“ロシアに弾薬約400万発残っている可能性” エストニア軍トップ | NHK
NATO＝北大西洋条約機構の加盟国、エストニア軍の情報機関のトップは、ウクライナ侵攻を続けるロシアにはまだおよそ400万発の弾薬が残っている可能性があるとしたうえで、1年は戦闘を継続できる能力を持っているという見方を示しました。 エストニアのメディアが20日に伝えたところによりますと、軍の情報機関のトップ、キビセルグ氏は、「ロシアにはまだおよそ400万発の弾薬が残っている可能性がある」と述べ、一日1万発を使用するというペースで考えると、ロシアは1年は戦闘を継続できる能力を持っているという見方を示しました。 また、北朝鮮からロシアに供与されたとされる弾薬は、1か月分に相当する30万発ほどに上る可能性を指摘したうえで、「ロシアは、戦争を長期にわたり継続するための具体的な措置を講じている」としています。 一方、ロシア軍は、前線を安定させるため追加の契約軍人や志願兵を投入する十分な能力も依然として
インド太平洋方面の課題は兵站の維持だ。潜水艦部隊では補給用潜水艦構想が有効な解決策となる。そのためコロンビア級が候補になりうる。(1945)
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 Image of Virginia-Class Submarine. Image Credit: Creative Commons. 再浮上してきたアイデア：米潜水艦部隊にロジスティクスを与える手段とは ナポレオンは、"アマチュアは戦術を論じ、プロは兵站を論じる"と述べた。数世紀が経ち、ウクライナ戦争がその主張を再び示している。より大規模で技術的に優れた部隊にもかかわらず、ロシア軍は不十分な準備、不十分な訓練、不十分な兵站の
被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
東日本大震災：自衛隊１０万人長期化…防衛空白の懸念も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省は２３日、東日本大震災を受けた「自衛隊１０万人態勢」の長期化を見据え、部隊運用のあり方の抜本的見直しに入った。現場の隊員の疲労も目立つため、部隊交代を、従来の数十～数百人単位から、数千人単位に拡大することを検討する。約２２万９０００人いる隊員の半数を投入していることから、他の地域に「防衛力の空白」を生じかねないとの懸念も指摘されており、過去最大規模の災害派遣は手探りが続く。 今回の震災では、復旧の中核となる行政機能が壊滅し、自衛隊が肩代わりする地域が多い。孤立地域に物資を輸送する陸上自衛隊東北方面航空隊は、日用品や薬などのニーズを聞き取り、次回送り届けるようにしている。民間の燃料輸送用タンクローリー２６台が福島県内でガス欠で道路に放置され、運転手を派遣したこともある。 新たな課題に浮上しているのが遺体の搬送作業だ。自衛隊は既に３０００を超える遺体を収容しており、その際墓地までの移送を
遺体搬送など 民間に協力も NHKニュース
遺体搬送など 民間に協力も 3月23日 19時33分 今回の大震災で亡くなった人たちの遺体の搬送と埋葬に自治体が十分に対応できていないことから、細川厚生労働大臣と北澤防衛大臣が協議し、民間の運送業者や建設業者などにも協力を求めていくことで一致しました。 今回の大震災では、身元が確認できない多くの遺体が被災地の各施設に安置されていますが、遺体の搬送や埋葬に自治体は十分に対応できていません。自衛隊も、一部で遺体の搬送を行っていますが、「長期化すれば物資の輸送など自衛隊の本来の業務に支障が出る」という声がでています。このため、２３日に細川厚生労働大臣と北澤防衛大臣が対応を協議し、北澤大臣は「本来、市町村が対応すべき遺体の搬送を自衛隊が行っている。政府全体で、根本的な対応を考えるべきだ」と述べ、生活支援に当たっている自衛隊が全面的に協力するのは難しいという考えを示しました。これを受けて、細川大臣は
被災地までの輸送路・補給線確保の「戦い」-蒼き清浄なる海のために
被災から1週間以上が経過し、救援活動から物資の輸送補給に重点が置かれるようになってきた。この輸送手段にはありとあらゆるものが活用された。 輸送ルートでもっとも被害を受けたのは陸上ルートだった。しかし、道路は関係者の昼夜を徹した作業でかなりのスピードで一部復旧された。また、線路は迂回ルートを駆使して物資を被災地域まで運ぶように工夫された。 東北地方太平洋沖地震に伴う高速道路の状況について（関東支社） 「ＮＥＸＣＯ東日本」によると、今回の地震による被害では常磐自動車道の水戸ＩＣと那珂ＩＣの間で１５０メートルにわたって路面が崩落した他、陥没や亀裂、段差などの被害は３５０か所に上り、２０路線８７０キロの区間での復旧作業が必要となっていた。このうち、９３％は２２日までに応急の復旧作業を終えるという。
日本海運各社は供給網の混乱からの回復を模索中 海外海運情報メデイア - memories on the sea 海の記録
