＜沖縄の闇社会を追う2＞「桜を見る会」半グレ参加のカラクリ 解散・実刑の先には… - 琉球新報デジタル
沖縄の表社会にも足場を築いてきた「半グレ」のリーダーＡ。疑問なのは、なぜ安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」に出席できたのかだ。 「桜を見る会」を主催した安倍晋三前首相 出所は自民党本部？ 招待状には通し番号が打たれている。その番号の割り当て先は今もって不明だが、巷間伝わる話と照合すると、Ａらが出席した枠は自民党本部の要職者の割り当て分に該当するという。要職枠の招待状は自民党の事務方幹部にも配布され、その一部が県内のある人物に送られた。その人物の同行者であれば、会場への入場が可能なため、同伴出席したのではないかとみられている。 しかも参加は複数回に及ぶという。関係者によると何回か出席していて気が緩んだのか、「政権の役職と昵懇（じっこん）なところを、アピールしたくなったんじゃないか。わきの甘さが災いしたんだろう。同行した連中が写真で大々的にアピールしたのが表に出た原因だ」と話す。政権
香港人、沖縄移住に関心「言論の自由なく未来がない」 不動産の問い合わせも - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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沖縄の米軍、新たに41人感染 累計204人、普天間だけで110人【7月24日昼】 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場 在日米海兵隊は２４日、沖縄の米海兵隊で新型コロナウイルスの感染者が新たに４１人確認されたと公式フェイスブックで発表した。県内の米軍関係者の累計感染者は２０４人となった。県内感染者の１６４人（２４日正午現在）を大きく上回った。 ４１人の内訳は普天間飛行場で２７人、キャンプ・ハンセンで１４人の感染が確認された。多くの感染者は１８日から検疫で隔離されているとしており、一部は１２日から隔離されているとしている。二つの米軍基地ではこれまで、クラスター（集団感染）が発生したとしてロックダウン（封鎖）したとしている。普天間飛行場の累計感染者は計110人、キャンプ・ハンセンは計87人。【琉球新報電子版】 コロナ最新情報・家庭での対策は？
海兵隊フェイスブック、知事を批判する投稿に「ありがとう」 - 琉球新報デジタル
フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛
沖縄でクラスター発生の米軍２基地、玉城知事が閉鎖要請へ 普天間飛行場とキャンプ・ハンセン - 琉球新報デジタル
米軍基地内での感染者大量発生や県の方針について会見で説明する玉城デニー知事＝８日１１日午後５時すぎ 沖縄県内の米軍施設で１１日までに６０人以上が新型コロナウイルスに感染した問題に関し、玉城デニー知事は１１日の記者会見で「クラスター（集団感染）」が発生した普天間飛行場（宜野湾市）とキャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村、恩納村、名護市）の閉鎖を米軍と日本政府に要請する考えを示した。 感染者の増加について、玉城知事は「衝撃を受け、短期間で多数発生したことは誠に遺憾だ。米軍の感染対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と語った。知事は１１日中に在沖米四軍調整官と電話会談する方針だ。 日本政府への要請は謝花喜一郎副知事が沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対して実施した。感染者数の公表や本国からの移動停止、海兵隊のローテーション配備の人数公表、医療体制に関する情報提供なども求めた。 玉城知事は感染者数について「
コロナ感染非公表に、来沖兵ら基地外隔離 米軍対応に怒る市民「不安が二重三重」 - 琉球新報デジタル
【北谷・金武】在沖米海兵隊は海外からの人事異動者の隔離施設として北谷町内のホテルを使用することや、新規感染者の情報を今後は発表しない方針を示した。米軍基地内の新型コロナウイルス感染状況が見えなくなった中で、町民などからは10日、「地元への情報提供が優先だ」「不安に不安を重ねる行為だ」と怒りの声が上がった。 北谷町内のホテルが、海外から人事異動で渡航する米軍職員らの隔離施設として使用されることが明らかになると、町には町民からホテルの名称や隔離方法を尋ねる問い合わせが約20件、寄せられた。 野国昌春北谷町長は「（隔離施設としての町内ホテル使用は）町を挙げての反対運動ものだと思った」と強調する。事前連絡もなく一方的に隔離施設を決めた米軍の姿勢に怒りをあらわにした。 町砂辺に住む女性（53）は地元の同意を得ないまま隔離施設の選定が進んだことを問題視する。「いつもそうだ。地元への情報提供が先だ」と憤
男女平等多様性条例案、異例の否決 宜野湾市議会総務委 与党が「性的指向」異議 - 琉球新報デジタル
【宜野湾】宜野湾市議会6月定例会の総務常任委員会（桃原朗委員長）は25日、市提案の「市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案について採決し、主要与党会派が反対して否決となった。議会事務局によると、市提案の条例案を与党が否決するのは異例。主要与党会派が多数の本会議（29日）でも否決となる公算が大きい。 条例案は主要与党会派から条例の名称や内容に疑義があり、同委員会で継続審査となっていた。全ての人が平等で多様性を認め合い、人権を尊重することなどを目指す理念条例で、市が3月定例会に提出していた。採決では主要与党会派の4人が反対し、与党の公明議員と中立、野党の合わせて4人が賛成した。可否同数となり、委員長裁決で否決された。 条例案に反対討論をした平安座武志議員（絆輝クラブ）は、条例案に「性的指向」といった文言が入っていることなどに、議論が不十分と指摘した。条例案提案を知らない人がいると
