ＮＧＴ48めぐるトラブル 運営会社にも批判 テレビ広告ゼロに | NHKニュース
新潟を拠点に活動するアイドルグループ、ＮＧＴ48のメンバーの自宅にファンが押しかけてトラブルになった問題は、運営会社の対応にも批判が高まっています。こうした影響から、メンバーを起用した広告の打ち切りなどが相次ぎ、テレビ広告は今月ですべてなくなることになりました。 こうした中、ＮＧＴのメンバー４人をテレビＣＭに起用している流通大手のイオンリテールは、今月末で契約を終了することを決めました。 同じく、テレビＣＭにメンバーを起用してきた新潟の食品メーカー、一正蒲鉾も、すでに契約を終了したということです。 ＡＫＳによりますと、これによって、ＮＧＴ48のメンバーを起用したテレビＣＭはなくなるということです。 さらに、ＪＲ東日本新潟支社は、新潟県内の10の駅で流しているＮＧＴを起用した電子広告やポスターについて、今月末で終わる契約の更新を保留することを決めています。 このほか、新潟県は、ことし９月から
山本太郎議員が切り込んだ59年前の密約問題。その質問を黙殺した安倍総理と河野外相 « ハーバー・ビジネス・オンライン
自由党共同代表・山本太郎参議院議員は3月18日、参議院予算委員会で午前と午後にわたって、辺野古の新基地建設をめぐって、日米地位協定や密約について安倍総理を始めとする閣僚らに質問した。 本記事では、午前に続いて、午後の終盤4分間の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化していく。 午後の質疑を理解する上で、必要となる情報をお伝えしたい。 ノンフィクション作家の矢部宏治氏によれば、日米の関係において『密約』というのが重要な意味を持っており、そこには下記のような「密約の方程式」とも言えるものがあるのだという。 古くて都合の悪い取り決め＝ 新しくて見かけの良い取り決め+ 密約 これが例えば、「地位協定」の場合は、 日米行政協定＝日米地位協定＋密約 安倍総理の祖父・岸信介元総理が「対等な日米関係を目指す」という建前で1960年に締結した日米地位協定
日立子会社、残業代未払いで是正勧告 「会社に忖度して隠れ残業」の実態 - 弁護士ドットコムニュース
日立製作所の子会社「日立プラントサービス」（東京都豊島区）が、残業代未払いで、富山労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。勧告は2月27日付。労働組合が3月28日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、明らかにした。 ●残業時間「100未満にする様に」メール 日立プラントサービスは、空調設備の設計販売などを行っている会社。労働組合の「労災ユニオン」によると、今回是正勧告の対象となったのは、同社の北陸事業所（富山県高岡市）が管轄する富山県内の現場。従業員数人に対し、残業代未払いによる労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 今回の勧告は、同社に勤める30代男性が1月28日に申告したのがきっかけだった。男性はパソコンのログから、2018年10月は123時間、11月は142時間、12月は172時間の時間外労働を行っていたと主張している。 しかし、すでに時間外労働時間が99時間になって
NTTコム「人材流出防止に押しかけラグビー」報道に波紋 実際に行われているのか聞いてみた
3月27日にNIKKEI STYLEが報じた記事「GAFAに人材流出防げ NTTコムの新キャリアパス」が、波紋を呼んでいます。記事最後に書かれた「押しかけラグビー」の部分で、NTTコミュニケーションズでは「職場に突然、ラグビー部員がわーっと入っていって、社員にボールをパスしたり、体を動かしてもらったりする」という部分が「仕事中にラグビーボール投げてくるな」「地獄か」という批判的な声や「そんなことは行われていない」「デマである」という意見までさまざま。 話題になっているNIKKEI STYLEの記事 業務中にラグビーが始まる？ NTTコミュニケーションズでは本当に仕事中にラグビーボールが飛んでくるのか、そもそもデマなのか。話を聞いてみました。 人材流出対策にタッチダウン NIKKEI STYLEの記事は、近年日本のIT企業では若手の人材がGAFA（Google、Amazon.com、Face
三菱重工のロゴマーク商標差し押さえ 「徴用」裁判原告 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が三菱重工業のロゴマークの商標を差し押さえていたことが分かりました。 原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。 この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて８件を差し押さえたと発表していました。 対象となる商標と特許は８億400万ウォン（およそ7800万円）に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした。
