間違ったメッセージを発することは、日中関係を危うくする」と持論を展開した。 経団連は円高の是正や特例公債法案の早期成立、原発ゼロ政策の見直しを求めた。ＴＰＰでは早期の交渉参加を求めたが、自民党の高村正彦副総裁は「自民党は例外なき関税撤廃を前提としない交渉参加が可能というスタンス。今の（野田政権の）やり方に自民党は反対だ」と慎重な姿勢をみせた。 関
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維新が比例投票で2位に上昇 共同通信世論調査 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：「建設国債は日銀に買ってもらう」 自民・安倍総裁 - 政治
朝日新聞デジタル：自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代 - 政治
自民・経団連、「原発ゼロ」反対一致 早期解散不可避の認識共有 - 日本経済新聞