これは本日3月21日に東京・EJアニメシアター新宿で行われた「『ハイスコアガール』ROUND13～15上映＆キャストトークショー」にて発表されたもの。第2期は「ハイスコアガール II」というタイトルにて、10月に放送開始が予定されている。監督、シリーズ構成、音楽を含むほとんどのスタッフが続投しての制作となる。制作決定に併せ、ティザービジュアルとティザーPVが公開された。 「ハイスコアガール」は、格ゲーブーム全盛の1990年代を舞台に、ゲーム好きの主人公ハルオと、お嬢様だが格ゲーが強い大野を中心に繰り広げられるラブコメディ。原作は月刊ビッグガンガン（スクウェア・エニックス）にて連載され、TVアニメは昨年7月から9月にかけてオンエアされた。TVシリーズの続きを描く「EXTRA STAGE」と題された第13話から第15話は、OVAとして去る3月20日に発売されたばかり。同エピソードはNetfli

鹿児島県警が昨年2月、児童福祉法違反容疑で20代の男を逮捕し、押収したスマートフォンを捜査員が解析する際、裁判所の令状がなく、本人の同意もないまま、立ち寄り先履歴などの位置情報を誤って海外の外部サーバーから取得していたことが21日、関係者への取材で分かった。捜査員はWi―Fiでサーバーにつながった状態と気付かずに取得していた。 スマホ自体の解析は、既に押収物となっているため令状を必要としないが、スマホを通じてサーバーのデータを得るには、プライバシー保護の観点から改めて令状か本人の同意が必要となる。

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバーの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、原因を調べていた第三者委員会は21日、「メンバーが関与した事実は認められなかった」とする報告書を公表しました。 これについて、ＡＫＳが設置した弁護士３人でつくる第三者委員会は、メンバーと面談するなど原因について調査してきた結果を報告書にまとめ、21日、公表しました。 この中で第三者委員会は「ファンが山口さんの顔面をつかむ暴行を行った事実が認められる。ただ、ＮＧＴ48のメンバーで本件に関与した者がいたとは認められなかった」としています。 また、グループの監督責任者である「劇場支配人」の職務が多岐にわたりながら、権限や責任の所在が明確に定められていないとして、改善を求めています。 ＡＫＳは22日、新潟市で、今回の報告書への対応などについて記者会見を開いて説明するとしています。

この１カ月、「マスコミ辞令」で外堀が埋められていく現実を目の当たりにした。 来夏の東京五輪まで続投という既定路線から一転、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長を６月で退くことを１９日に表明した、竹田恒和氏を巡る報道のことだ。 私は以前、７１歳の竹田氏は「選任時７０歳未満」の規定に従い、五輪を待たずに後進に道を譲るべきだと提言した。五輪招致の不正に対する嫌疑についての対応のまずさにも、苦言を呈した。だから、退任という結果に異論はない。 一方、竹田氏に不正疑惑の責任を押しつけて収拾を図るかのような周囲の世論醸成のムードには怖さも覚えた。共同通信が「複数の関係者への取材」に基づき、「竹田会長の退任論浮上」と配信。その後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も竹田氏の早期辞任を求めているという大会組織委経由の情報が広まり、ＮＨＫの「退任不可避」報道がとどめを刺した感がある。 五輪招致疑惑には長年付き合

大リーグ・マリナーズ、45歳のイチロー選手が、第一線を退く意向を球団に伝えたことが、球団関係者への取材でわかりました。イチロー選手は21日夜の試合のあと、記者会見でみずからの考えを明らかにするということです。 この開幕２連戦のあと、マリナーズはアメリカに戻り、28日にホームの開幕戦を迎えますが、イチロー選手は、今後、第一線を退く意向であることを球団に伝えたことが、球団関係者への取材でわかりました。 イチロー選手は開幕前のオープン戦から不振が続いていて、出場選手の入れ替えがある今月28日のアメリカでの開幕戦でベンチ入りできるかどうか、注目されていました。 イチロー選手は21日夜の試合のあと、記者会見でみずからの考えを明らかにするということです。 大リーグ・マリナーズのイチロー選手が、第一線を退く意向を球団に伝えたことについて、東京 渋谷では驚きや惜しむ声が聞かれました。 野球をやっているとい

