判明してません。『「ウコン」(ターメリック)には薬効はないことが判明』はガセ：データイズム：オルタナティブ・ブログ
偽ニュースサイトが英語圏で蔓延しているとか、インチキまとめサイトとかが話題ですが、偽情報は日本のニュースメディアでも広がっているようです。Gigazineが報じた、記事『健康食品「ウコン」(ターメリック)には薬効はないことが判明』はその典型で、元の論文の趣旨とは全く逆であることがわかりました。 問題を指摘したのは、B2Bマーケティングハッカーとして大注目の元GEヘルスケア飯室 淳史氏です。飯室氏は薬剤師資格を持たれている医薬品論文にも慣れた方です。 飯室氏の説明を3つのポイントでまとめてみました。 論文の調査対象は ウコンでなくその主成分たるクルクミンであって、対象をすり替えている 主成分のクルクミンの薬効を統計的に見ると否定するという見解ではあるけど、この手の論文は膨大にあって、薬効が見えないという論文一つで「判明」なんてしない。 そして、論文自体が 「もちろん、天然ウコンの抽出物が、人
トランプの研究（番外）：当選後、トランプ・タワーでトランプ次期大統領と会談した人の”不可解なリスト”（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内容 １．アメリカ社会はコネ社会 ２．意外な人物がトランプ次期大統領に会っている ３. 安倍首相とトランプ次期大統領会談の意味は何か ４．最初の外国人政治家、英独立党党首ファラージも面会 ５．閣僚候補も相次いで面接で訪問か ６．異色の訪問者たち候補も相次いで面接で訪問か １．アメリカ社会はコネ社会 大統領選挙が終わってほぼ10日経つ。まだ“トランプ・ショック”は世界を揺り動かしている。ショックの波はさらに大きくなり世界を覆うのか、それとも選挙運動中の過激な発言も現実に対応して調整され、次第に落ち着きを取り戻してくるのか。このところ、メディアはトランプ政権がどのような構成になるのか注目している。予想通りか、予想に反してか、ホワイトハウスのスタッフと閣僚の今までの選考を見る限り、トランプ政権の右傾化は避けられないようだ。大統領顧問と首席戦略官に任命されたスティーブン・バノンは“white na
トランプの研究（1）：「アメリカの有権者との契約」、読めばトランプ次期大統領の政策のすべてが分かる（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内容 １．どのように新政権への移行が行われるのか―政権移行チームの役割 ２．ルーズベルト政権から始まる政権発足後の「100日」の重要性 ３．トランプ政権誕生の「最初の日」に取られる「18の行動」 ４．「最初の100日間」に予定される議会に提出される主要法案の内容 ５．トランプ次期大統領の最初の100日はどうなるのか、政策実現は可能か １．どのように新政権への移行が行われるのか―政権移行チームの役割 大統領の宣誓は1月20日の正午に行われる。その瞬間に新政権が発足する。宣誓式が1月20日に行われるようになったのは、1937年のフランクリン・ルーズベルト大統領の2期目の就任式からである。それ以前は3月4日に行われていた。大統領選挙で当選した候補者は次期大統領（英語ではPresident-electという）と呼ばれ、最初の仕事は政権移行チーム（transition team）を結成することである
トランプの研究（２）：大統領就任演説はトランプ大統領の“ポピュリスト革命宣言”－歴史からみた評価（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内容 1. 歴史から見た大統領就任演説―ジェファーソンからオバマまで 2．トランプ大統領の就任演説の全訳－歴史に残る演説だったのか？ 3．トランプ大統領の就任演説は“ポピュリスト革命宣言” 4．トランプ大統領の“ポピュリズム革命”は本物か 5．避けられぬ分裂と孤立化―それは破滅への道か 1.歴史から見た大統領就任演説―ジェファーソンからオバマまで アメリカでは大統領就任演説は極めて重要な意味を持つ。大統領がどんなビジョンを持って世界の最高権力者の地位に就くかを示してくれるからだ。大統領就任演説は重要な歴史の“記録”であると同時に、多くのアメリカ人の心に“記憶”に残る文書である。大統領演説の様々な言葉やエピソードがアメリカの歴史を彩る記憶として残っている。ただ、まったく忘れられてしまう就任演説も多い。 トランプ大統領の就任演説を検討する前に、歴史的に重要な役割を果たした就任演説の幾つかを紹介
トランプの研究（3）：トランプ大統領がＴＰＰ離脱を指示した「大統領令」とは何か―その法的根拠と効力（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内容 1． 大統領が独自に行使できる３つの政策手段 2．ＴＰＰ離脱を指示した「大統領覚書」の内容はこれだ 3．なぜトランプ大統領は“二国間通商交渉”に執着するのか 4．「大統領令」の法的な根拠と有効性 5．大統領は“暗黙の法的権限”で「大統領令」が出せる 6．「大統領令」の修正、廃棄はできるのだろうか 7．議会は「大統領令」を無効にすることはできるのか 8．大統領にとって「大統領令」は強力な政策手段である 1．大統領が独自に行使できる３つの政策手段 メディアは正確に言葉を使う必要がある。『朝日新聞』の1月24日の夕刊の第一面に「ＴＰＰ離脱、大統領令」という記事が載っている。その後も、同紙は同じ用語を使って記事を書いている。ホワイトハウスのウエブサイトで「大統領令（Executive Orders）」をチェックしたところ、「大統領令」の欄にＴＰＰ離脱に関する文書は掲載されていなかった。ＴＰＰ
