民主主義を支える場としての図書館
「図書館」という言葉から最初に連想するものはなんですかと問われたなら、本の貸出、新聞や雑誌の閲覧、調べもの、受験勉強……といったあたりを思い浮かべる人が多いのではないか。もしそこに「民主主義」という言葉が加わったら、はたして違和感はあるだろうか。 図書館を舞台にしたドキュメンタリー フレデリック・ワイズマン監督の映画『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』を、先月の終わりに試写会で観た（5月18日より東京・岩波ホールほか全国で順次公開）。約3時間半にわたる超長尺のドキュメンタリー作品であるにもかかわらず、不思議なことにいつまでも観つづけていたい気持ちにさせられた。その理由はこの映画のテーマと深く関わっている。 『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』の主題は、図書館を題材にしていることから想像されがちな「本」や「読書」ではない。あえてキーワードを挙げるとすれば、「コミュニティ」「文
出版ジャーナリズムの火を絶やしていいのか
1949年の創刊以来、出版界が置かれている状況を刻々と報告しつづけてきた「出版ニュース」が2019年3月で休刊することが決まった。また『出版年鑑』も今年8月に出た2018年版で終了し、2019年版は刊行されないことも出版ニュース社のサイトと「出版ニュース」11月下旬号で正式に告知された。 「出版ニュース」は1949年に日配（日本出版配給株式会社）の解体に伴い独立した出版ニュース社が刊行する旬刊（月三回刊）の雑誌で、戦時下の出版流通を担った統制会社である日配時代に刊行されていた「新刊弘報」「出版弘報」の流れを組む。また当初は博報堂が出資者となっていたが、現在はそのような資本関係はないという。 日配時代には戦時下の物資窮乏のため、書籍が完全買取・買切制になった時期があった。「出版ニュース」の前身「出版弘報」は、そうした時代に販売店（当時すでに１万5000軒あったという）が本の現物を見ることなく
出版業界は沈みゆく泥舟なのか
まるで沈みゆく泥舟のようではないか、と思う。日本の出版業界のことだ。 このコラムは毎月、基本的に月初に公開することにしている。毎月更新される小田光雄氏の「出版状況クロニクル」や、ジュンク堂書店の福嶋聡氏の「本屋とコンピュータ」といったコラムを意識しつつ書いているのだが、これまではできるだけポジティブな話題を見つけるようにしてきた。でも今月はどうしても筆が進まず、公開が週をまたいでしまった。いまだに何を書いてよいやら、という諦めのような境地にさえなっている。 「文字もの」電子書籍は未だに紙の4％ そうした思いを抱いた理由の一つは、先月に相次いで公開された出版市場統計である。 まず、インプレス総合研究所から2017年の日本の電子書籍と電子雑誌の市場規模が発表された。同研究所の調査によると、昨年の電子書籍市場規模は前年比13.4％増の2241億円、電子雑誌市場規模は前年比4.3％増の315億円。
出版業界はブロッキング問題で岐路に立っている
先月にまきおこった海賊版マンガ・アニメサイトに対する緊急ブロッキングをめぐる議論の推移をみていて、不思議に思ったことがある。展開があまりにも急だったこともあるが、決定までの経緯がクローズドなままなので憶測するしかないことも多く、余計に不明瞭な印象を強くした。なんのことかと言えば、出版業界の対応である。 これまでの経緯 経緯を簡単にふりかえろう。政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）がインターネット接続業者（ISP）に対して、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイト及びこれらと同一とみられる海賊版サイトへのサイトブロッキング（接続遮断）を「促す」緊急対策を決定したのが4月13日のこと。政府は自主的な対応を「促す」だけで「要請」ではなく、あくまでも法整備までの緊急措置だとしたが、これが波紋を呼んだ。 なぜなら通信事業者によるサイトブロッキングには明確な法
文庫とライブラリーの間で
10月13日に東京で開催された、第103回全国図書館大会東京大会の第21分科会（テーマ：公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために）において、文藝春秋の松井清人社長が行った「公共図書館は文庫本を貸さないでほしい」との趣旨の発言が波紋を呼んでいる。 この分科会報告はネット上で資料が公開されており、PDFで読むことができる。そこで、私もさっそく手に入れ目を通してみた。上の言葉に相当する部分を引用する。 出版文化を共に支えてくださる公共図書館にお願いします。どうか文庫の貸し出しをやめてください。それによって文庫の売上げが大幅に回復するなどとは思っていません。図書館では文庫は扱っていない、それなら本屋で買うしかない、文庫くらいは自分で買おう。そんな空気が醸成されていくことが何より重要なのです。 この分科会では松井氏のほかに、みすず書房の持谷寿夫氏（日本書籍出版協会 図書館委員会委員長）、慶應義塾
１円ライターから見た、キュレーションサイト「炎上」の現場（コグチスミカ） « マガジン航[kɔː]