衆院厚生労働委員会は１９日、「毎月勤労統計」の不正調査について集中審議をした。働き手の実質的な購買力を示す「実質賃金」の動きを、より実態に近いデータで算出・公表するよう求める野党は、公表に消極的な厚労省の姿勢を改めて批判した。 毎月勤労統計は２０１８年１月に調査手法や対象を見直した影響で、賃金の増減率が上ぶれした。総務省統計委員会は、実際の賃金の動きをつかむには１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」に限った調査を重視すべきだとする。 厚労省は、賃金の支給額を示す「名目賃金」では共通事業所での変化率を公表したが、「実質賃金」では専門家の意見を聞く必要があるとして公表していない。２月につくった有識者検討会で議論している。 国民民主党の山井和則氏は、有識者検討会が１２日にまとめた論点整理に、外部有識者として検討会に出た明石順平弁護士の「実質賃金の伸び率も早急に公表すべきだ」との意見が盛

日本の制裁は「５６年宣言違反」＝平和条約交渉でロシア大使 2019年03月20日16時47分 内外情勢調査会で講演するロシアのガルージン駐日大使＝２０日午後、東京都内 ロシアのガルージン駐日大使は２０日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、日本の対ロシア制裁について、平和条約締結交渉の基礎となる１９５６年の日ソ共同宣言に違反すると述べた。宣言第１項は「平和と友好善隣関係が回復される」とうたっているが、制裁が「この精神に合致しているのだろうか。そうでないと思う」と批判した。 【特集】北方領土をめぐる日ロ交渉 昨年１１月の日ロ首脳会談では、日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意した。ガルージン氏はこの合意を逆手に、先進７カ国（Ｇ７）の対ロシア包囲網からの離脱を日本に迫った形だ。 講演では、日本において歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した宣言第９項のみが注目されている

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

米数学者のカレン・ウーレンベック氏。米ニュージャージー州プリンストンで。ノルウェー科学文学アカデミー、プリンストン高等研究所提供（2019年3月18日撮影、19日公開）。(c)AFP PHOTO / The Norwegian Academy of Science and Letters / Institute for Advanced Study / Andrea KANE 【3月20日 AFP】「数学のノーベル賞（Nobel Prize）」と呼ばれるアーベル賞（Abel Prize）の今年の受賞者に、米数学者のカレン・ウーレンベック（Karen Uhlenbeck）氏（76）が選ばれた。アーベル賞委員会のハンス・ムンテカース（Hans Munthe-Kaas）委員長が19日に発表した。賞金として600万クローネ（約7800万円）が授与される。 偏微分方程式研究などの業績が評価されたウー

電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組３団体が１９日、国民民主党の衆参５議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷や水を浴びせた形だ。 ＜訂正して、おわびします＞ ▼２０日付総合５面の「原発の再稼働要望」の記事で「国民議員が」の見出しは「電力総連などが」の誤りでした。経済産業相への要請には国民民主党の議員が同席していましたが、要請の主体ではありませんでした。

みずからの総裁任期の再延長もありうるという意見が自民党内で出ていることについて安倍総理大臣は、都内で開かれた会合で、「連続３期９年までというのが党のルールで、正真正銘、今が最後の任期だ」などと述べ、再延長に否定的な考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は都内で開かれた日本商工会議所の会合に出席し、三村会頭が３期目を務める方向となっていることに触れたうえで、「三村会頭は記者会見で、『マックスであと１期』と言ったとうかがった。『さすがに４期目は考えていない』ということかと思うが、私も全く同じ心境だ」と述べました。 そのうえで、「連続３期９年までというのが自民党の明確なルールで、正真正銘３期目が最後の任期となる。いずれにせよ、残りの任期、内外の山積する課題に全力を傾けて参りたい」と述べ総裁任期の再延長に否定的な考えを示しました。

疑惑の対象となっているのは、東京の招致委員会が２０１３年９月に招致が決まる前後の７月と１０月、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）社」に支払った約２億３千万円の契約だ。仏司法当局はその一部が汚職や資金洗浄に使われた可能性を追及する。 竹田氏は１９日も改めて「潔白を証明したい」と繰り返したが、周囲の見解は様々だ。「理事長として決裁した責任はあるが、贈賄と認識していたとは思えない」と話す関係者は多いが、「（最初の）契約の判子を押したのは竹田さんら４人だけ。招致活動の大詰めで２億円を出すことの意味はわかっていたはず」と指摘する招致委関係者もいる。 １６年にＪＯＣの調査チームがまとめた報告書によると、ＢＴ社との契約について招致委幹部を後押ししたのは、広告会社電通の関係者だ。決裁には竹田氏のほか、招致委に出向していた文部科学省や外務省の官僚、都庁の役人も関わったという。