「ショーケン」萩原健一さんが死去 68歳 | NHKニュース
「太陽にほえろ！」や「傷だらけの天使」などのテレビドラマで人気を集め、「ショーケン」の愛称で親しまれた俳優で歌手の萩原健一さんが26日、東京都内の病院で亡くなりました。68歳でした。 バンドを解散したあとは俳優として活動の幅を広げて、数多くの作品に出演し、昭和47年に始まった民放のテレビドラマ「太陽にほえろ！」では、新人刑事の「マカロニ」役で人気を集めたほか、主演ドラマ「傷だらけの天使」では、粗暴で仁義に厚い探偵の役がはまり役となり、相棒を演じた水谷豊さんとともに、若者から大きな支持を得ました。 一方で、俳優のいしだあゆみさんとの結婚とその後の離婚や、大麻不法所持での逮捕など、私生活が注目されることもありました。 萩原さんは近年もソロミュージシャンとしての音楽活動や俳優業を続け、おととしにはデビュー50周年を記念したライブツアーを行ったほか、去年９月から放送されたＮＨＫの土曜ドラマ「不惑の
（教えて！ダウンロード違法化：３）ネットで共有、著作権法は制度疲労？：朝日新聞デジタル
１９８４年の国会で、著作権法３０条の意義について政府がこう説明した。 「例えば個人が自分のおふろ場で歌を歌ってもそれは自由だというのと同様に、複製の分野におきましても、個人が家庭で自分のためにする行為については法が手を出すべきではない」 ２月の文化審議会著作権分科会で、一人の委員が３５年前の答…
突然閉鎖の幼稚園「入園が予定の半分 経営成り立たず」 | NHKニュース
川崎市の認可外の幼稚園が施設を突然閉鎖し、子どもや保護者に混乱が広がっている問題で、園の幹部が27日夜、川崎市役所を訪れ「この春、入園する子どもが予定の半分ほどになり、経営が成り立たなくなった」などと説明していたことがわかりました。 市によりますと、この幼稚園の幹部の女性が27日夜、市の幼児教育担当の部署を訪れ、今回の問題について説明したということです。 幹部は「この４月に入園する子どもが予定の半分ほどしか集まらず、経営が成り立たなくなった」と話し、運営会社が破産の申し立てを行う予定だと伝えたということです。 また在園する子どもはおよそ330人いると説明したということで、川崎市が児童の転園先が見つかるまで継続できるか確認したところ、難しいと答えたと言うことです。 幼稚園は29日、保護者を対象にした説明会を開くとしていて、市は保護者に詳しく説明するよう求めるとともに今後の対応を検討することに
叶姉妹が“詐欺広告”に注意喚起 ファン守るため収入源明かす「芸能のお仕事以外にも約30年以上前から」
叶姉妹が3月27日にブログを更新。2人の写真を無断使用した広告について「あまりにも明らかな詐欺的行為です」と注意喚起するとともに、広告にあった「叶姉妹はdocomoの権利収入で月6,000万円も収入があるのを知っていますか？」という記述を否定し、自身の収入源について明かしました。 詐欺広告について注意喚起した叶姉妹（提供：叶姉妹／オフィシャルブログから） 詐欺広告が叶姉妹の収入源に関するものだったこともあり、「私達の愛する大切な皆さんのピュアな心をふみにじるような詐欺的行為に巻き込まれない為にもちょっとだけお話ししておきますね」とコメント。「芸能のお仕事以外にも約30年以上前から株や為替、投資などをしておりますよ」と今まで謎に包まれていた収入源について明かしました。 投資については、「どのような些細な会話でも情報となり命とりになる」との理由から深く触れることはありませんでしたが、バブル経済
除草剤で悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
米サンフランシスコで記者会見する、米農薬大手モンサントの除草剤ラウンドアップのせいでがんを発症したと訴えていたエドウィン・ハードマンさん（右）と妻マリーさん（2019年3月27日撮影）。(c)Julie CHARPENTRAT / AFP 【3月28日 AFP】（更新）米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル（約88億円）を支払うよう命じる評決を下した。 陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル
医師の残業「月155時間まで」了承 厚労省、適用期限を法律に明示へ - 弁護士ドットコムニュース
