羽生、27年ぶり無冠 広瀬が初の竜王奪取 - 毎日新聞
27年ぶりに無冠となり、盤上を見つめる羽生善治竜王＝山口県下関市で2018年12月21日午後6時52分、上入来尚撮影 将棋の第31期竜王戦七番勝負第7局は20、21の両日、山口県下関市で行われ、挑戦者の広瀬章人八段（31）が羽生善治竜王（48）に勝ち、4勝3敗として初の竜王を獲得した。2010年に王位を獲得して以来、2期目のタイトル獲得。羽生は2期連続通算8期の獲得はならず、今年タイトル戦に3回登場しながら、前人未到のタイトル獲得通算100期にはまたも届かず、無冠になった。羽生の無冠は1990年11月の竜王失冠から91年3月の棋王獲得以来、27年ぶり。 広瀬は札幌市出身。05年4月に棋士四段になり、14年八段。タイトル戦には4期目の登場で、竜王・王位各1期となった。今期七番勝負は開幕から2連敗したが、その後2連勝して盛り返した。第5局で敗れカド番に立たされたが、第6局は2日目昼食休憩前に勝
竜王戦 羽生竜王が敗れる 平成３年以来の無冠に | NHKニュース
将棋の羽生善治竜王が、八大タイトルの１つ、竜王戦で敗れてただ１つ保持していた「竜王」のタイトルを失いました。羽生さんは平成３年から27年間、続けてきたタイトル保持者の地位を失って、無冠となりました。 羽生善治竜王は昭和45年に埼玉県に生まれ、小学６年生のときには全国の小学生が競う将棋大会で優勝して「小学生名人」になりました。 昭和60年、中学３年生で、加藤一二三さん、谷川浩司さんに次ぐ史上３人目の中学生棋士として15歳２か月でプロ入りを果たしました。 それから、わずか４年後の平成元年には、初めて挑んだタイトル戦の竜王戦を制して、当時の最年少記録となる19歳２か月で自身初のタイトルを獲得し、早くもトップ棋士の仲間入りを果たします。 その後も徐々にタイトルの数を増やし、平成８年、25歳の時に、当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を成し遂げました。 若手棋士が台頭する中でも常にタイ
ゴーン氏再々逮捕は、検察による「権力の私物化」ではないのか(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京地検特捜部は、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での勾留の延長を、東京地裁に請求したが却下され、準抗告も棄却されて、両氏の再逮捕事実の勾留は、12月20日で終了し、両氏は、当初の逮捕勾留事実での「起訴後の勾留」だけとなった。 今日にも、弁護人が保釈請求し、ゴーン氏の保釈の可能性が高まったと見られていた矢先、衝撃のニュースが飛び込んできた。 特捜部が、ゴーン氏を特別背任で再々逮捕したというのだ。 再々逮捕容疑に関する疑問逮捕容疑は、 （１）ゴーン氏の資産管理会社と銀行の間の通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損失が発生したため、2008年10月、契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移し、約18億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑い （２）その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、2009年６月～2012年３月の４回、日産の子会社から計1470
ゴーン前会長の勾留却下 東京地裁が異例の公表 | NHKニュース
20日、検察が求めたゴーン前会長らの勾留の延長を認めなかったことについて、東京地方裁判所は「２つの事件の争点と証拠が重なり合い、勾留期間を延長するやむをえない理由はない」とする理由の要旨を公表しました。裁判所が勾留を認めなかった理由を公表することは極めて異例です。 これについて東京地裁は21日、準抗告を退けた理由の要旨を公表しました。 理由の要旨では「再逮捕した事件と先に逮捕していた事件が、事業年度が続く一連の事案であることや、再逮捕後の捜査の内容と容疑者の供述内容などを踏まえると、２つの事件の争点と証拠の重なり合いが、抽象的なものだとは言えない。勾留期間を延長するやむをえない理由はないとして請求を退けたのは正当だ」としています。 裁判所が検察の準抗告を退けた理由を公表するのは極めて異例です。東京地方裁判所によりますと、推測による報道が繰り返されていることから、裁判所が判断した理由を正確に
「生活保護を受けるとやる気がなくなる」は本当か | 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ | ダイヤモンド・オンライン
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「生活
『東京オリ・パラのボランティア』都立高校生に強要！応募用紙配って「全員書いて出せ」 : J-CASTテレビウォッチ
東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日（2018年12月）に締め切られた。おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた。 どんなカラクリがあったのか。「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた。SNSには｢『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう｣と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。 都立高校の生徒たちは、｢最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた｣｢ノルマもあった｣と話している。 締め切り前日に突然の目標達成 東京オリパラのボランティア活動は、競技場で直接運営に携わる大
ほぼ月刊ツタヤ図書館 by SakujiHyuga: ●図書館で起きた時給180円事件（３）