スイスを拠点とする団体が同性愛の人たちを取り巻く世界の状況についての報告書を発表し、同性婚を認める国が増える一方で、70か国では同性どうしの性行為が犯罪とされ、死刑が適用される国もあると指摘しました。 報告書では同性婚について、2001年にオランダで認められて以降、今ではヨーロッパや南北アメリカ大陸を中心に26か国で認められているとしています。 日本については、東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が性的マイノリティーへの差別などをなくすための条例を制定したほか、同性のパートナーを認める自治体が出てくるなど自治体レベルの取り組みは進んでいると評価しているものの、国レベルで差別を禁止する法整備は不十分だと指摘しています。 このほか、同性どうしの性行為は70か国で法律で犯罪とされ、イランやサウジアラビアなど中東とアフリカの６か国では死刑が適用されるとしています。 団体は「法制度が変われ

静岡県西部の女性（２５）に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍、浜松市中区の男性工員（４４）の裁判員裁判判決公判で静岡地裁浜松支部は１９日、無罪（求刑懲役７年）を言い渡した。山田直之裁判長は「被告人が、自身の暴行が（女性の）反抗を著しく困難にする程度のものだと認識していたと認めるには合理的な疑いが残り、故意が認められない。犯罪の証明がない」などと判決理由を述べた。 山田裁判長は、男性の暴行が女性の反抗を著しく困難にする程度だったと認めた一方、女性が抵抗できなかった主な理由は、女性の「頭が真っ白になった」などとする供述などから「精神的な理由によるもの」と指摘した。男性からみると女性が明らかに分かるような形で抵抗を示すことができていなかったと認められると説明し、「被告人は相手の反応をうかがいながら行動をエスカレートさせ、拒絶意思を感じた段階で行為をやめたとも評価で

安倍首相、旧宮家の皇籍復帰に言及＝安定的な皇位継承めぐり 2019年03月20日18時27分 参院総務委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した。ただ、「国民のコンセンサスを得ることも必要だ」と述べ、他の選択肢も含めて慎重に検討を進める考えを示した。 【特設】皇室特集　平成から新時代へ 旧宮家は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による皇室財産の国庫帰属の指令を踏まえて皇籍を離れた経緯がある。首相は「皇籍を離脱した方々は、今は民間人としての生活を営んでいる。私自身がＧＨＱの決定を覆すことは全く考えていない」とも語った。 旧宮家の皇籍復帰は保守派の間で支持する声が強い。政府は５月１日の皇太子さま

「転職先はやはり、GAFAなのかな」。人工知能（AI）やデータ分析の技術者、大谷祐介氏（33、仮名）は悩んでいる。勤め先は都内のIT（情報技術）スタートアップ。待遇に不満はなかった。だが米アマゾン・ドット・コムの日本法人に昨年転じた元同僚の年収が2倍になったと知った。最先端のデジタル技術を追い続けるのはお金がかかる。受講料3万5千円のセミナー代を自己負担して参加すると、同席した米グーグル所属の

３月１９日、米フェイスブックは、住宅・求人などに関連する広告について、年齢、性別、文化的背景、郵便番号を基に広告の対象者を絞る仕組みを廃止する。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０１３年５月撮影（２０１９年　ロイター／Dado Ruvic） ［１９日　ロイター］ - 米フェイスブックは、住宅・求人などに関連する広告について、年齢、性別、文化的背景、郵便番号を基に広告の対象者を絞る仕組みを廃止する。広告での差別的慣行廃止を求めた訴訟の和解の一環で、有料広告のプラットフォームを変更する。フェイスブックなどが１９日発表した。 米国では、特定の人種、宗教、性別、その他属性への優先傾向が示唆される広告を法律で禁じている。しかし報道機関プロパブリカは２０１６年、フェイスブックでは広告主が、ユーザーが自己申告した職業に基づき広告の対象を絞ることが可能だと報じていた。広告を通じた差別との批判が集