勤務医の残業時間を、地域医療の確保などやむを得ない場合に「年1860時間」（月155時間に相当）まで認めることが、3月28日に東京・霞が関の厚生労働省であった「医師の働き方改革に関する検討会」で了承された。必要な法制度を今後整え、2024年4月に適用が始まる。 報告書には、過重労働を懸念する声があり検討会でも「賛同できない」との意見が出たことを併記。「年1860時間」の適用は「2035年度末をめどに廃止」とし、そのことを法令上明記するとした。現役医師らの不安は払拭されたわけではないが、一定の配慮を示した形だ。 ●「年1860時間」は過労死ラインの2倍近く 報告書では、すべての勤務医が2024年4月時点で、業務の大幅増などの状況におちいったとしても休日労働込みで「年960時間」までの残業となることを目指す一方、やむを得ない場合には「特例」として、「年1860時間」までの残業を容認するとした。
新元号対応で水道データ１６５５件を消失 甲賀市:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web)
甲賀市は二十日、水道使用量の検針票に記載する口座振替予定日を、新元号対応に伴うシステム改修のミスで誤って表記し、その修正作業中に、検針済みのデータ千六百五十五件を消失したと発表した。 市によると、二月下旬にシステム業者が改修作業を実施。この時に誤って設定された検針器があり、検針受託事業者の作業員が今月十五～十八日に行った検針で、日野町の一部を含む一万二千九百七十九戸で、検針票に口座振替予定日が「１年５月７日」「１年５月３１日」と表記されたが、そのまま投函（とうかん）した。五月に新元号の元年になるため実質的には「１年」で間違いないが、新元号になる前に発行される検針票には、五月以降のことでも「３１年」と表記する決まりだった。
「ゲームで味方に迷惑をかけていないか不安」 協力プレイを恐れる「マルチプレイ恐怖症」に共感の声
「自分のプレイが味方に迷惑を掛けていないだろうか？」などとマイナス思考になり、ゲームを遊ぶのが怖くなってしまう――。そんな気持ちを、「マルチプレイ恐怖症」と称したツイートが大きな反響を呼んでいます。 「マッチングした他のプレイヤーと協力」ってなかなか勇気のいることですよね。ゲームの紹介記事で書きがちなフレーズなのですけれども（自戒） 取り沙汰されているのは、ネットゲームにおける「協力プレイ」。プレイヤー同士でパーティを組むRPGに限らず、大勢でチームを組んで対戦するシューティングや、スマホゲームでカジュアルにマッチングして強敵に挑む「レイド」なども含まれます。 既知の友人・知人と遊ぶのでもない限り、ゲーム上で組む相手の多くは「知らない人」。互いにパーソナリティーが分からないまま協力して遊ぶわけですから、プレイ中に不安が湧くのも自然なことで、「マルチプレイ恐怖症」への反応には、共感する声が目
「松橋事件」再審で無罪確定 懲役13年で服役した男性に 熊本 | NHKニュース
34年前、当時の熊本県松橋町で男性を殺害した罪に問われ、懲役13年の刑が確定し服役した85歳の男性の再審＝やり直しの裁判で、熊本地方裁判所は「犯人であることを示す証拠はなく、殺害したとは認められない」として無罪を言い渡しました。検察は控訴しない手続きをとり、男性の無罪が確定しました。 宮田さんは無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求め、裁判所は、自白と客観的な事実が矛盾していることなどから再審を認めました。 先月開かれたやり直しの裁判では、過去に有罪を認定する根拠となった自白調書や凶器とされた小刀に関する資料などは証拠として採用されず、検察は有罪の立証や求刑を行いませんでした。 28日の判決で熊本地方裁判所の溝國禎久裁判長は「自白の重要部分に客観的事実との矛盾があるという疑義が生じ、信用性が否定された。犯人であることを示す証拠はなく、被害者を殺害したとは認められない」と指摘しました。 そのう
松橋事件、殺人罪に無罪判決 熊本地裁「犯罪証明ない」：朝日新聞デジタル
１９８５年に熊本県松橋（まつばせ）町（現・宇城市）で男性が殺害された「松橋事件」で殺人罪などに問われた宮田浩喜（こうき）さん（８５）のやり直しの裁判（再審）の判決公判が２８日、熊本地裁であった。溝国禎久（よしひさ）裁判長は「宮田さんが殺害の犯人であることを示す証拠はない」として、殺人罪について無罪を言い渡した。 熊本地検が同日、上訴権を放棄したため、無罪が確定した。弁護団は今後、地裁に刑事補償金を請求する方針。国家賠償請求訴訟については未定という。 宮田さんは高齢などのため出廷できなかった。判決後、弁護団は宮田さんが住む熊本市内の高齢者住宅を訪問。「無罪が認められました」と報告すると、涙ぐみ、弁護士の手を握り返したという。 判決はまず、事件発生から再審開始が確定するまでの経緯を説明。捜査段階で「自白」した宮田さんは、公判中に否認に転じたが、自白の信用性が認められて有罪判決が確定した。その後
EU、ネット上の著作権保護強化へ ネットユーザーからは不安の声 - BBCニュース