沖縄県、コロナ議事録作成せず 対策本部会議 知事、基準策定へ
新型コロナウイルス感染症について、非公表で開催している沖縄県の対策本部（本部長・玉城デニー知事）や、医師らでつくる専門家会議で、詳細な議事録を作成していないことが17日までに分かった。県が策定した新型コロナ対策の行動計画では対策本部に関する記録の作成・公表を義務付けているが、県は発言者が特定されない形の議事概要のみを作成し、HPで公表している。だが他の自治体では発言者が分かる形で議事録を公表しているケースもある。 識者は「今後の検証のためにも議事概要では不十分だ。より良い政策のためにも議事録が必要だ」と指摘した。一方、玉城知事は同日の会見で、議事録作成の基準を策定する考えを示した。 対策本部は知事ら県三役や政策調整監、各部長で構成する。新型コロナ対策に関する政策を決める県の意思決定機関だ。これまで専門家会議の提言を受けて渡航自粛要請や休校などの重要施策を対策本部で決定してきた。 新型コロナ
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
医療従事者に「ホテルで休んで」那覇市が全額補助 全国初か - 琉球新報デジタル
医療従事者への宿泊補助事業について発表する（左から）那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長＝20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会（山城千秋会長）、市観光ホテル旅館事業協同組合（宮里一郎理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光
防衛省が沖縄県に変更申請 辺野古新基地の軟弱地盤 総工費９３００億、工期は１２年 - 琉球新報デジタル
北部土木事務所に提出された辺野古新基地建設の設計変更申請書＝21日、名護市の同事務所 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は２１日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭（くい）を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を１２年と見込み、埋め立てに要する７２００億円を含めて総工費９３００億円を見積もっている。 防衛省沖縄防衛局の職員が２１日午前８時４０分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。 米軍の使用開始までにかかる１２年のうち、埋め立てなどに要する工期は９年３か月で、総工費のうち７２００億円が充てられる。当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て（約５ヘクタール
「病院辞めたい」「勤務中に泣き出す人も」 医療現場が悲鳴 - 琉球新報デジタル
イメージ写真 「とにかく、家族にうつさないか不安。同僚には不安が高まって勤務中に泣き出す人もいる」「家族への感染が怖いので病院を辞めたい」「責任感だけで頑張っているが体はくたくた」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県医療福祉労働組合連合会（県医労連）は7日から15日にかけ県内9カ所の医療機関、介護・福祉施設に聞き取り調査を実施した。衛生備品が不足し、多忙の中で緊張とストレス、感染への不安を抱える医療従事者らの切実な状況がうかがえる。 聞き取り調査では、マスクや消毒薬など衛生備品の不足、現場任せの対策や院内感染を想定した準備が不十分などの指摘があった。特に医療機関では多忙や家族への感染不安など、精神的な負担を挙げる人が多かった。 家族に対する感染不安では「コロナ患者の受け持ちになったら、家に帰らずホテルに宿泊したい。ホテル代などの負担をしてほしい」など宿泊施設の確保や食料支援を求める声が
子どもたちだけに負担やめよう 専門家、飲み会自粛求める「示し付かない」 - 琉球新報デジタル
飲み会（イメージ） 5日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後の記者会見で、委員の高山義浩医師は「（休校で）子どもに大きな苦労を掛けながら、沖縄県外からの感染リスクについて野放しのままでは子どもたちに説明できない」と大人の自覚を求めた。感染拡大を止められるかの瀬戸際で子どもは休校で家にとどめ、大人が飲み会を開いていては示しが付かないとの見解を専門家が訴えた。 会議は県外からのウイルス移入を防ぐため観光客の制限をするかどうかや、医療体制を維持するための取り組みが主題となった。休校は県教育委員会が会議直前に決め、2週間程度という期間の妥当性も議論した。 高山氏は「子どもの感染事例はあるので確かにリスクだが、子どもから広がったことは確認されていない。そういった状況で、引き締めるために学校を閉じる判断をしたのはとても重たい」と述べ、県教委の決定を尊重した。 新年度が始まり、すでに県内各
首里城再建寄付金の使い道をアンケートへ 沖縄県が方針、意見踏まえて条例化 - 琉球新報デジタル
沖縄県は30日までに、首里城再建へ向けて県に寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。アンケートで広く一般県民から意見を集めるほか、関係団体や寄付者らからの意見も聴き、広い範囲で使い道を検討した上で条例化する。アンケートのためのホームページ設置も検討している。那覇市は、同市に届けられた寄付金を県に託す方針。27日までに県と那覇市には県内外や国外から計約12億4千万円の寄付金が集まっている。 消失前の首里城正殿（資料写真） 寄付金を首里城再興にどう生かすかについて、県幹部の一人は「広い範囲で練り、どこまで使途として認められるか、アンケートを通じ、県民の意見を踏まえて決めたい。寄付者は正殿本体に使ってほしいところもあると思うので、関係団体や高額寄付者らの意見も聴いた上で条例化を目指したい」と述べた。 寄付金は、県には27日現在、「ふるさと納税」や口座振り