時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
焦点：米最高裁判事指名のゴーサッチ氏、政府の法権限に懐疑的
１月３１日、トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏（写真左）を指名した。ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏を指名した。同氏は、制定法の解釈において政府機関に与えられる権限について問題を提起しており、同氏が承認されればトランプ氏が推し進める規制緩和にも影響が出るかもしれない。 ゴーサッチ氏は、最高裁のシェブロン判決（Chevron v. Natural Resources Defense Council）に対して懐疑的な見方を示している。最高裁は１９８４年のこの判決で、政府機関の制定法の解釈が妥当である限り、裁
トランプ大統領 連邦最高裁判事に保守派を指名 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、社会の重要な問題について判断を下す連邦最高裁判所の判事に保守派を指名し、前のオバマ政権のリベラルな路線から転換を図る方針を打ち出しました。一方、野党・民主党は断固、阻止する構えで、判事の承認をめぐって、政治的な対立がさらに深まることになりそうです。 トランプ大統領は３１日、ホワイトハウスで、新たな判事に保守派のニール・ゴーサッチ氏を指名すると発表し、前のオバマ政権のリベラルな路線から保守路線へと転換を図る方針を打ち出しました。 ゴーサッチ氏は４９歳。ハーバード大学を卒業し、連邦控訴裁判所の判事をつとめ、避妊具を使用した産児制限に消極的な司法判断を示したことで知られます。 ゴーサッチ氏が議会で承認されれば、連邦最高裁の構成は、保守派が５人、リベラル派が４人となり、性的マイノリティーの権利の拡大など社会を２分する問題で保守派の意見が通りやすくなると見られます。 トラ
JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も」という記事を読みました。 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（JASRAC）は、著作権料を徴収する方針を固めた。 ということだそうです。 人を集めた発表会での演奏ならまだしも、普段のレッスン時の演奏についてまで著作権使用料を徴収するのはおかしいのではないかというのが一般的感覚でしょう。著作権法的に検討してみます。 JASRACが管理する演奏権の著作権法上の定義は次のとおりです。 第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 つまり、演奏権が関係するのは公衆に対する演奏だけです。別の言い方をすると「特定少数」に対して演奏する分には演奏権は効いてきません（JASRACは何も言えません）。 音楽教室での
GitLab.comが操作ミスで本番データベース喪失。5つあったはずのバックアップ手段は役立たず、頼みの綱は6時間前に偶然取ったスナップショット － Publickey
果たしてGitLab.comで何が起きたのでしょうか？ これまでの経緯をまとめました。 スパムによるトラフィックのスパイクからレプリケーションの不調へ GitLab.comは今回のインシデントについての詳細な経過を「GitLab.com Database Incident - 2017/01/31」で公開しています。また、もう少し整理された情報がブログ「GitLab.com Database Incident | GitLab」にも掲載されています。 これらのドキュメントを軸に、主なできごとを時系列に見ていきましょう。 1月31日16時（世界協定時。日本時間2月1日午前8時）、YP氏（Yorick Peterse氏と思われる）はPostgreSQLのレプリケーションを設定するためにストレージの論理スナップショットを作成。これがあとで失われたデータを救う幸運につながります。 1月31日21時
Googleの検索結果削除、最高裁が初判断 弁護士たちの評価は？
最高裁が示した基準まず、最高裁の判断を振り返る。 最高裁は、インターネット検索はネット上の情報流通の基盤であること、検索結果の提供は「表現行為」で、それを削除させるのは表現行為への制約になると認定した。 そして、検索結果の削除を認める基準として、情報の公共性など様々な事情と、公表されない利益（プライバシー侵害など）とを比べて、公表されない利益が「明らかに」優越する場合には、削除を認めるという基準を示した。 該当部分を引用する。 検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該URL等が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記
