政府は2016年から配り始める社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を利用するための個人カードに、金融機関のクレジットカードなどの機能を持たせる方向で検討を始める。カードの利便性を高めることで、マイナンバー制度の普及を促す狙いがある。マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを1つの番号で管理する制度で、16年から始まる。これに合わせ、市町村が希望者にカードの配布を開始。カードを使えば、
1956年東京都生まれ。81年立教大学文学部卒業。84年『変態家族 兄貴の嫁さん』で監督デビュー。93年映画制作会社アルタミラピクチャーズ設立。2011年より法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会委員。主な監督作品に『シコふんじゃった。』、『Shall we ダンス?』、『それでもボクはやってない』、『終の信託』など。 海外から「中世」とまで揶揄される日本の刑事司法制度の改革が、遅々として進みそうにない。 検察の無理な捜査や人権を無視した長期の勾留が指摘された遠隔操作ウイルス事件は、被告の全面自供によって、事件そのものは全く新たな段階に入っている。しかし、今回のように警察や検察が白羽の矢を立てた被疑者が結果的に真犯人だったとしても、不当な刑事手続きが許されるわけではない。仮に今回は警察・検察の見立てが当っていたとしても、次はその見立てが間違っているかもしれない。そして、問題のある捜査によ
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2014年05月17日) なぜ彼があのような事件を起こしたかを明らかにするのがこれからの私の仕事 ゲスト: 佐藤博史氏(弁護士・遠隔操作ウイルス事件弁護人) 片山祐輔被告が一転、起訴事実を全面的に認めた遠隔操作ウイルス事件の弁護人を務める佐藤博史弁護士が5月23日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、今週、劇的な展開を見せた事件をあらためて振り返った上で、被告の嘘を見抜けなかったことに対する無念さを語った。 「私たちに嘘をつき続けて申し訳ないという気持ちが少しでもあったのかと聞いたら、それは全くなかったと答えていた。だから見抜けなかった。」佐藤氏はこのように語り、片山氏の嘘を見抜けなかったことへの無念さをにじませた。 しかし、その一方で佐藤氏は、「弁護士として騙され続けてきたが、片山さんを責める気持ち
2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏(筑波大学人間系教授) 2018年5月26日 日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト: 森炎氏(弁護士) 2018年5月19日 AIは恐れず備えよ ゲスト: 新井紀子氏(国立情報学研究所教授) 2018年5月12日 食品ロスを減らすためにできること ゲスト: 井出留美氏(食品ロス問題専門家) 2018年5月5日 われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪 ゲスト: 平山令明氏(東海大学先進生命科学研究所長) 2018年4月28日 なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか ゲスト: 塚越健司氏(社会学者、拓殖大学非常勤講師) 2018年4月21日 金正恩の外交攻勢の真意を探る ゲスト: 宮本悟氏(聖学院大学政治経済学部教授) 2018年4月14日 観察映画に描かれた日本とアメリカの今とこ
鈴木 正朝 @suzukimasatomo BBCに詳しい。 EU backs 'right to be forgotten' in Google privacy case bbc.com/news/world-eur… 2014-05-13 21:42:27 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 石井夏生利「EU一般データ保護規則提案の動向(1)」30〜36頁 NBL No.1025(2014.5.15) EUに限らず米国など個人情報の定義に関わる識別性の問題を考える上で非常に示唆的な論考。Suica問題が適法という感覚では越境データ問題の解決は無理と理解できよう。 2014-05-17 19:38:45 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 日本データ通信協会第1回情報通信マネジメントシステム研究会セミナー dekyo.or.jp/pmark/seminar/… 5月23日
柴山昌彦 @shiba_masa これからはこんな事例がふえるんでしょうかね。RT @matsubara_s:…片山被告が自らの側の「事実」を否定する=起訴事実を認めるとなると、その片山被告の「事実」を信じて裁判を進めた弁護団の判断はなんだったのか? 2014-05-23 07:32:39 柴山昌彦 @shiba_masa 現行憲法を信奉する人は「百人の真犯人を逃しても、一人の冤罪被害者を生み出してはならない」と言うだろう。しかし私は「一人の冤罪被害者も出してはならないし、一人の真犯人も逃がしてはならない」と考える。それがJustice. 2014-05-23 07:44:28