「図書館で起きた時給180円事件（２）」からのつづき ●図書館で起きた時給180円事件（３） 違法行為を犯した事業者は、指定管理を取り消されて当然。次回から図書館運営の仕事を失うはず。ところが、現実には、区がルールを急遽変更してまで、違法行為だらけの事業者に指定管理を続けさせようとした。 １０．他の２施設も受託できない危機 ところが㈱ＴＫ（仮名）が運営していた図書館と同じ施設内にあるセンターでも、もう1 件労基署から是正勧告を受けていまして、それが2012 年12 月なのです。ですから指定管理者の公募開始時点（2014 年7 月）では、2 年に満たないので応募資格はありません。受託施設のすべてを失うことになる㈱ＴＫとしては、大打撃です。 １１．区が応募資格要件を緩和 一方で、区は、どうしても㈱ＴＫに指定管理を継続させたい様子でしたので、もしかしたら、何か救済措置を設けるのではないかと悪い予
ほぼ月刊ツタヤ図書館 by SakujiHyuga: ●図書館で起きた時給180円事件（２）
「図書館で起きた時給180円事件（１）」からのつづき ●図書館で起きた時給180円事件・（２） 公共図書館で起きた「時給180円事件」。それを告発した司書は、実質解雇され、権利回復はほぼ絶望的だった。 そこに急転直下、救いの神が現れた――。 ５．突破口は、労働基準監督署の是正勧告 意外にも、最初の突破口は、労基署でした。労基署が突然、是正勧告を出したんですね。 これは私も不思議だったのですが、申告から4 か月後の2012 年6 月11 日に経過を電話で問い合わせたところ、係官から 「ちょうど今日、㈱ＴＫ（仮名）に調査に入りました」 と言われたんですね。 労基署には、2 月に本人が申告した後も、組合幹部の方も同行して頂いて着手するよう要請に行ったり、係官とは、定期的に連絡をとって、根気良く、労基法違反行為を摘発するよう催促したりしていましたので、それが功を奏したのかもしれません。 係官が会社
ほぼ月刊ツタヤ図書館 by SakujiHyuga: ●図書館で起きた時給180円事件（１）
こんにちは、日向です。 昨日、東京・練馬区立図書館の非常勤司書で構成される労働組合が「直接雇用の継続を求めてストライキ突入か」というニュースが飛び込んできました。 12月19日現在、区教委と「一定の合意が得られた」として、直近のストライキは延期になりましたが、このニュースをきっかけにして、公共図書館の民間委託の是非についての関心が急速に高まっているようです。 そこで、今回は、私が図書館の問題に関心を持つきっかけになった個人的な体験を披露したいと思います。 以下は、2017年7月9日、「東京の図書館をもっとよくする会」の招きで、講演させていただいたときの記録です。そのダイジェスト版を、何回かに分けて、転載させていただきます。 これを読めば、図書館の運営を丸ごと民間企業に任せると、どういうことが起きるのか、ツタヤ図書館だけの問題ではないことがおわかりいただけるかと思います。 また、四面楚歌に立
よくぞ１０年「橋下行革の焚書許さず」 - 共同通信 ｜ This kiji is
Published 2018/12/21 13:30 (JST) Updated 2018/12/21 17:30 (JST) 戦前のメーデーの写真があった。ジグザグデモの隊列だった。密集した隊列で道路を占拠して進むのは違法だから、この後、警察当局と衝突したはずだ。労働者と経営・権力側が本来、どのような関係であるのかを、その１枚が示していた。 戦後、１９７９年のメーデーの写真は別世界のようだ。デモの先頭は大阪総評議長も務めた中江平次郎、その右に大阪府知事の岸昌、左に大阪市長の大島靖。みな、たすきをかけ、笑顔も見える。それから４０年。今、労働運動はどこに歩み来ったのか。これからどこに向かうのか。写真を前に立ち止まり、考える。 大阪市中央区の天満橋駅近くにある府立労働センター４階に、労働運動や社会運動の資料を大量に所蔵する図書館がある。大阪産業労働資料館、通称「エル・ライブラリー」。エルはＬａ
ゴーン再逮捕と身柄拘束手続の仕組み(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日にも保釈されるかもと言われていた日産のカルロス・ゴーン前会長が、東京地検特捜部に特別背任の容疑で再逮捕されました。ゴーン氏の逮捕は３度目になります。この件については、国民の関心が高い割に、基礎となる刑事訴訟法の規定についての解説があまりないため、本稿で簡単に説明しようと思います。 １ ゴーン氏の身柄拘束の経過 ゴーン氏の身体拘束については、新聞記事で確認できる限り、以下のような経過を辿っています。東京地方検察庁特別捜査部を通称「特捜部」といい、特に今回のゴーン氏の件のような重要事件の捜査、起訴、公判を担います。 １１月１９日 特捜部が逮捕（(1)10～14年虚偽記載で） １１月２１日 東京地裁が３０日までの勾留決定（(1)で） １１月３０日 東京地裁が特捜部の勾留延長請求を認め１２月１０日まで勾留延長決定 １２月１０日 特捜部が起訴（(1)で） 同 日 特捜部が再逮捕（(2)15
Slack 'bans users' who have visited US sanctioned countries - BBC News
Users whose IP addresses connected to Slack in countries like Cuba are reportedly affected Some users of communication service Slack have reported their accounts have been closed over visits to countries under US sanctions. The move, which Slack says is to comply with US regulations, is believed to be affecting users who have visited nations including Iran and North Korea.
