生きていた民社党、保守運動をオルグする - 藤生 明｜論座アーカイブ
生きていた民社党、保守運動をオルグする 日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1> 藤生 明 朝日新聞編集委員 国民運動団体「日本会議」。新宗教「生長の家」脱会者たちと神社本庁・神道政治連盟がタッグを組んで、憲法、教育、防衛などの課題に取り組んできたことは知られている。 ただ、見落としてはいけない勢力がある。かつての「民社党・同盟」だ。党は1994年、同盟は87年に政界再編、労働戦線統一の渦の中に消えたが、そこにもここにも旧民社系の人がいる。それも日本会議会長だったりする。彼らはどんな経緯で、日本会議などの運動と共闘するようになったのだろうか。旧民社党・同盟の人々の今を取材し、成り立ちをさぐっていきたい。 河合栄治郎の門下生集団「社会思想研究会」 国会そばの砂防会館で5月3日、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（三好達、田久保忠衛、櫻井よしこ共同代表）と「民間憲法
令和への期待を盛んに報じるメディアが陥った陥穽 - 西田 亮介｜論座アーカイブ
令和への期待を盛んに報じるメディアが陥った陥穽 とにかく「明るい」ニュースの氾濫で何が報じられていないかに思いをいたそう 西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授 メディア総動員で期待感を演出 公文書の改竄（かいざん）に統計不正、閣僚の失言など、平成末の政治の深刻さを覆い隠すかのように、「改元」は社会に華やいだ雰囲気をもたらしているようだ。 浮かれた空気は新元号の発表前からあった。新聞やテレビでは、通行人や女子高生に面白おかしく新元号を予想させるなど、新元号をネタにするニュースが溢れた。本番の「令和」の発表にあたっては、官邸がInstagramの予告機能を使ったほか、TwitterやYouTubeといったSNSの首相官邸アカウントを通して、インターネットでライブ配信が行われた。もちろん伝統的なマスコミも「改元シフト」で手厚く報道した。 かくして、新旧メディアが総動員で令和への
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか - 奥村晴彦｜論座アーカイブ
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか 統計学を使えば最小の費用で最大の効果が得られる調査方法がわかる 奥村晴彦 三重大学名誉教授・教育学部特任教授 国の統計不正が問題になっている。厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開した。毎月勤労統計調査とは、「民間や官公営事業所の賃金、労働時間、雇用状況の変化を把握する目的で政府が実施する調査。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計として、厚生労働省が実施・公表している」（日本大百科全書）ものである。そのどこが、どのように不正だったのか。統計処理の話に絞って解説したい。 平均給与が全体として低めになっていた この調査は、500人以上の事業所は全数調査、499人以下の事業所は一部を抽出して調査すると法律で定められている。ところが、東京都は
ゴーン事件契機に「人質司法」を国際語にしよう - 五十嵐二葉｜論座アーカイブ
カルロス・ゴーン前日産会長の事件はまだ公判が始まっていない。捜査段階だけだが、それでも日本の刑事手続きの異常さのカタログを世界の前に見せつけた感があった。今後、公判、判決、上訴と手続きが進むにしたがって、増えていく異常さのアイテムで、日本国の国際的評価がどうなっていくのか。気になるところだ。 日本の刑事手続きが、国際的にどれほどおかしいか。一般の人はもとより、島国の法律関係者自身が、実はほとんど意識してこなかった。 1980年以来、国連の人権諸条約に合わせて国内で実現しているか、日本政府が国連に報告し、審査を受けることが39年にわたって繰り返され、その都度、国連から人権基準違反の様々な項目について「懸念と是正勧告」を受け続けているのだが（次稿で詳述するように）政府は全く是正しない。 日本国内では、そんな事実を一般の国民はもとより、法律関係者すらほとんど知らず、関心を示してこなかった。 「締
柳川喜郎前御嵩町長から玉城デニー知事へ - 石川智也｜論座アーカイブ
柳川喜郎前御嵩町長から玉城デニー知事へ 住民投票に賛成反対と棄権以外の選択などない。ぶれずに進むべきだ 石川智也 朝日新聞記者 国策と地方の自己決定権の衝突 投票までおよそ1カ月というこの期に及んで、沖縄「辺野古」県民投票は実施そのものをめぐって揺れ続けている。 普天間基地移設に伴う埋め立ての賛否について県民が直接意思表示する初めての機会なのに、5市が不参加を表明。このままでは3割以上の県民が投票できない事態となる。 住民投票の歴史を振り返れば、民意を行政に映すための一手段というにとどまらず、地域の利害を無視して推し進められる国策や都道府県の政策に対し、住民が自らの手で地域の将来を決めようと、「主権」を発動して抗する試みでもあった。 首長や議会が「民意」の表出を止めることは許されるのか。国策と地方の自己決定権との衝突をどう克服するのか。辺野古問題の行方は――。 国内で先駆けて産業廃棄物処分