水素水業界、国民生活センターと全面対決 「断じて納得できません」
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
待機児童ゼロゼロ詐欺で全国の親たちが激怒 - ピコシムのブログ
こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令
東京新聞「深く反省」 副主幹司会「ニュース女子」問題：朝日新聞デジタル
沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した。中日新聞も同日付社会面で同内容の記事を載せた。 記事は深田実論説主幹名で、番組の内容について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」「読者の方々には心配をおかけし、おわびします」としている。同紙には２５０件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。 問題
コンサートで受験生の宿泊先不足も 福岡市が電話相談開始 | NHKニュース
国公立大学の２次試験が行われる今月２５日と２６日、福岡市内で人気音楽グループのコンサートが予定され、受験生の宿泊先が不足するおそれがあるとして、福岡市は２日から、受験生に空室の情報を提供する電話相談を始めました。 このため福岡市は２日から、受験生に空室の情報を提供する電話相談を始め、午前９時半の受け付け開始と同時に相談が相次ぎました。市は、ホテルや旅館に直接、問い合わせるなどして空室の情報を収集していて、担当者が最新の情報を受験生や保護者に伝えていました。 福岡市観光産業課の吉田宏幸課長は「インターネット検索では空室がなかなか見つかりませんが、３００近い宿泊施設に直接照会したところ、まだ空室があることがわかりました。困っている受験生はぜひ問い合わせてください」と話していました。 相談窓口は、今月２５日まで開設され、土日も含め午前９時半から午後５時まで受け付けています。電話番号は、０８０－８
豊洲市場の建設費 １平米の単価は高級ホテルより高額 | NHKニュース
東京都の都政改革本部の会合が開かれ、豊洲市場の施設の建設費が当初の見込みの２．６倍となったほか、建設費に設備費用などを加えた平米当たりの単価が高級ホテルと比べても高額であることなどが報告されました。 この中で、豊洲市場の整備費に占める施設の建設費の割合は平成２３年の段階ではおよそ２５％で９９０億円だったのに対して、平成２７年にはおよそ４７％で２７５２億円、最終的な費用の見込みでも２５７４億と、当初の見込みの２．６倍に上ることが示されました。 そのうえで都の特別顧問は、建設費の膨張の理由として当初の計画の甘さのほか、主要な３つの施設について最初の入札が不調に終わり、予定価格が１．６倍に引き上げられたことなどがあると指摘しました。 さらに、主要な施設の建設費に設備費用などを加えた平米当たりの単価は５０万円から６５万９０００円と、高級ホテルの４２万円と比べても高額であることが報告されました。 こ
検索結果削除、高いハードル示す グーグル訴訟：朝日新聞デジタル
ネット検索で過去の犯罪歴をいつまでも閲覧されることに対し、ヨーロッパと同様に「忘れられる権利」が認められるか。最高裁はその点への答えは示さなかったが、検索結果を削除するには高いハードルがあるという判断を示した。 そもそも検索結果は、記事などを情報発信するサイトへのリンクにすぎない。グーグルは訴訟で「機械的に結果を表示しているだけで『表現』ではなく、削除請求は元のサイトにするべきだ」と主張していた。 だが、最高裁は検索結果について「表現行為の側面を持つ」とし、「現代社会における情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と位置づけた。こうした機能を制約して削除するのは、「プライバシー保護の利益が明らかに上回る場合に限られる」と述べた。従来の出版物をめぐる判例では「明らかに」とまで述べておらず、検索結果の削除は出版物よりハードルを高めたともとれる。 ただ、ごく軽微な犯罪歴でも繰り返し検索され
東京新聞:メモリー・フリー 忘れられる権利:考える広場(TOKYO Web)
プライバシーを人は忘れます。でも、インターネットは忘れません。「忘れられる権利」という言葉は二〇〇九年、フランス国内の法案解説で初めて使われました。二十一世紀の権利。そして欧州発祥の権利です。欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は一四年、この言葉を使い「情報が（１）不適切（２）無関係（３）もはや関連性がない（４）過度－なら、ネットから消すことができる」と認めました。 検索エンジンによる拡散を防ぎ、ネットの世界から忘れさせる内容です。判決後、グーグルでは百八十万件のＵＲＬが対象になり、その４３％が消されました。ヤフーは件数は未公表ですが、削除基準を公表しています。プライバシーを守ることが欧州の伝統。ナチスがユダヤ人の個人情報を乱用した歴史を反省する意味もあります。