各船社は津波被害の最も大きかった3港へのサービスを中断、可能な港では業務を継続。（3月18日SNT） 日本の輸出品の多くは高級エレクトロニクス製品であるが、多くの工場は電力の安い原子力発電所の近くに分布。災害から遠い場所の接岸可能な港でも船積すべき貨物は今のところ少ない。「UPSは日本での業務を再開、しかしその範囲は今のところ限られている」と同社が発表「UPSは日本北部、東部、中央での業務を一時的に中断している」と。 「DHL航空貨物は輸出入業務を行っているまたデリバリ業務も実施しているものの部分的には遅延が発生している」と利用者に発表。供給網の中で輸出貨物の欠乏が懸念されているが、日本は世界のエレクトロニクスとAV製品の4割を供給しているためと大和証券は語る。このことは中国に大きな影響を与える。 チップや電源用のリチウムイオン電池が世界的にこの分野に打撃を与えると大和証券。日本は中国に対
asahi.com（朝日新聞社）：首都圏品薄、３つの壁 燃料不足・計画停電・まとめ買い - 社会
カップラーメンなどの入荷が少なく、スーパーの商品棚は開店直後でも空きが目立った＝１９日午前、東京都江東区、福留庸友撮影 東日本大震災の被害が比較的小さかった首都圏のスーパーやコンビニエンスストアでも、食品や日用品の品薄が長引いている。燃料不足と計画停電で物流が滞りがちのところに、一部の消費者による「まとめ買い」が起きたためだ。メーカーは増産を始めており、燃料不足が解消に向かえば、連休明け以降は徐々に回復すると期待されている。 １９日午前９時、東京都江東区のスーパー「たつみチェーン豊洲店」。開店直後にもかかわらず、米や乾麺、レトルト食品、乳製品が棚から消えていた。村松義康店長（５２）は「入荷してもすぐに売り切れてしまう。しょうゆや塩など調味料も品薄だ」と話す。食材の仕入れに困った飲食店が、もやしなどの野菜をまとめ買いするケースもあるという。米は週明けに入荷する予定で、一部の商品については
今物流の現場で何が起きているのか - 生粋の気が向いたら書く日記
ようやくメディアでも言われるようになってきましたが、買占め、買い溜め、言い方は何でもいいですが止めて下さい。 今物流の現場で何が起きているのか。私の身の回りの狭い範囲の話ですがお話します。 とある食品メーカの倉庫の話 3月くらいだと通常で大体8,000～10,000ケースくらいの物量で推移しますが、震災後は15,000～30,000で出荷が行われています。 年末もこんなものですから、物量が跳ねる事くらいは想定済みです。ましてや未曾有の災害ですから、2倍、3倍くらいは理解できます。しかし、それは表面上の数字。流通、物流の現場では信じがたい事態が起きています。 出荷量は15,000～30,000くらいで動いていますが、発注量は70,000～80,000くらいきます。どういうことかと言うと、通常月の10倍。一応言っておきますが、これは被災地の分は入っていません。新潟県内だけの話です。 量が増えれ
【東日本大震災】日米史上最大態勢 自衛隊の物資輸送本格化 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被災地で、救援物資や燃料の不足が深刻化している事態に対処するため、政府が自衛隊に一元化した物資の輸送が１６日、本格的に始まった。米軍も沖縄県に本拠を置く海兵隊２５００人以上を派遣するなど、史上最大の日米共同による輸送・救助態勢を取っている。（田中靖人、ワシントン、佐々木類） ■物資輸送の一元化 防衛省が１６日発表した物資輸送手順によると、対象となるのは食料や水、生活用品。自治体や民間団体などの提供希望者は種類や数量を都道府県に連絡。都道府県と自衛隊の調整を経て、提供者は指定の日時、場所に物資を運び込む。個人による提供は原則除外するが、自治体が受け入れる場合は輸送を引き受ける。 自衛隊は各地の基地から主滑走路が復旧した航空自衛隊松島基地（宮城県）、同三沢基地（青森県）、福島空港などに物資を輸送。そこから各地の自衛隊施設に集積所に運び、トラックで被災自治体の支援拠点に届ける。全国
【東日本大震災】物資提供は都道府県が窓口 自衛隊が大口物資を一括輸送 - MSN産経ニュース
防衛省は１７日、自衛隊による東日本大震災の被災地への支援物資の一括輸送態勢を整えた。自治体や民間団体、企業が提供する大口の物資が対象で、都道府県ごとに指定する自衛隊施設に持ち込んでもらい、自衛隊が輸送。個人による小口の物資は受け付けない。 枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、「混乱を避けるため、善意の申し出は都道府県の窓口に相談してほしい」と呼びかけた。 また、自衛隊による輸送は、生ものなど消費期限の短い食料やガスボンベなどの危険物は輸送できず、保存期間の長い食料や水、毛布などが中心となる。 物資の提供を申し出る団体は、都道府県の窓口に種類や数量を連絡する。これを受けて、都道府県が自衛隊の窓口と相談の上、物資提供者に集積地を伝える。物資は申し出た団体が指定された自衛隊施設に持ち込む。
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政府 ウクライナの負傷兵 自衛隊中央病院で受け入れ方針へ | NHK
ベトナム戦争:日本人１０００人以上戦地へ 米軍に雇われ - 毎日新聞
Datacraft-news.com
北大路機関: 災害派遣部隊戦力回復センター、青森・弘前・神町・古河・宇都宮・朝霞・大宮に設置
東日本大震災と海上輸送
asahi.com（朝日新聞社）：自衛隊員輸送に民間フェリー４隻 商船三井が提供 - 社会
日本人が緊急対応として作った簡易トイレ_中国網_日本語
洋上プラットホームとして救援物資を送る 日本郵船 - memories on the sea 海の記録
自衛隊派遣、10万6000人に 18日までに1万9000人救助 - 日本経済新聞