画像説明, 「違法なミームなどない」、「インターネットを救え」などのプラカードを掲げてベルリンでEUの新しい著作権法に抗議する人たち
NTTCom社員は本当にラグビー部員におしかけられているのか？ - show log @yuyarin
TL;DR そんな事実は無いし、技術職も希望をちゃんと伝えればちゃんと配属されると思うので内定者・就活中の学生の皆様は安心してね。 この記事は何？ style.nikkei.com b.hatena.ne.jp この記事がはてなブックマークやTwitterのエンジニア界隈で大変な話題になっているけど、事実と違うことが書かれて炎上しているのが中のエンジニアとして大変悲しいですし、内定者や就活中の学生のみなさんが不安になってしまうと思ったので、ちゃんと解説するいわゆる火消し記事です。 この記事は勤務時間中に上司の許可や広報の許可を得ずに書いていますので、普通の会社なら怒られるかもしれませんが、うちの会社は多分大丈夫だと思います。 あくまで一社員とその周囲からの観測範囲をベースにして書いているので、見え方が違うこともあるかもしれませんが、そこはBGPの経路情報と同じでご容赦を。 炎上しているポイ
違法ダウンロード拡大騒動、文化庁が抱え込んだ重い宿題
「網が細かすぎて、マグロもメダカも一網打尽にするような規制はよろしくない」（東京大学の中山信弘名誉教授）、「権利者が保護を欲していない、保護の必要性もない著作物を含めて、一律に著作物を利用する自由を萎縮させる」（北海道大学大学院の田村善之教授）――。 文化庁が2019年の通常国会に提出しようとした、違法ダウンロードの対象拡大を盛り込んだ著作権法改正案。ところが法案の提出間際になって大論争を招き、結局は今国会への法案提出を断念せざるを得ない異例の展開をたどった。 明治大学知的財産法政策研究所が2019年3月17日に開催したダウンロード違法化関連のシンポジウムでは、文化庁が作成した改正案の内容や文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（以下、法制・基本小委）における議論の経過などを巡り、知的財産権分野の著名な学識経験者たちが相次いで、冒頭のような苦言を文化庁に呈した。
国内の二酸化炭素濃度 これまでで最も高い数値に | NHKニュース
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つ、二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内３か所にある気象庁のすべての観測点でこれまでで最も高い値になりました。 ３か所の去年１年間の二酸化炭素の平均濃度は、大船渡市で412ｐｐｍ、与那国島で411.7ｐｐｍ、南鳥島で409.4ｐｐｍとなり、いずれもおととしを上回り、観測史上最高となりました。 また、日本の南東の上空で航空機を使って行った観測や、船を使った海洋上の観測でも、観測値は最も高くなったということです。 国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるための目安として、二酸化炭素の濃度を世界の平均で420ｐｐｍ程度にすべきとしています。 しかし、国内の観測点では上昇が続いていて、あと５年ほどで目安を超える可能性があります。 気象庁は「国内の二酸化炭素の平均濃度は、観測開始以来一度も下がることなく増え続けていて
特別支援学級で英語教えず、市に５５万円賠償命令 福岡：朝日新聞デジタル
福岡市立中学校の特別支援学級に在籍中、英語をほとんど教えてもらえず学習する権利を侵害されたなどとして、２０代男性が市を相手取り、慰謝料などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、福岡高裁であった。須田啓之裁判長は学習権の侵害を認め、請求を棄却した一審・福岡地裁判決を変更し、市に５５万円の支払いを命じた。弁護団によると、学習権の侵害を認めた判決は珍しいという。 判決によると、男性は注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）と広汎（こうはん）性発達障害と診断され、中学では特別支援学級で授業を受けた。担任教諭は男性の学力などを踏まえ、１年次に英語の授業をほとんどしなかった。別の教諭は、教諭の車を傷つけた犯人と決め付ける発言や、「気持ち悪い」との発言をした。男性の体を仰向けの状態で教諭のひざにのせる暴行も加えた。 判決は、特別支援学校の学習指導要領が、知的障害がある場合などを除き外国語を必修としていること
外国人医療費、３７２病院が未回収 受け入れ施設の２割：朝日新聞デジタル