著作権保護期間「最終20年条項」＋α - 生貝直人｜論座アーカイブ
保護期間延長とデジタルアーカイブ 本連載で著作権改革案を最初に提案させて頂く生貝直人です。 開幕の辞を執筆された福井健策先生が世話人を務める「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）」の発足当初にスタッフとして参加したことをきっかけに、今日まで10年以上、延長問題をはじめとする著作権制度のあり方について勉強をさせて頂いてきました。 ご存じの通り、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効に伴い、日本の著作権保護期間は2018年12月30日をもって20年間の延長がなされました。 この影響は著作物の利用と創造を行う全ての人々にとって計り知れないものですが、目下最も直接的な打撃を受けるのが、過去の知の蓄積をオンライン公開し、誰もがアクセス可能な、情報社会の知のインフラを作り出すデジタルアーカイブ構築の取組です。 200万点以上のデジタル化資料を
神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を貰ったら - 福井健策｜論座アーカイブ
神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を貰ったら 気鋭のプロたちの著作権改革案、開幕の辞 福井健策 弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院 客員教授 はじまりは、著作権の明快解説で人気の福井健策弁護士が主宰する勉強会でのプレゼン企画でした。「もし神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を与えられたらどこを変えるか」という問いかけに、気鋭の実務家・研究者の皆さんが大胆に提言したのです。これを内輪にとどめておくのはもったいない。ネット時代にあって、著作権は多くの人に身近となりました。保護期間延長など著作権法大改正から間もない今、プロたちの描く「明日の著作権像」をリレー連載形式で伝えます。まずは福井弁護士の「開幕の辞」から。（WEBRONZA編集部） 神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を与えられたら… 明けましておめでとうございます。保護期間は延長されたけど、私は元気です。
中島岳志の「自民党を読む」（４）河野太郎 - 中島岳志｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
河野太郎外相が2018年1月、自身のツイッターに投稿した華春瑩・中国外務省副報道局長との写真。海外メディアに「ツイッター外交」として取り上げられた 「ごまめの歯ぎしり」で積極発信 現在、安倍内閣の外務大臣として活躍中の河野太郎さん。以前にも2015年10月から翌年8月まで、安倍内閣で国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）として入閣しています。歯に衣を着せぬ発言で知られ、既得権益や規制、利権に切り込む姿が印象的ですが、閣僚になると従来の主張がトーンダウンし、批判を浴びることもありました。 父は自民党総裁を務めた河野洋平さん。父が肝臓を患った際には、生体肝移植を行ったことが話題になりました。 河野さんは自らの主張を積極的に発信する政治家として知られています。「ごまめの歯ぎしり」と題した自身の公式ホームページには、随時、自分の意見や考えを掲載しており、また
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる - 鈴木大裕｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕 教育研究者 土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自
中島岳志の「自民党を読む」（３）安倍晋三 - 中島岳志｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
中島岳志の「自民党を読む」（３）安倍晋三 保守への思想的関心よりも、アンチ・リベラルの思いが先行している政治家 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 著書の少ない総理大臣 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。肯定的な評価と否定的な評価に真っ二つに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴をもった政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 連載の第3回は、いよいよ現役総理に迫ります。いつものように著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 ① 『「保守革命」宣言－アンチ・リベラルの選択』（栗本慎一郎、衛藤晟一との共著） 現代書林、1996年10月 ② 『この国を守る決意』（岡崎久彦との共著） 扶桑社、2004年1月 ③ 『安倍晋三対
