自殺行為 シリアのアサド大統領はイスラエルに攻撃してくれと言わんばかりの行動に出た? Zohra Bensemra-Reuters シリアが移動式弾道ミサイルのスカッドを、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの拠点に運び込んだ、または運び込みつつある、という疑惑をどう解釈したらいいのだろう。米オバマ政権が5年ぶりに駐シリア大使を復活させようと努力していた矢先のことだ。 まずは不可解だ。こんな挑発的なことをすれば、イスラエルに攻撃されるかもしれない。なぜそんな危険を冒すのか。アメリカのスパイ衛星の助けがあれば、イスラエル空軍は簡単にスカッドを破壊できるだろう。シリアの防空システムをかいくぐって空爆を成功させるイスラエル軍の能力は、07年にシリアの核施設らしき場所を破壊したときに証明済みだ。テロ組織にスカッドのような危険な武器を渡したことがはっきりすれば、国際的にも厳しい糾弾を受けるこ
記者は取材結果や論考をブログに書き、それを読者と共有。意見を交わし、補強し、そうしてどこかの段階で記事化して印刷媒体へという新しいメディアビジネスの可能性。プロダクトとしてのニュースから、プロセスとしてのニュースへ。 http://bit.ly/c4uD9L
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ/国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・(※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です) 「学べるニュース」でイギリス秘密情報部MI6の一般公募の話をやっていましたが、じつは一般の日本人が応募できる情報機関もあります。仕事内容はそんなハードボイルドではないでしょうが、そこで超優秀な人材と認められば、もしかしたらCIAにスカウトされるかもしれません。日本ではなくアメリカの機関ですが、「どこの国でもいいからインテリジェンス・オフィサーになりたい!」という方がいたら、他国の国益のために働く覚悟で応募してみてはいかがでしょうか。 その情報機関は、米陸軍情報保全コマンド第500軍事情報旅団(ハワイ)隷下の第441軍事情報大隊といいます。米軍のための情報収集と防諜を任務としていて、本部は神奈川のキャンプ座間ですが、赤坂プレスセンター(六本
岡田靖、なぜ不況は[の]ままつましく暮らせないか?、Wed Mar 06 00:25:25 2002 岡田靖、贅沢が貧乏の始まり、Thu Mar 07 23:07:11 2002 岡田靖、インフレ期待の消費への経路、Sat Mar 09 22:46:34 2002 岡田靖、不動産購入では生産は増えない、Sun Mar 10 12:47:20 2002 岡田靖、消費需要減退の時期、Tue Apr 02 13:58:14 2002 岡田靖、補足、Tue Apr 02 14:12:52 2002 岡田靖、岩田規久男の正体、Tue Apr 16 16:54:20 2002 岡田靖、具体例は不案内で申し訳ない、Tue Apr 16 23:16:51 2002 岡田靖、東京湾道路、Fri Apr 19 18:02:58 2002 岡田靖、目標インフレ率の決め方、Thu Apr 25 17:30:25
毎日新聞が教科書検定について記事を書いた。 30日に検定結果が公表された小学校社会科教科書で、アイヌ文化を紹介するページが大幅に増えた。アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める08年の国会決議を受け、各教科書会社が充実を図った。 すりつぶした芋にイクラを添えた料理、自然木と茅(かや)を使った家屋「チセ」の写真。東京書籍の社会(5年上)は「国土の気候の特色と人々のくらし」の項目で、アイヌの風習や伝統文化を見開き2ページにわたって紹介した。編集者は「(偏見や差別の問題を)国民全体の課題として、記述を格段に増やした」と明かす。 光村図書出版(6年)は、明治政府の北海道開拓に始まる苦難の歴史を紹介するコラム「アイヌ民族のほこりを」を新たに盛り込んだ。編集者は「国がはっきり動くと、取り上げやすくなる」とした上で、「いまだに『日本は単一民族』と間違える人もいる。先住民族の文化をしっかりと押さえる
1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 12:26:04.18 ID:DiGZyOeW0 おねがいします 5 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 13:30:28.78 ID:7FOEdlMQ0 携帯 7 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 13:33:32.52 ID:7FOEdlMQ0 文房具 8 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 13:38:35.99 ID:7FOEdlMQ0 バイクメーカー 10 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 13:41:26.74 ID:9vHkCVgX0 全部おにゃのこなの? 12 :以下、名無しにかわりま