参・文教科学委、#著作権法改正 の取り下げについて文化庁・中岡次長に聞きました。次長は「審議会の議論を聞き、法案を作った」と答弁。聞くところによると強硬な補佐が臨時会での”再提出”を明言しているそうで、注視しなければなりません。皆… https://t.co/5rdsJfsNsz

米フェイスブックが「ターゲティング広告」の機能を一部制限する。住宅売買や求人などの広告が差別を助長しているとの批判を受け、個人を絞り込む機能を抑える。同社はプライバシー保護の観点からデータ収集手法の修正も迫られており、競争力の源泉である広告の精度は低下が避けられない。売上高の99%をネット広告が占めるフェイスブックの事業モデルは岐路に立つ。5万要素でユーザー分類フェイスブックは19日、求人や住

厚生労働省は20日、私用で韓国に渡航していた武田康祐賃金課長（47）が韓国・金浦空港で職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表、同日付で官房付とする人事異動を発令した。事実上の更迭。厚労省幹部によると、武田氏は空港職員に暴行した上「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いた疑いがあるという。武田氏は韓国警察に一時拘束されたが、釈放され、現在は帰国している。 武田氏は16日から渡航。トラブルを起こした当日の19日、自身のフェイスブックに「なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です」と投稿していた。

20日、東京家庭裁判所で女性が離婚調停中の夫に刃物で刺されて死亡した事件で、去年、女性が都内の警察署に「夫が精神的に不安定なので記録に残しておいてほしい」と相談していたことが警視庁への取材でわかりました。その後、女性は埼玉県に転居し、警視庁は夫が離婚調停の協議日程を知って裁判所で待ち伏せたとみて調べています。 その後の調べで、香子さんは去年８月、当時住んでいた東京 板橋区の警察署に「夫が精神的に不安定なので記録に残しておいてほしい」と相談していたことが警視庁への取材でわかりました。 その後、香子さんは子どもを連れて都内から埼玉県所沢市に転居し、相談記録も所沢警察署に引き継がれたということです。 20日は離婚調停の協議が行われることになっていましたが、夫は協議に参加する予定ではなかったということです。 警視庁は、転居したあとの居場所がわからないため夫が離婚調停の協議日程を知って裁判所で待ち伏

私達の日常に欠かせない「紙」。今、品薄感が広がっているといいます。じわりじわりと影響も…。そこにはこんな背景がありました。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人 田辺幹夫 飯田耕太） 紙の品薄感でネットで心配する声が特に見られたのは、アニメなどの同人誌が大規模に販売されるイベント「コミックマーケット」（通称・コミケ）についてです。 同人誌は、制作者本人が印刷会社に持ち込んでつくりますが、紙不足のあおりをうけるのではないかというのです。 ネットには、「紙不足でコミケが死ぬのでは」とか「コミケは会場問題だけじゃなくて、紙確保も問題になってきたのか」という声が上がっていました。 実際に同人誌の制作者の中にはすでに影響を受けた人も。 ネットで販売している石林グミさん（36）は、３月、自作の同人誌を増刷するため、これまで発注していた印刷所に頼もうとしたところ、「紙が不足していて印刷できません」と断られた

全国で児童虐待が相次ぐ中、被害を防ぐための対策を考える講演会が開かれ、幼いころから虐待を受けていた女性がみずからの体験を語りました。 兵庫県で生まれ育ち、今は都内の専門学校に通っている太田蘭さん（19）は、小学生から、高校２年生のときに児童養護施設に入所するまで、母親から暴力をふるわれるなどの虐待を受け続けたということです。 太田さんは「中学２年のときにみずから警察に行き、『家に帰れない。家に帰ったら死んでしまう』と訴えましたが、警察官には笑顔で『お母さんがそんなことするはずない。家族なんだから』などと言われた。その後、警察官は母を呼び、母は笑顔で迎えに来たが、家に帰ると私を殴り、『産んだことが間違いだった』と言った。最も悲しい日になった」と述べました。 そのうえで、そのとき、「大人はあてにならない。助けを求めてはいけない、私が悪い。暴力もばり雑言もしかたないと思った」と述べ、救いの手がさ

3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）：　私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ

ことし10月の消費税率の引き上げに伴って導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度に、ＪＣＢなどのカード会社や「Ｓｕｉｃａ」を発行するＪＲ東日本なども参加を申請しました。 制度に参加する決済事業者の受け付けは20日夕方いったん締め切られ、経済産業省によりますと、100を超える事業者が参加を申請したということです。 ▽主なカード会社では、ＪＣＢ、三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、クレディセゾン、楽天カード、オリコ＝オリエントコーポレーション、 ▽ＱＲコード決済では、楽天、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、ＮＴＴドコモ、 ▽交通系ＩＣカードでは「Ｓｕｉｃａ」を発行するＪＲ東日本が、それぞれ参加を申請しました。 今回申請した事業者は来月上旬にも公表され、中小の店の募集も始まることになっています。

役員報酬などをめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員に今後支払う報酬について、経済産業省は、国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました これを受けて経済産業省は有識者などから意見を聞いたうえで、役員に支払う報酬の基準について見直しています。 この中で、産業革新投資機構の役員報酬を国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました。 具体的には、トップの報酬が3000万円程度となっている公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人などを参照するとしています。 また、役員報酬は支給の基準や実績についても適切に開示していくとしています。 経済産業省は、来週にもこうした内容をまとめた報告書を公表し、ことし夏ごろをめどに新たな経営陣を決めたい考えですが、役員報酬の水準が低い水準に抑えら

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より４つ順位を下げて58位でした。Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが２年連続で１位になったほか、２位にデンマーク、３位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。 このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。 日本は去年より順位を４つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要７か国では最下位でした。 アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。 このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年８月

Amazon、Google、iTunes、RakutenTVなどで配信されています。 最新のリストは「劇場情報」のページでご覧頂けます。ご家庭でも是非お楽しみください！ webDICE http://www.webdice.jp/dice/detail/5768/ withnews https://withnews.jp/article/f0190330002qq000000000000000W02c10101qq000018936A?fbclid=IwAR3xAAFy6Fp-u6GwgNvCHXhvdv_ZxzRoLL48GnAbGApIJ7zeRnwGQmbKHJE BuzzFeedJapan https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/night-cruising 読売新聞夕刊 https://www.yomiuri.co.jp/culture/201

■山寺宏一、石丸博也ら豪華声優陣が参加 視覚がなく、光すら感じたことがない視覚障がい者が撮ったSF短編映画がある。全盲のミュージシャン・加藤秀幸が監督した約12分の『ゴーストビジョン』という映画がそれである。CGや実写などスタイルの違う映像をシーンごとに組み合わせ、1本の映画にまとめ上げるという異色のスタイルを持つ同作の舞台は近未来の宇宙の小惑星。生まれながらにして全盲の男と、目が見える相棒が“ゴースト”と呼ばれる存在を追い求めるSFアクションとなっている。 山寺宏一ら豪華声優陣も参加　山寺宏一、石丸博也、能登麻美子、神奈延年といった豪華声優陣が声の出演で参加。さらにスタッフに『シン・ゴジラ』『バイオハザード』シリーズのプリビスやCGの制作チーム、『ファイナルファンタジーXV』の開発チーム、国内外で活躍する現代美術家の金氏徹平など、一流のクリエーターたちが参加している。今回のプロジェクトに

shun @shun40138854 @_p_o_n_0_1 ええ、東京ドーム一杯分くらいにはなるかと思ったのですが、調べてみると案外大きかったです。表現としては、24メートルプール400杯以上の方がわかりやすかったかもしれませんね。 2019-03-19 21:48:39

セキュリティエンジニアのozumaさんはこのほど、主催しているセキュリティ勉強会「すみだセキュリティ勉強会」の活動をしばらく休止すると発表した。JavaScriptを使ったいたずらプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発された事件などがきっかけで警察に不信感を募らせており、「単なるセキュリティ勉強会ですら、脆弱性の解説や攻撃コードの研究発表を理由に、逮捕事案にしかねない」と懸念したためという。 すみだセキュリティ勉強会は2013年にスタートしたWebセキュリティの勉強会で、年3回ほどのペースで都内で実施。勉強会では、一線のセキュリティエンジニアが、Webの脆弱性を具体的に説明したり、攻撃コードを挙げながら攻撃手法を解説してきた。 ただ、先日のいたずらURL事件や、サイトにCoinhiveを設置した人が摘発された昨年の事件を受けてozum