中島岳志の「自民党を読む」（２）野田聖子 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志の「自民党を読む」（２）野田聖子 切実な経験と政策が一体化し、政治家として素晴らしい。課題は弱い分野が多すぎること 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 「閣内の小姑」総裁選出馬を再び断念、総務相退任 連載「自民党を読む」の2回目です。今回は野田聖子さんを取り上げたいと思います。 野田さんは安倍政権下で、自民党総裁選への立候補に意欲を見せ、推薦人の確保に動きましたが、規定数の20人を集めることができず、2015年と今回（2018年）の2回、断念に追い込まれました。今月2日には総務大臣を退任。記者会見では「閣内に私のような小姑がいなくなるなら、厳しいことを言う人に耳を傾けてもらい、国民のための自民党という思いを忘れずにいてほしい」と政権に注文を付けました。 安倍首相と同じく1993年の衆議院選挙で初当選し、現在9選目。最初の当選時から「総理大臣を目指す」と公言してきたた
中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂 - 中島岳志｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂 安倍首相に対抗するには夫婦別姓やLGBTなど価値観の問題で姿勢を鮮明にすべきだ 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 中島岳志（なかじま・たけし） 1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学卒業（ヒンディー語専攻）。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。学術博士（地域研究）。2005年『中村屋のボース』で、大仏次郎論壇賞、アジア太平洋賞大賞を受賞。北海道大学大学院准教授経て、現在、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。 連載スタート 自民党総裁選挙が始まりました。対決するのは安倍晋三さんと石破茂さん。二人とも国民にはお馴染みの政治家です。 しかし、総裁選についてのニュースをテレビで目にすると、「○○票差で安倍首相が圧勝するだろう」とか、「総裁選後の人事はどうなるのか」とか、「石破氏は安倍首相を後ろから撃つ卑怯者」とか
[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著 小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ
![[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3689f20cbb111412559a2bdb51ea72c4ee3d59c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2018102300006_1.jpg)
中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂 安倍首相に対抗するには夫婦別姓やLGBTなど価値観の問題で姿勢を鮮明にすべきだ 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 中島岳志（なかじま・たけし） 1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学卒業（ヒンディー語専攻）。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。学術博士（地域研究）。2005年『中村屋のボース』で、大仏次郎論壇賞、アジア太平洋賞大賞を受賞。北海道大学大学院准教授経て、現在、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。 連載スタート 自民党総裁選挙が始まりました。対決するのは安倍晋三さんと石破茂さん。二人とも国民にはお馴染みの政治家です。 しかし、総裁選についてのニュースをテレビで目にすると、「○○票差で安倍首相が圧勝するだろう」とか、「総裁選後の人事はどうなるのか」とか、「石破氏は安倍首相を後ろから撃つ卑怯者」とか
虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう - 保坂展人｜論座アーカイブ
虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう 「隠蔽・改竄・虚偽」で崩壊した通常国会を終えて 保坂展人 東京都世田谷区長 ジャーナリスト 国会でウソをついてもペナルティがない！ 親は子に「嘘つきはいけません」と諭す。 実社会では、商品説明や取引情報が虚偽であると判明した場合、相応のペナルティを受ける。ところが、「国権の最高機関」である国会で、官僚が事実を歪め、あるいは糊塗する意図をもって、虚偽答弁をしたことが確定的に判明しても、何のペナルティもない状態があらわになったのが、この通常国会であった。 なるほど、議院証言法には偽証罪が設けられ、「3月以上10年以下」の重いペナルティも課せられている。先の国会でも行われた証人喚問の場で、虚偽陳述をした場合には、偽証罪に問われる場合もある。 反面、証人喚問以外の国会質問に対する答弁が、たとえ意図的な虚偽答弁であっても「言葉が走りました」「お詫びして