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議 | NHKニュース
共同通信社が４年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がＰＲ会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘しました。これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにしました。 このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘しています。 これに対して共同通信社は、ＮＨＫの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにしました。 また、共同通信社の子会社は
潘基文氏、韓国大統領選に不出馬 政治家へ不信感あらわ：朝日新聞デジタル
韓国の潘基文（パンギムン）・前国連事務総長（７２）は１日、国会内で緊急記者会見を開き、「政治交代を果たし、国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」と述べ、次期大統領選に立候補しない考えを表明した。潘氏は、今春にも行われる大統領選の最有力候補の一人で、選挙戦の構図が大きく変わることになった。 潘氏は１月１２日、１０年にわたる国連事務総長の任期を終え、帰国した。その後は各地を訪問したり、有力な政治家と面会したりするなどして立候補の準備を進めてきた。１月３１日には記者会見し、大統領制度を見直すため、憲法改正に向けた協議体の設立を提案。１日の記者会見の前にも与党セヌリ党などを訪問したばかりだった。 一方で、国連事務総長時代に慰安婦問題の日韓合意について評価した発言が批判にさらされた。潘氏の弟とおいが不動産取引で不正を働いたとされる疑惑をめぐっても追及され、支持率は低迷していた。 潘氏は１日の
残業代払わない会社規則は無効？ 最高裁が判断へ：朝日新聞デジタル
タクシー会社の国際自動車（東京都大田区）の運転手ら１４人が、実質的に時間外・深夜手当が支払われない賃金規則は無効だとして、２０１０～１２年の未払い分計約３千万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は１月３１日、双方の意見を聞く弁論を開いた。判決は２月２８日に指定された。一、二審は「規則は無効」として会社に計約１４６０万円の支払いを命じたが、結論を変えるのに必要な弁論が開かれたことで、見直される可能性がある。 １５年７月の二審・東京高裁判決などによると、同社の賃金規則では、時間外・深夜手当が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から同額を差し引くと定めていた。二審判決は「労働基準法で課された割増賃金支払いを免れるもので無効だ」と判断した。 一方の会社側は「会社が指揮・監督できず、売り上げのために過重労働に陥りやすいタクシー運転手の非効率な時間外労働を防止す
声優養成所：「うるさい」マンション住民ら、青二プロ提訴 | 毎日新聞
声優らの養成所の騒音で平穏な生活を送る権利を侵害されたとして、大阪市内のマンション住民ら３人が、同じマンションの養成所の運営に関わる「青二（あおに）プロダクション」（東京都港区）にレッスンの差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こした。プロダクション側は１日の第１回口頭弁論で、「レッスン行為はマンションの管理規約に違反していない」と争う姿勢を示した。 養成所は１９８３年に開校した「青二塾大阪校」（大阪市淀川区）。ホームページなどによると、青二塾は東京校もあり、「青二プロダクション付属俳優養成所」と紹介。声優や俳優を目指す塾生に発声や演技の指導を行い、テレビアニメ「暗殺教室」の主人公や「名探偵コナン」のヒロイン役を演じた実力派声優らを多く輩出している。
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「路上禁煙区域」で吸う人の論理
藤村俊二さんの死でアニメファンにも悲しみ 今月公開「黒執事」でも声優務める
kareamu.com
生田斗真がトランスジェンダー女性役 映画「彼らが本気で編むときは、」を渋谷区が職員研修に活用
パン前国連事務総長 韓国大統領選に立候補断念 | NHKニュース
東京新聞:「ニュース女子」問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず:社会(TOKYO Web)
東京新聞:＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞（１） ジャーナリスト・津田大介さん（４３）:社会(TOKYO Web)
満員電車でリュックが当たる人のイラスト
日本行方不明者捜索支援協会 MPS
「お願い、戻って」 行方不明者、年間8万人超の衝撃 - Yahoo!ニュース