政府の研究開発に関する検討チーム(主査・鈴木寛文部科学副大臣ら)は14日、研究開発関連の38の独立行政法人を統廃合し、「国立研究開発機関(仮称)」に移行させることを柱とする中間報告をまとめた。 統廃合で効率化する一方、新たな組織としてより長期的な計画に沿った研究を可能にするのが狙いだ。 中間報告は、研究開発に関する38法人を所管する文部科学省など9省庁の副大臣、政務官が策定した。現在の独法は3〜5年の「中期計画」に沿った運営が義務づけられているが、中間報告は、研究成果を上げるにはより長期の計画に沿った運営が必要だとして別の機関への移行を提言した。同時に、特定の疾病対策など必要な研究を推進するため、新機関が扱う研究テーマ選定などでは国の権限を強化すべきだとした。 枝野行政刷新相は38法人を「10前後」に統廃合する考えを示している。 今回の中間報告は、研究開発の担い手となる独法の機能を強化し、
「云貴」と呼ばれる雲南省、貴州省では、昨年秋からほとんど雨が降らない状況が続いているため影響が最も大きい。 この2つの省に隣接する広西チワン族自治区と四川省・重慶市も影響が甚大で、さらに西安のある陝西省や北京に近い山西省、それにチベット自治区にまで干ばつは拡大している。 中国では毎日のように干ばつについてのニュースが報じられている。貴州省や雲南省がある中国西南部は中国の中でもとりわけ貧しい省が多く、工業よりも農業で成り立っている省がほとんどだけに、人々の暮らしに与える影響は計り知れない。 この天災に直面した人々の心を少しでも和らげようと、温家宝首相も被災地の現場に出向き、被災地の人々の状況や心情に共感する姿勢を写真に撮られることで、政府は被災地に注目し、見捨てていない意志を示すことをアピールした。 中国人に言わせれば「政府トップが現地に赴いてこうしたアピールをすることは外国人には理解できな
やっぱりこれ、本当だったみたいですね。 ========= 解放軍ヘリが日本自衛艦に異常接近、中国では「よくやった!」多数 2010/04/14(水) 15:33 中国海軍艦船から飛び立ったとみられるヘリコプターが監視していた自衛隊の護衛官に水平距離90メートル、高度差30メートルまで接近した件で、中国では自国軍を賞賛する声が相次いだ。中国艦隊は通常動力のキロ級潜水艦2隻を含む10隻で、8日には沖縄本島と宮古島の間の公海上を南に向けて通過した。 同記事を掲載した環球網には、自国軍の行為を賞賛し、日本を非難する書き込みが相次いだ。開戦すべしという、極端な意見もある。 ヘリコプターを日本艦隊に異常なまでに接近させたことへの疑問視はみられない。操縦士をたたえたり、中国艦隊を追跡・監視していた日本側の責任とする意見も目立つ。 軍事力を見せつければ武器輸出につながると、経済効果を主張する書き込みもあ
日本固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)について、岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題にからみ、衆院外務委員会の鈴木宗男委員長が14日の委員会で、外務省に対し、韓国政府との具体的な交渉経緯を報告するよう異例の指示を行った。 岡田氏は委員会で「不法占拠」という言葉を使わないことを「自らの信念」と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。武正公一外務副大臣は「竹島のわが国の領有権については累次の機会に韓国政府に対ししっかり伝えている」と説明した。 これに対し、鈴木氏は「どこの外相会談で、竹島問題に触れているのか。具体的に委員会に出してください」と指示した。 外務省のホームページによると、昨年9月の鳩山政権発足後、首脳会談や外相会談で、日本側が竹島問題を提起した記録はない。
●Yasushi Okada(2006), “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?(pdf)”(prepared for ESRI国際コンファレンス:「“失われた10年”における日本経済の変貌と回復」, 東京, September 14, 2006;同じ訳をこちらにもアップ) <要約> 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅(マイルド)であるのかを論ずる。デフレーションが、①小幅(マイルド)であり、かつ、②長らく持続している(頑固である)、というこの2つの事実の組み合わせは、日本経済が過去10年間において経験したデフレーションの最も顕著な特徴である。本論文において我々は、このような2つの事実によって特徴づけられる日本のデフレー
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 報道でご存知の方もいらっしゃると思いますが、中国の艦艇10隻が東シナ海で訓練を行い、10日に監視活動中の海自護衛艦に艦載ヘリが約90㍍まで接近しました。この際、中国軍ヘリは写真撮影を行っているのが判明しています。 外務省幹部が「日中関係に与える影響は限定的」との見方をしていますが、これは日本政府・外務当局の希望的観測であり、現実的な話をすれば、中国海軍の行動は「挑発」行為であり、日本政府が「安全航行上、危険な行為」などと暢気な申し入れをしていますが、この行為は一歩間違えば偶発的な戦闘の原因にもなりかねず、中国当局に厳重に抗議すべき〝事件〟です。 マスコミも刺激を避けて、過小な扱いにしています。かつての戦争では、検閲を受けて情報が統制されましたが、現代のマスコミは「自主規制」という
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