ゴーン氏勾留延長却下決定が検察に与える衝撃 ～根本原因は“不当な再逮捕”にある(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日（12月20日）が、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での10日間の勾留期間の満了日。検察官は、東京地裁に勾留期間の延長を請求したが、却下決定が出されたと報じられている。 勾留延長請求は、やむを得ない事由がある場合にのみ認められる。延長請求が却下されたり、延長期間が短縮されるということは、一般の事件では、たまにある。しかし一般的には、日本の刑事裁判官の判断は、検察官寄りで、特に、捜査段階での身柄拘束の問題について、特捜部の主張が認められないということはほとんどなかった。勾留延長請求の却下は、検察にとっては衝撃であろう。 ゴーン氏は、当初の逮捕事実（5年間の虚偽記載）で起訴され、起訴後の勾留が続いているので、現時点では、起訴後の勾留と再逮捕（直近3年間の虚偽記載）の勾留が重なっている状態であり、再逮捕事実での延長請求が却下されても、ただちに釈放されるわけではない。今後、再々逮捕されることがな
「政府統計」で相次ぐ不祥事、データは本当に信用できるのか
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 最近、政府の統計データに関する不祥事が相次いで発覚している。これら統計調査は
またかよ…。 Facebook、150社以上にユーザーの個人情報の共有を許可していたっぽい
またかよ…。 Facebook、150社以上にユーザーの個人情報の共有を許可していたっぽい2018.12.20 18:3014,143 mayumine 終わりもグダグダ…。 Facebookにとって2018年は、個人情報流出などの問題でいろいろありすぎてわけがわからない状態ですが、年の瀬にまた最悪なニュースが飛び込んできました。 150社以上にデータ閲覧を許可？The New York Timesが現地時間で12月18日に報じた内容によると、150社以上の企業にユーザーの個人情報の共有を許可していたとのことです。しかも、ユーザー同士のプライベートメッセージへのアクセスも含まれていたらしい…。 Facebookは、NetflixとSpotifyに対してユーザー同士のプライベートメッセージを読めるようにしていて、さらにMicrosoft、Amazon、ソニーといった、巨大テック企業に対しても
就職氷河期世代を襲う｢セルフ・ネグレクト｣ 自らの健康を蝕む｢緩慢な自殺｣とは？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
セルフ・ネグレクトから孤独死という負の連鎖は高齢者だけでなく、団塊ジュニアやゆとり世代にも起こりうる話だ 不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト（自己放任）。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんど
ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていました。
「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤 - 毎日新聞
役割を終え、海沿いの陸地に屋外展示されている大型捕鯨船「第1京丸」＝和歌山県太地町で2018年5月5日、堀文彦撮影 「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」 10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。 9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。 推進派には有力議員が多い
プーチン氏「日本の決定権に疑問」 北方領土と米軍基地：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは：朝日新聞デジタル
便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い
日産にも想定外、戦略に狂い？ゴーン前会長は今も取締役：朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地裁は２０日、検察側が請求した勾留の延長を却下した。 勾留延長を認めなかった東京地裁の判断は、日産自動車にとっても想定外だ。カルロス・ゴーン前会長が保釈されれば、空位のままにしている後任会長の人事や、４３％の日産株を持つ筆頭株主の仏ルノーとの資本関係の見直しに向けたシナリオに狂いが生じる可能性がある。 日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯは、ゴーン前会長が逮捕された先月１９日、前会長の不正行為として①役員報酬の過少記載②投資資金の不正支出③経費の不正支出――の３点を挙げた。日産にとって、逮捕容疑と直接関係のない②③に注目が集まらない現状は誤算だ。 日産は②③を含めた不正に関…
マイナンバー入力業務無断再委託 台東区と墨田区でも44万件余 | NHKニュース
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
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ファーウェイついに法的措置へ、「分解したら余計なもの」「スパイウェアのような挙動」の発信源・フジが速攻で逃亡 | Buzzap！
日本とクジラ なぜ日本は捕鯨をするのか - BBCニュース
【視点】日本の被差別民――隠れた階級制度 - BBCニュース
特捜部、ゴーン前会長を再逮捕 特別背任容疑 - 共同通信 ｜ This kiji is
ゴーン前会長を再逮捕 特別背任容疑 勾留さらに続く - 毎日新聞
米マティス国防長官 来年2月で辞任へ | NHKニュース
名古屋大と岐阜大が基本合意へ 国立大学法人の統合で - 共同通信 ｜ This kiji is
日本、IWCから脱退へ 商業捕鯨再開で異例対応 - 共同通信 ｜ This kiji is