昨年１０月の１カ月に全国約２千病院が外国人患者を受け入れ、うち２割近くの３７２病院で医療費を回収できていないという調査結果を２７日、厚生労働省が公表した。予期しない受診で全額自己負担となることや意思疎通がうまくいかないことが一因で、厚労省は外国人患者の受け入れ体制を整備していく方針。 約８千の全病院を対象とし、約半数の３９８０病院が回答。このうち、１９６５病院（４９％）が２０１８年１０月に外国人患者を診ていた。平均数は４２人で、１０病院は千人を超えていた。 請求から１カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、３７２病院で約３千件発生していた。１病院あたり平均約４２万円で、２１病院は１００万円を超え、最高は１４２３万円。総額は１億円近かった。内訳をみると、在留資格を持ち日本で暮らす人が６割、旅行者が４割。１人あたりの金額は旅行者が５万円で在留外国人の２・２倍だった。 外国人旅行者は近
34年前の松橋事件 再審きょう判決 無罪の見通し | NHKニュース
34年前、当時の熊本県松橋町で男性を殺害した罪に問われ、懲役13年の刑が確定し、服役した85歳の男性の再審＝やり直しの裁判で、28日熊本地方裁判所が判決を言い渡します。これまでの審理で検察は有罪の立証や求刑を行わず、無罪の判決が言い渡される見通しです。 宮田さんは無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求め、裁判所は、自白と客観的な事実が矛盾していることなどから再審を認めました。 先月、熊本地方裁判所で開かれたやり直しの裁判では、過去に有罪を認定する根拠となった自白調書や、凶器とされた小刀に関する資料などは証拠として採用されず、検察は有罪の立証や求刑を行いませんでした。 判決は28日午前10時の予定で、有罪を示す証拠がないことから、無罪が言い渡される見通しです。 昭和60年１月、当時の熊本県松橋町、今の宇城市松橋町の住宅で、１人暮らしの59歳の男性が刃物で刺されて殺害されているのが見つかりました
大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑 東京国税局がガサ入れ | 文春オンライン
アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社（以下、ユーフォーテーブル）」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。 「ガサ入れの当日、午前10時頃に高円寺の社屋1階にあるカフェや徳島のカフェ、そしてアニメ制作を行っている下井草の東京スタジオにも国税の捜査員が入りました。高円寺には30人もの捜査員が入った」（ユーフォーテーブル関係者）
「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
英 メイ首相 ＥＵ離脱後に辞任する意向示す | NHKニュース
イギリスのメイ首相は、与党・保守党の議員の集会に出席し、議会による承認が難航しているＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」への支持を訴えたうえで、離脱を成し遂げれば辞任する意向を示しました。 この中でメイ首相は、「国も政党も試練にたたされているが、あと少しで、新しい１章が開けるのだ」と述べＥＵからの離脱を成し遂げる決意を改めて示しました。 そのうえで「いま党内で新しい指導者が必要だという声が出ていることは理解している」と辞任を求める声が広がっていることを認め、「望んでいたよりも早く職を去る用意があるが、その前に離脱協定案を支持し、歴史的な責務が実現できるよう力を貸してほしい」と述べ、協定案が承認され、離脱を成し遂げることができれば辞任する意向を示しました。 ＥＵは「協定案」がイギリス議会で承認されなければ当面、来月１２日までしか離脱の延期は認めないという考えを示しています。
内定者のＳＮＳ投稿「はっちゃけたい」に研修担当が一喝：朝日新聞デジタル
名馬オグリキャップが巣立った笠松競馬場（岐阜県）の採用内定者と研修担当者のＳＮＳ上のやりとりが、賛否両論を呼んでいる。内定者がツイッターで「本採用になったらはっちゃけたい」と投稿。競馬場側が「当方には警戒しかありません。４月１日に『はっちゃけ』とは何かを聞かせてください」と厳しく問いただした。 内定者は「来月から笠松競馬場職員になるので、皆様よろしくお願い致します」「半年は仮採用なので下手なことは出来ないんですが、本採用になったら、はっちゃけたいと思ってます」などと投稿。競馬場側は外部からの情報提供で、内容を把握。４月１日に入職する内定者と判断し、「研修担当です。私の研修で何を聞いていましたか？ 個人アカウント上で公営競技に携わる公務員であることを世界に発信するリスクを、どう考えているのですか？」「すでに『下手なこと』をやってしまっていることに気が付いてください」といった趣旨のメッセージを
