放射性物質を含む瓦礫が、被災地の「現地で処理を」との声を無視し、莫大な広告費と輸送費をかけて全国に拡散しようとしています。 その理由を調べてみると、政府の「放射能汚染の実態をうやむやにする」意図や、各自治体の「復興費からお金を得て不採算になっているゴミ処分場で利益を得よう」という思惑、さらには瓦礫拡散推進派の議員や自治体が瓦礫処理に関わる利権の身内であったりと、まったく国民の意思や健康、安全を軽視したものとなっています。 今声を上げず、何もしなければ、好き勝手している政府の方針に同意をしたものと見なされます。瓦礫の広域拡散と焼却に対する反対意見を表明しましょう。(随時更新中です)