自治条例廃止案を否決 石垣市議会 賛成少数、与党の公明などが反対に回る - 琉球新報デジタル
住民投票などを定めた石垣市自治基本条例を賛成少数で否決する市議会＝16日午後、石垣市 石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に回った。条例案は石垣市議会与党の自民会派議員らが提案していた。 市自治基本条例は２０１０年４月に県内で初めて施行された。まちづくりにおける市民や市当局、市議会の役割やまちづくりの在り方などを定めている。条例は、住民投票についても規定しており、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めて「市住民投票を求める会」が２０１８年１２月に直接請求した際に、実施の根拠としていた。住民投票を巡っては現在、「求
＜メディア時評・相次ぐ展示・年末回顧＞弱まるジャーナリズム 表現の自由 報道が議論の場奪う例も - 琉球新報デジタル
この連載は足掛け12年140回になる。この間、年末に回顧をしたことがなかったが、今年はしなくてはいけない切迫感にかられる。それほどまでに、「自由」や「ジャーナリズム」が確実そして連続的に、しかも輻輳（ふくそう）的に弱められていると考えるからだ。順位付けには意味がないが、まず十大ニュース風に項目を挙げ、テーマ別に課題を考えたい。 ・桜を見る会でも公文書軽視なお一層明らかに ・あいちトリエンナーレで芸術の自由揺らぐ ・官邸記者会見で菅語の壁厚く ・川崎でヘイトスピーチに刑事罰 ・京都アニメーション事件で被害者実名報道賛同なし ・ドローン禁止法改正で事実上取材制限 ・天皇代替わりで祝賀報道続く ・N国党議席獲得など公共メディアの存在揺らぐ ・相次ぐ大規模自然災害で情報空白問題に ・コンビニエンスストアから成人雑誌ほぼ消滅 政治とメディア 2019年12月は特定秘密保護法施行5年の区切りの年だ。法
核燃料棒と表記されたもの見つかる 沖縄県伊良部島の橋付近 自衛隊が出動、放射線量は検知されず - 琉球新報デジタル
伊良部島で発見された「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体 18日午後9時ごろ、沖縄県宮古島市伊良部の国仲橋付近の海岸で、通行人が「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体を発見し、宮古島署へ通報した。 同署から連絡を受けた宮古島市は沖縄県を通して19日午前2時2分に自衛隊に派遣を要請。陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が同6時42分から現場で放射線量の測定を実施したが、放射線量は検知されなかった。回収された物体は宮古島署に一時保管され、現在、市と対応を協議している。 見つかった物体は、大きさは長さ19・5センチ、直径1・3センチ。プラスチックの筒状容器の中に約1センチずつの黒い円形の物体複数とバネらしきもの入っている。 宮古島署に保管されている「ウランペレット（核燃料棒）」と表記されたラベルが付けられた筒状の物体 容器の上には筒状の金属製ものがかぶさっており、「ウランペレット（核燃
首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り - 琉球新報デジタル
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同
辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県敗訴 高裁那覇支部 国の行審法利用認定
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は「国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている」として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針。 玉城デニー知事の就任以降、辺野古問題に関連する訴訟では初の判決となった。判決後の会見で玉城知事は「憲法が保障する地方自治の本質や改正地方自治法の趣旨が守られなければならないという主張をまったく取り合っていない。誠に残念としか言いようがない」と述べた。 判決は6月の係争処理委員会の判断をほとんど踏襲する内容となった。一般私人の権利・権益
半グレ、石垣島に進出 繁華街で悪質客引き、店舗を脅迫も 地元関係者ら「平和な美崎町に戻って」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
多くの飲食店が軒を連ね、大勢の観光客が訪れる美崎町。半グレが進出しているとして、関係者らが頭を抱えている＝8月 観光客の急増に伴い、石垣島最大の繁華街・美崎町に「半グレ」と呼ばれる不良集団が数年前から進出し、悪質な客引き行為の常態化や料金トラブルの頻発など風俗環境悪化を引き起こしているとして、地元関係者が強い懸念を示している。今年に入ってからは集団のメンバーとされる男たちが飲食店に対し、集団が運営する事業との契約などを迫ったとして逮捕される事案も発生。被害に遭ったという飲食店経営の女性や地元関係者らは、「平和な美崎町に戻ってほしい」と訴える。 地元関係者らによると美崎町では関西や関東から来島したメンバーが活動しており、飲食店関連業のほか、マリンレジャー業にも進出している。 被害に遭ったという女性によると、男たちはたびたび女性が経営する飲食店を利用してきた。だが従業員の引き抜き行為が発覚した
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