私たちソニックガーデンでは、「プログラマを一生の仕事にする」ということを一つのビジョンにしています。 このブログではよく書いていますが、私たちの考えるプログラマとは、ただコンピュータに文字を打ち込むだけの仕事ではなく、ソフトウェアそのものの企画から、関連するすべての設計、そしてコーディングと、動かすための運用までの、ソフトウェアエンジニアリングのすべてを行う仕事です。 それらは「何をするか」という観点からプログラマの仕事を表したものですが、より抽象的に考えると、プログラマの仕事は何か、そして何を目指すことで「一生の仕事にする」ことができるのか、この記事では考えてみました。 Employees hand rolling cigars in a cigar factory: Ybor City, Florida / State Library and Archives of Florida プ
田村厚生労働大臣は静岡県袋井市で講演し、政府が創設を検討している成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、収入が高くない人の残業代をゼロにするようなことはないという認識を示しました。 政府は、来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していますが、連合などからは対象が一般社員にまで広がるおそれがあり、サービス残業の合法化につながりかねないといった懸念が出ています。 これについて田村厚生労働大臣は講演で「仕事と家事、子育てを両立できる働き方を確保したうえで、労働生産性を上げ、企業が利益を出しやすくし、それが働く人たちに還元されるようにする。労働者が不幸になるような働き方は議論しない」と述べました。 そのうえで田村大臣は「それほど給料が高くない人に残業代を払わないような制度を政府
司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 いしば・しげる/1957年生まれ、鳥取県出身。79年慶大法卒、三井銀行入行。86年衆議院議員に初当選
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
大塚英志緊急寄稿「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」 | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント 先日、大塚英志さんが書いたKADOKAWAとドワンゴの合併についての文章を読んだ。文章を読み進めるうちに、何か喋りたくて仕方が無くなってきた。面白かった、ということだろう。 特に印象的だったのは、以下のくだりだ。 つまり、KADOKAWAとドワンゴの合併はコンテンツとインフラの合併ではなく、インフラとインフラの合併である。ニコ動とジブリとか、角川と講談社の「合併」(もう何があっても驚いてはいけない)ならインフラとコンテンツの合併になるが、そうではない。 http://sai-zen-sen.jp/editors/blog/sekaizatsuwa/otsuka-%20essay.html KADOKAWAはコンテンツを販売している会社のようにみえる。けれ
僕が人生を賭して、今年1月にブラジルに足を運んでまでして出版した電子書籍「ブラジルワールドカップへの行き方」の内容がゴマブックスにパクられました。 全体の章構成、前書きのストーリー展開など、パクり疑惑は色んな箇所にありますが、コピペされたのが決定的な部分は、僕が2月にブラジル滞在時に書いたYahoo!個人のこの記事です。 個人手配か?代理店ツアーか?ブラジルワールドカップを現地で観戦するベストな方法とは? この僕の文章に対して、言葉じりや表現方法にちょっと手を入れただけで、ゴマブックスが出版した下記の章はほぼ内容が一緒です。検証するために引用します。(版元:ゴマブックス、書籍名:ブラジルワールドカップ現地観戦ガイド) まず僕のYahoo!個人の原稿を読んでから、下記文章を読んでみてください。ちなみにYahoo!個人の記事は、加筆・修正をして僕の電子書籍「ブラジルワールドカップへの行き方」の
ベンチャー企業などがインターネットを通じて手軽に資金を集める「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が、23日の参議院本会議で可決・成立しました。 クラウドファンディングは、インターネットを通じて投資家から資金を集める手段で、手軽に活用できることから、創業まもないベンチャー企業などからニーズが高まっています。 改正金融商品取引法は、クラウドファンディングを制度として定め、安全な運用を目指すもので、23日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 具体的には、ネット上で投資を仲介する会社について、一般の金融商品取引業者に比べて参入の条件を緩和します。 そのうえで、投資家の多額の損失を防ぐため、1人の投資家が1つの企業に投資できる金額を年間50万円以下に制限するとともに、資金を集める企業側が1年間に募集できる資金の額を1億円未満としています。 また、詐欺などに悪用され
