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菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 私は今回の選挙で、1996年私が厚生大臣として実践した薬害エイズ事件での情報公開と、安倍政権の情報隠しについて演説しました。みんな熱心に聞いてくれました。薬害エイズ事件は当時大きな反響を呼んだ事件でしたが、20年余り経過して、40代以下の若い人はほとんど知らなくなっています。 この事件は血友病患者に投与された非加熱性血液製剤からエイズ感染者が多数発生し、多くの人が命を落とした大事件でした。患者団体からの訴えに対し、私が厚生大臣になるまでは、事件発生当時はエイズの発生メカニズムがまだはっきりしていない時期だっ
国会の質疑時間は、「与党2割・野党8割」から「与党7割・野党3割」へ? 国会における野党の質疑時間が、大幅に縮小される恐れが出てきた。 政府・自民党は27日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。 出典:朝日新聞デジタル2017年10月28日 日本経済新聞によれば、10月27日に安倍首相が萩生田光一幹事長代行に野党の質疑時間の見直しを指示したという。 安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田光一幹事長代行と会い、国会での野党の質疑時間を与党よりも大幅に多くする慣例について、見直すよう指示した。衆院選での自民党圧勝を踏まえ「我々の発言内容にも国民が注目している。そういう機会はきちんと確保していく努力を党にやってほしい」と語った。萩生田氏が明らかにした。 出典:日本経済新聞2017年10月27日 同記事に
日本にはガチンコの議論がないと語るモーリー・ロバートソン氏 衆院選で大勝した自民党政権も、離合集散を繰り返した野党も、誰も「日本の現実」を見ようとしていない――。 各メディアで注目度急上昇中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏は、新刊『挑発的ニッポン革命論 煽動の時代を生き抜け』(集英社刊)でそう主張する。 では、その「日本の現実」とは一体なんなのか? 日本のジャーナリズムが客観性を失った今、衆院選を総括すべきは政治家よりもメディアだ!とブチ上げた前編記事に続き、モーリー氏が総括する。 * * * ―自民党政権のやっていることは、日本を"延命治療"しているだけ。なぜそう思われるんでしょうか? モーリー 例えば教育無償化にしても、消費増税分を社会保障に振り分けることにしても、もちろんやらないよりやったほうがいいと思うんですよ。それは間違いないし、あまり議論の余地もないでしょう。でも
衆院選を総括するモーリー・ロバートソン氏 希望の党の華々しい誕生、民進党との合流をめぐる大混乱、そこから突如生まれた立憲民進党...。そして大山鳴動した結果、残ったのは元通りの自公政権とバラバラになった野党。一体、今回の衆院選はなんだったのか? その答えを読み解くヒントになるのが、各メディアで注目度急上昇中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏の新刊『挑発的ニッポン革命論 煽動の時代を生き抜け』(集英社)だ。 「日本では政治家もメディアも国民もガチンコの議論をしていない」と主張するモーリー氏が、今回の衆院選を総括する。 * * * ―衆院選が終わった後、各メディアがそれぞれの視点から「総括」をしています。これをどう見ていますか? モーリー もちろん総括は必要でしょう。ただ僕としては、ある意味で政治家以上に真剣に総括すべきは、まるで他人事のように衆院選を振り返っているメディア自身なの
◾️優良企業の品質偽装事件 神戸製鋼所の品質データ改ざん事件は内外に非常に深刻な影響を与えている。偽装は非鉄金属のみならず、主力事業の鉄鋼にも及んでいることが判明しており、さらに別会社である建設機械の「コベルコ」等にも飛び火しているというから、特定部門に限定された問題ではない。しかも、OBの証言によれば、偽装は40年前から常態化していたということなので、そうなると、経営を含めて会社の体質自体の問題ということになる。偽装の悪影響を被る出荷先企業は500社を上回り、しかも顧客は海外企業にもおよび、訴訟の可能性も取りざたされており、直接的な損害だけでも 膨大な金額が積み上がる恐れがある。だが、それ以上に、顧客に対する信頼が失われたことによる将来の損害は計り知れない。もはや、神戸製鋼所は単独では生き残れないと指摘する向きもある。 ◾日本企業の️高品質イメージを毀損してしまう 世界の市場がつながって
「アート引越センター」で知られるアートコーポレーションの元従業員がTwitterに投稿した給与明細が物議を醸しています。この給与明細では「引越事故賠償金」とする欄で11万3550円が天引きされ、差引支給額はマイナス1000円となっており、投稿者は「アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業」「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」と自身の現状を訴えていました。 投稿者は2017年4月に退職していますが、それまで正社員としてアートコーポレーションで働いていました。投稿者によると、この引越事故賠償金の制度は入社前から存在しており、差引支給額がマイナスになったケースは投稿された4月分の給与明細だけだったそうですが、それ以前にも引越事故賠償金が天引きされていたといいます。 このツイートは3万回以上RTされ広く拡散。元従業員を名乗るアカウントから「奴隷扱いされた」「事故代は天引きされて
自分の動画なのに、テレビ朝日の著作権に引っかかりました(^_^;) https://t.co/J81OV04J87
A Japanese schoolgirl is suing her local government, after she says her school made her repeatedly dye her naturally brown hair black in keeping with the institute’s ban on hair coloring. The 18-year-old has not attended her public high school in the city of Osaka, central Japan, since September last year due to rash and scalp pain and irritation caused by the black hair dye, Reuters and Japanese