高輪ゲートウェイ「撤回を」能町・飯間さんらが署名提出：朝日新聞デジタル
ＪＲ山手線品川―田町駅間に２０２０年開業する新駅「高輪ゲートウェイ」（東京都港区）をめぐり、エッセイストの能町みね子さんや国語辞典編纂（へんさん）者の飯間浩明さんらが２７日、駅名撤回を求める４万７９３０件の署名をＪＲ東日本に提出した。能町さんらは「高輪」にすべきだとの提言書も提出したが、ＪＲ東は見直す考えがないことを改めて強調した。 ＪＲ東の駅名公募には約６万４千件の応募があり、最多は「高輪」（８３９８件）で「芝浦」「芝浜」が続いた。「高輪ゲートウェイ」は３６件で１３０位だったが、当初から「応募数では決めず、すべての駅名を参考にする」として、深沢祐二社長らでつくる社内選定委員会が最終決定した。 能町さんらは昨年１２月の駅名公表直後、インターネットを通じて署名活動を開始。この日の記者会見で「駅名は公的なもの。開発主導型ではなく、歴史的な地名を大事にするべきだ」と述べた。このまま開業したとして
JR中央線に飛び込んだ人が忽然と姿を消す。JR東日本「当社も困惑しております」
新宿発松本行きの特急「あずさ33号」が25日午後8時20分ごろ、武蔵小金井駅（東京都小金井市）で非常停車。運転士がホームから人が線路に飛び込んだのに気付いて、ブレーキを作動させたが、その後の捜索で車両周辺に負傷者は見当たらなかったと報じていた。
首相また旧民主党政権批判、子ども手当巡り 「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」 | 毎日新聞
参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権（2009～12年）が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん（元五輪担当相）は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー（家族観）を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は
インド ミサイルで人工衛星撃墜の実験に成功と発表 | NHKニュース
インドのモディ首相は、上空の人工衛星をミサイルで撃墜する実験に成功したと発表し、宇宙開発の分野で強国の仲間入りを果たしたとアピールしました。 そして、「この能力を取得したのは、アメリカ、中国、ロシアに続いて４番目であり、インドはより強く、安全で、平和を重んじる国になった」と述べて、宇宙開発の分野で強国の仲間入りを果たしたとアピールしました。 モディ首相は、「特定の敵国を想定した実験ではないが、将来、直面するであろう挑戦に備えなければならない」と強調していて、2007年に同じような実験を行い、アジアの大国として競合する中国を強く意識しているとみられています。 インドでは、来月11日から総選挙の投票が行われる予定で、２期目を目指すモディ首相としては、強い国を国民にアピールするねらいがあると受け止められています。
情報公開制度の例外規定が乱用されている
国民の「知る権利」を保障するための、米国の情報公開制度を支える法律が「FOIA(情報自由法)」ですが、その例外規定が乱用されているという指摘が行われています。 Pentagon Says Google’s Drone Work Is Exempt From Freedom of Information Act https://theintercept.com/2019/03/25/google-project-maven-pentagon-foia/ Googleがアメリカ国防総省へAI技術を提供していたことが明らかになった際に、軍事技術へ関わるべきではないと従業員から大きな反発をうけてGoogleはアメリカ国防総省との契約を中止しました。その際に一部のジャーナリストがアメリカ国防総省とGoogleの契約においてどのようなテクノロジーが使用されたのかをFOIAに基づいて開示請求を行いました
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News Up 官僚の妻・夫の叫び ～子どもが持てない、残業代がでない | NHKニュース
TBSラジオ ときめくときを。
（教えて！ダウンロード違法化：２）改正求めた出版界が困惑…なぜ？：朝日新聞デジタル
「高輪ゲートウェイ」日本語学者や地図研究家たちがJRに撤回を求めるワケ
医療機関の未収金問題に関する検討会
医療機関の未収金額は年間373億円｜薬事日報ウェブサイト
２割弱で未収金発生＝外国人受け入れ病院－通訳など体制整備を・厚労省：時事ドットコム
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00001.html
:日本経済新聞