公務員の「政治化」に問題の根本 - 田中秀明｜論座アーカイブ
安倍晋三政権の政治的な安定は評価すべきであるが、他方で政策の立案や執行が問題になっている。加計学園の獣医学部新設、裁量労働規制に関する労働時間調査、森友学園への国有地売却などの問題事案だけではなく、成長戦略、地方創生、1億総活躍、働き方改革など、重要政策が問題の分析や検証が十分になされないまま、次々に入れ替わっている。直近の最たる例は教育無償化だ。一律な無償化はより豊かな者を助けるにもかかわらず、費用対効果の検証もないまま、政治（官邸）主導で導入が決まった。こうした問題の底流にあるのが政治主導の名の下に行われてきた公務員制度改革であり、政と官の均衡が崩れている。公務員制度改革とは政と官の関係を見直すことであり、そのあり方を議論する。 4度目で成立した制度改革 1990年代以降、霞が関は、業界への天下りや不祥事、省庁の縦割り、官僚主導などで批判されてきたが、改革はなかなか進まなかった。構造改
甚だしい政治家の劣化 - 寺脇研｜論座アーカイブ
わたしが2010年に書いた『「官僚」がよくわかる本』（アスコムBOOKS）は、政治家と官僚の間がぎくしゃくしていた民主党政権時代の頃のものだ。小泉純一郎政権以来の自民党流「政治主導」とは違う新しい「政治主導」を目指した民主党は、官僚に仕事を任せようとせず細かいところにまで口を出しては役所との関係を悪化させていった。 わたしは政権交代に期待していたし、鳩山由紀夫首相の「新しい公共」、東アジア共同体、対米従属からの脱却といった大胆な政策にも夢を抱いた。首相官邸に設置された「新しい公共」円卓会議のメンバーなど、政権のお手伝いをしたほどである。しかし一方で、鳩山内閣の閣僚たちの官僚への接し方については危惧の念を拭えなかった。 性急な「政治主導」が失敗 政権発足早々、事務次官会議の廃止を打ち出したのは霞が関に衝撃を与えた。同時に内閣官房に「国家戦略室」が設置され、税財政の骨格、経済運営の基本方針その
海賊版サイトへのアクセス遮断は是か非か - 曽我部真裕｜論座アーカイブ
海賊版サイトへのアクセス遮断は是か非か まず現行法で可能な法的措置を再精査し、自主的取り組みの推進を 曽我部真裕 京都大学大学院法学研究科教授 すでに広く報道されていることであるが、4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（以下、単に「知財本部」）において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されたことが波紋を呼んでいる。そこでは、コミック等を中心に、無断でコンテンツを無料配信する海賊版サイトが「漫画村」はじめ３サイト名指しされた上で、その被害が深刻であることから、「法制度整備が行われる間の臨時的かつ緊急的な措置」として、一定の要件のもと、プロバイダ（インターネット接続事業者、ISP）がこれらの３サイトへのアクセスを遮断する措置（ブロッキング）を行うことが必要であり、法的にも可能であることが示された。今後は、知財本部の下に協議体が設置され、法整備が検討される
裁量労働制 拡大でなく限定を - 上西充子｜論座アーカイブ
安倍晋三首相はこの第196回通常国会（1月22日～）を働き方改革国会と位置づけていた。しかし法案の閣議決定と国会提出に至る前に、働き方改革関連法案のイメージはすっかり変質した。日本経済新聞社とテレビ東京による3月23～25日の世論調査では、働き方改革関連法案について、「今国会での成立は見送るべきだ」が67％に上り、「今国会で成立させるべきだ」は19％にとどまった（日本経済新聞3月26日）。 データ問題の紛糾がこの世論に影響していることは、間違いないだろう。ではデータ問題は、なぜ異例の答弁撤回（2月14日）、さらには法案からの裁量労働制の拡大の削除（3月1日）をもたらすほどのインパクトをもったのか。 筆者はこのデータ問題の「第一発見者」である。安倍首相の答弁撤回後、メディア取材対応や「『働き方改革虚偽データ疑惑』野党合同ヒアリング」への参加、衆議院予算委員会中央公聴会における公述人意見陳述（
二人の官房副長官が語る平成政治史 - 石原信雄 園田博之｜論座アーカイブ
二人の官房副長官が語る平成政治史 危機と平時に政官が担うべき役割は？ 保守勢力の再編ははたして可能なのか？ 石原信雄 園田博之 元内閣官房副長官 国内外で既成概念が揺らぎ、様々な危機が訪れた平成の30年。日本の「政と官」には何が求められ、それに応えてきたのか。ともに内閣官房副長官をつとめた石原信雄さん、園田博之さん（自民党衆院議員）、官界と政界の長老2人に聞いた。 ●石原信雄・元内閣官房副長官 いしはら・のぶお 1926年11月、群馬県生まれ。東京大学法学部卒業、52年に地方自治庁入庁。自治省（現・総務省）事務次官をへて87年に内閣官房副長官に。竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市の７内閣を支え、95年退任。同年の東京都知事選に立候補したが、青島幸男氏に敗れた。橋本龍太郎内閣で公務員制度調査会の会長代理、第１次安倍晋三内閣で外交・防衛の司令塔となる国家安全保障会
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