欧州著作権指令とは何なのか？ 欧州史上最大級の反発を受けているのはなぜか？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/212019/3/21 Electronic Frontier Foundation 3月の第5週に、欧州議会は著作権指令に関する最終投票を実施する。EUの著作権規則の改正は、2001年以降ではこれがはじめてとなる。通常であれば、著作権マニアや業界関係者ばかりが興味を寄せるテクニカルなものとなっていたはずだったが、この指令は欧州史上最大規模の論争を巻き起こす大問題となった。実際、この指令に反対する署名活動も、Change.orgの歴史上、最大規模のものとなっている。 どうしてこうなったのか 欧州の規則は長距離走のようなもので、著作権指令もその例外ではない。何年間にもわたって議論を重ねて洗練され、2017年春の時点では、主要な相違点はすべて解消されていた。しか

事実を正確に伝えておく必要があります。 平成３０年３月に、遺族の代理人弁護士から、謝罪の意思があるかという問い合わせが、吉崎佳弥東京高裁事務局長にされました。 これを吉崎事務局長から聞いた自分は、その意思がある旨を吉崎事務局長に伝えました。 吉崎事務局長は、これを、遺族の代理人弁護士に伝えました。 その後、遺族の方から、謝罪を受けることを拒否する旨の文書が東京高裁に届きました。 私は、それを、吉崎事務局長から受領しました。 www3.nhk.or.jp 以上のことは、遺族の方が一番よくわかっていることです。

このたび慶應義塾大学は、以下のとおり2017年2月1日付で授与した学位について、本学学位規程第17条に基づき学位の取消しを決定しましたのでお知らせします。 １ 学位論文名 　児童ポルノ規制の新たな展開－創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題－ ２ 取消す学位 　博士（政策・メディア） ３ 学位授与取消し日 　2019年3月15日付 博士学位を取消すにあたって（大学院政策・メディア研究科委員長）

札幌市水道局が倉庫の水道料金のための検針を行った際、実際の9000倍に当たる6100万円余りの請求額を記載した検針票を発行していたことが分かりました。 20日になって利用者から問い合わせがあり、再度検針を行ったところ、実際の料金は6700円程度で、およそ9000倍の料金を請求していたことが分かりました。担当した業者が利用者のもとを訪れ、誤って発行した検針票を回収するとともに謝罪したということです。 札幌市水道局によりますと、最初の検針の際、水道使用量は正しかったものの、汚水排出量が50メートルプールのおよそ96杯分に当たる24万立方メートルとなっていたということです。水道局は「なぜ実際と大幅に違う検針したのか原因を調べ再発防止に努めたい」と話しています。

慶応大は２０日、メディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏に２０１７年２月に授与した博士学位を取り消したとホームページで発表した。１５日付。「先行研究の成果に関する適切な表示を欠く流用が含まれていた」ためとしている。 昨年１１月、この博士論文をもとにした渡辺氏の著書「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」について、版元の勁草書房が「無断転載」があったとして絶版にし、回収。慶応大は調査委員会を立ち上げ、博士号を出した大学院政策・メディア研究科を中心に博士論文を調査していた。 慶大は２０日、「博士学位を取消すにあたって」と題した村井純委員長名の文書を公表。渡辺氏が「基本的な注意義務を著しく怠った」ため、学位授与の審査の際、渡辺氏の「学術的な貢献および資質に係る重大な誤認を惹起（じゃっき）した」と説明。「不正の方法により学位の授与を受けた事実」に該当するとした。 村井氏は「このような事態が生じたこ

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

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厚生労働省の課長が韓国に旅行中、空港の職員とトラブルになり、警察から取り調べを受けたとして更迭されました。 厚生労働省などによりますと、この課長は19日、旅行で訪れた韓国から帰国する際に、ソウル郊外のキンポ（金浦）空港で空港職員とトラブルになり、現地の警察から取り調べを受けたということです。課長は休暇中で、今月16日から海外旅行に出かけていて19日夜、帰国しましたが、国家公務員が海外に渡航する場合に必要な届け出はしていなかったということです。 厚生労働省は「課長の職務を継続することは難しい」として20日、大臣官房付に異動させ、更迭しました。厚生労働省は「幹部が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます」としています。 ＮＨＫの取材に対してこの課長は「飲酒していないにもかかわらず酒に酔っているとして搭乗拒否されトラブルになったが、暴行はしていない。騒ぎになり、もみ合いに

韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。 条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。 デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。 条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しよ