By David Streitfeld and Melissa Eddy May 23, 2014 7:24 am May 23, 2014 7:24 am As of Friday morning, the paperback edition of Brad Stone’s “The Everything Store: Jeff Bezos and the Age of Amazon” — a book Amazon disliked so much it denounced it — was listed as “unavailable.” Credit Screenshot via Amazon Amazon’s power over the publishing and bookselling industries is unrivaled in the modern era. N
やつは手強い。 アマゾンを敵にまわすな。何故か? その答えは実に簡単。勝てないからです。アマゾンが汚い手を使ってでも潰してやると本気になれば、大抵の人は勝てません。 欲しいもの、必要なものはほとんど全てそろっており、2日もあれば家まで届けてくれる。さらに映画だってテレビ番組だって本だって、比較的安価で簡単に手に入るように提供してくれる。まるで天使のようじゃありませんか、アマゾンは。が、とある出版社との戦いの様子をみると、アマゾンは悪魔であり、天使の顔はお面に過ぎないと思ってしまうのです。 今月初め、アマゾンと出版社Hachetteは密かにバトルを始めていました。両社間での契約内容の協議が失敗に終わるやいなや、Amazonサイト上で同社が出版する本はのきなみ高騰。さらにHachette出版のページには、オススメとして他社の本ばかりが並ぶようになりました。加えてHachette社の本を購入した
東京に拠点を置く独立系放送局・TOKYO MXが、4月1日付で同社事業局に「アニメ事業部」を新設した。06年からアニメに注力し、地デジ化の追い風もあって、関東のアニメファンからは“アニメを見るならMX”と言われるほど信頼を得るようになった同社。この春は、新作・旧作50作品以上をラインアップするなどその成果が窺える。 新設された「アニメ事業部」は、アニメに関わる業務を統合的に行うことで効率化を図るとともに、自社で優れたアニメコンテンツを制作し、権利ビジネスなど業務の拡大を図っていく 写真ページを見る 【写真】その他の写真を見る ■複数作品の帯編成、MX=アニメのイメージが定着 来年度に開局20周年を迎えるTOKYO MXが、14年4月1日付で事業局内に「アニメ事業部」を新設。アニメコンテンツ制作や権利ビジネスの拡大など、同社の柱であるアニメ事業の強化を発表した。現在、関東の視聴者から「アニメ
2014年5月中旬の集中豪雨の影響により、セルビア国内各地で河川の氾濫による大規模な洪水が発生しました。この洪水により人命が失われたほか、多くの被災者が避難生活を送りました(2014年6月現在)。
漫画家はどう福島を描いたか。第2回は山本おさむさん(60)のインタビューをお届けする。 山本さんは妻の両親の実家があった縁で福島県天栄村に約10年前に家を買い、職場のさいたま市との往復生活を始めたが、3年前の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、天栄村に住んでいた家族を埼玉県内に避難させた。自主避難生活を約2年間続け、現在は往復生活を再開している。この間の揺れ動く気持ちや自宅の除染、天栄村の米農家の様子などを「今日もいい天気 原発事故編」(双葉社)にまとめた。 その後も福島県の食について継続的に取材を重ね、「ビッグコミック」(小学館)で連載中の「そばもん」では福島県産食材と放射性物質の問題を正面から取り上げ、話題となっている。山本さんは「福島県や福島産が危険か危険じゃないかといった議論は数値、データをベースにすべきだ」と話す。なぜ、福島での生活を再開したのか。福島と食を巡る問題などを山
パソコン遠隔操作事件は、片山祐輔被告(32)が「自分が真犯人です」と告白することで謎がとけた。この事件が残した問題点を、筆者の反省とともに振り返ってみる。(ITジャーナリスト・三上洋) 22日の裁判で片山被告が犯行を認めて謝罪 2014年5月22日、パソコン遠隔操作事件の9回目の裁判が行われた。20日に保釈が取り消され勾留されていた片山被告は、起訴内容について「全部事実です」と、自らの犯行を認めた。併せて「今まで多くの人をだましていました。脅迫した方々、誤認逮捕された方々、嘘(うそ)をついてだましてしまった人たちなど、すべてを裏切りました。本当に申し訳ないです」と謝罪している。 約2年におよぶ事件の流れを簡単にまとめておこう。 ・2012年夏 5人のパソコンが遠隔操作され、襲撃、殺害予告が行われる。4人が逮捕されるが、すべて誤認逮捕で、真犯人によって遠隔操作されていることが判明 ・2012
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