The student, who has not been named because she is considered a minor, says multiple applications of dye have damaged her hair and caused rashes on her scalp. Her mother told teachers before she started attending Kaifukan high school that her daughter had been born with naturally brown hair and so was not breaking a school rule requiring all students to have black hair. However, teachers instructe
Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People Public sees threats abroad amid declining views of U.S. People listen to a street speech in Tokyo as the House of Representatives election campaign kicks off on Oct. 10. (The Asahi Shimbun via Getty Images) The Japanese public is largely divided over the quality of democracy at home: 50% say they are satisfied with the
1954年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学院法学研究科修士・博士課程単位取得退学。法学博士。ミシガン大学政治学部客員助教授、プリンストン大学国際問題研究所客員研究員、慶應義塾大学専任講師、助教授を経て91年より現職。著書に『政権交代 民主党政権とは何であったのか』、『選挙・投票行動-社会科学の理論とモデル』、編著に『子どもの幸福度』など。 著書 安倍首相が「国難突破」選挙と位置付けた総選挙が10月22日に行われ、自民・公明の連立与党がほぼ現有議席を維持して勝利した。 今回の選挙は最大野党の民進党が事実上解党し、選挙の直前になってバタバタと新党が立ち上がる異例の選挙となった。戦後初の政権交代となった1993年の「政治改革」選挙でも選挙直前に相次いで新党が立ち上がる政局があったが、その時は自民党が分裂した結果の新党ブームだったのに対し、今回は野党の分裂が原因だった。 現行の
今年3回目の株主総会(2) 2015年春に不正会計が発覚してから、東芝は定時、臨時合わせて株主総会を6度開いた。その6度目となった10月24日の臨時株主総会で、過去5度の総会ではなかったことが起きた。それは、綱川智・東芝社長ら経営陣が「不正会計」という言葉を初めて使ったことだ。これまでの5度の株主総会では、ずっと「不適切会計」と表現していた。今になって言い方を変えたのはなぜなのか。 東芝は、15年春に不正会計の疑いが発覚した。同年7月に第三者委員会が意図的な利益水増しを認定したが、その報告書には「不適切な会計」と書かれた。多くのメディアはこの前後から「東芝の不正会計は……」という表現を用いたが、東芝は、公式な発言や文書で「不正会計」という言葉を使わず、「不適切会計」と言ってきた。
国連総会の委員会に日本が毎年提出している核兵器の廃絶を呼びかける決議案が採決にかけられましたが、核軍縮に取り組む表現がこれまでより後退したとして支持する国が減り、唯一の戦争被爆国として核軍縮を主導するとしてきた日本の姿勢が改めて問われることになります。 日本は24年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出していますが、ことしの決議案は北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威を繰り返し指摘し、「国際的な緊張関係の緩和を通じ核廃絶を目指す」として、安全保障の重要性を強調しています。 一方で、NPT=核拡散防止条約への言及が減り、日本がアメリカなどとともに反対している核兵器禁止条約にも直接触れられていません。 採決の結果、144か国の賛成多数で決議は採択されましたが、167か国が賛成した去年の決議と比べ、核軍縮に取り組む表現が後退したとして、20か国以上が反対や棄権に回ったものと見られます。 日本は
日本の学校も、いい加減校則を全文公開すべきなのではないか? 投稿日:2016年01月18日 最終更新日:2017年10月26日 日本の学校はどこまで情報を隠蔽するんでしょうか。そろそろ校則の全文を公開したっていいんじゃないかと。 入学(を決める)前に校則を知る権利があるはずだ!! 日本の学校では、校則を外部に全文公開しているところがどれだけあるというのか。そうそう見当たらない。 学校においては、生徒は校則に従うことになる。ならばその校則を、生徒が入学を決める前に知る方法が必要なのではないか? 日本の学校は情報公開を極端に嫌っているフシがあるが、校則は全文公開されるべき。ルールを知る機会がないまま入学を決めなければならないのはかなり酷だ。 いじめ(という名の犯罪)然り、校則然り。日本の学校は情報を隠し過ぎではないか? 日本の学校はどういうわけか、外部への情報公開・外部からの必要な介入を嫌いま
(府立懐風館高校 ウィキペディアより) 1.府立懐風館高校における頭髪に関する訴訟が提起される 頭髪に関する校則に基づく生徒指導について、毎日新聞に10月27日につぎのような記事が掲載されていました。 頭髪が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるよう強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館(かいふうかん)高校3年の女子生徒(18)が約220万円の損害賠償を府に求める訴えを大阪地裁に起こした。(略)生徒は昨年9月から不登校になっており、「指導の名の下に行われたいじめだ」と訴えている。 学校側は生徒の入学後、1、2週間ごとに黒染めを指導し、2年の2学期からは4日ごとに指導。度重なる染色で生徒の頭皮はかぶれ、髪はぼろぼろになった。教諭から「母子家庭だから茶髪にしているのか」と中傷されたり、指導の際に過呼吸で倒れ、救急車で運ばれたりしたこともあった。文化祭や修学旅行には茶髪を
小池百合子・東京都知事は27日、衆院選後初めて知事としての定例会見に臨み、都の来年度予算案の編成作業など都政に注力する姿勢を強調した。希望の党代表を兼任することへの批判をかわす狙いがあるとみられる。知事の立場では2020年東京五輪・パラリンピックの準備などの面で、対立した安倍晋三政権との関係改善を図る考えを示した。 小池氏は会見で、来年度予算案の編成に向けて各種団体の意見聴取を31日から始めると公表。「都民のための予算編成になる」と語った。選挙中は公務を休む日もあったが、都によると、来週は五輪関連など15件以上の行事や会議に出席するという。 衆院選で敗北し、国政と連携して都政改革を進められるかと質問されると、「(都内で党の国会議員が)4人になった」と説明。待機児童問題などについて「(党の)議員を通じて(国に)提案や問題点の指摘をできればと思う」と述べた。 安倍政権との関係悪化が及ぼす五輪準
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