はじめまして。コグチスミカです。普段は別名義で、小説家、ライターとしてほそぼそと活動しています。現在、1歳児の子育てに奔走中の主婦です。 今回、どうしてもこの件について書かずにはおれず、だれかに知ってほしくて筆を取りました。 この記事を読んだ友人知人は、私がだれだか気づくかも知れませんが、どうか言及しないでいただきたいのです。あなたたちに正体がバレることはなんの問題もなく、むしろ喜ばしくすらあるのですが、クライアントにバレたら失職するかもしれないのです！ キュレーションサイト「炎上」を生き延びたライターとして 2016年11月末、DeNAの運営する医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」が、炎上し、公開停止しました。例えば「胃痛 原因」などのキーワードで検索すると、Google検索で必ず上位に表示されていた大手のサイトでした。ですが、その記事の内容は、私たちのような単価の低いライターによって
![１円ライターから見た、キュレーションサイト「炎上」の現場（コグチスミカ） « マガジン航[kɔː]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/939919f782e572b2017c0ba0f0ae9f305a9ed0e5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmagazine-k.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F12%2Fwelq-ban-e1481232795952.jpg)
ニューヨーク公共図書館の英断
ニューヨーク公共図書館のデジタルコレクションに収められている67万点を超えるデジタル画像のうち、パブリック・ドメイン（著作権保護期間切れ）である18万点の高解像度データが、ウェブ経由で簡単にダウンロード＆再利用できるようになりました。そのことを伝える今年1月5日付の同図書館のブログ記事には、こうあります。 Today we are proud to announce that out-of-copyright materials in NYPL Digital Collections are now available as high-resolution downloads. No permission required, no hoops to jump through: just go forth and reuse! ニューヨーク公共図書館では以前より、コレクションの低解像度データ
東京カフェムーブメントと図書館カフェ
盛り上がる図書館カフェ 図書館のカフェが注目されている。利用者としての印象もあるが、アカデミック・リソース・ガイドのスタッフとして関わっている公共図書館づくりにおける現場での実感としてより強く感じる。『ライブラリー・リソース・ガイド』12号の特集「カフェ✕図書館」冒頭のエッセイ「図書館でコーヒーを飲んでもいいの？」にも書かれているが、図書館のカフェが注目される契機となったのは、やはり武雄市図書館のスターバックスコーヒーだろう[*1]。「いやいや、武雄市図書館の前から図書館にカフェはあったよ」とおっしゃる方もいると思う。それはその通りなのだが、それまで図書館に関心がなかったような人びとにも「スタバのある図書館」として認知されたことは、図書館におけるカフェムーブメントの新たな扉を開く大きな出来事であった。 武雄市図書館の企画段階で市民を対象にしたアンケートを行った時に、今後図書館に増えたらうれ
グーグル勝訴で浮き彫りになるフェア・ユースと著作権の問題
「グーグルの書籍電子化、著作権法に違反せず＝ＮＹ連邦高裁」（ロイター）、「米高裁も書籍電子化認める著作権裁判、グーグル勝訴」（共同）といった見出しで第一報が伝えられていますが、グーグルの「ライブラリー・ブックスキャン」の上訴審で初審の判決を認める判決が10月16日に下りました。以下、判決文を読んだので詳細を説明してみます。 これはもともと2004年頃から、グーグルが国内外の複数の図書館と合意の上で蔵書をスキャンし、電子化されたデータを図書館側に渡す一方で、グーグル利用者がキーワード検索するとその言葉が載っている本が全文検索で探せて、一部閲覧できる、Google Books Library Projectというサービスを始めたところから起きました。 2007年にこのプロジェクトに慶應義塾大学図書館が加わり、日本語の本も対象になったこと、そして一方で、図書館ではなく、出版社とパートナーを組んだ
公共図書館はほんとうに本の敵？
※本記事は公益社団法人日本文藝家協会が発行する「文藝家協会ニュース」特別号（2015年4月30日発行）に掲載された、今年2月2日に紀伊国屋サザンシアターで行われた「シンポジウム〈公共図書館はほんとうに図書館の敵？〉」の記録を転載したものです。（編集部） シンポジウム〈公共図書館はほんとうに本の敵？〉 公共図書館・書店・作家・出版社が共生する「活字文化」の未来を考える 日時＝2015年2月2日（月） 18時30分〜20時30分 会場＝紀伊國屋サザンシアター〈シンポジウム〉 協力＝「21世紀の出版契約を考える会」有志 登壇者： 佐藤 優〈作家・元外務省主任分析官〉 林 真理子〈作家・日本文藝家協会常務理事〉 根本 彰〈東京大学大学院教育学研究科教授〉 猪谷千香 〈ジャーナリスト〉 菊池明郎〈筑摩書房相談役〉 石井 昂〈新潮社常務取締役〉 進行＝植村八潮〈専修大学文学部教授〉 写真：高橋祐功
2018年の青空文庫へ向けたアイデアソン
みなさまは青空文庫をご存知でしょうか？ 青空文庫は、著作権の消滅した作品と、著作権者（著者ら）が「自由に読んでもらってかまわない」とした作品を、テキストファイルやHTMLファイルで提供しているサイトで、またそうしたテキスト化と配布を行っているプロジェクトです。青空文庫のサイトを訪れたことのない人でも、KindleストアやKoboストアの「無料本」として再配布されているものを見たり、もしかしたら読んだことがあるかもしれません。 青空文庫は1997年の「青空文庫の提案」からスタートし、多くのボランティアによって支えられてきています。2013年に呼びかけ人の一人であった富田倫生氏が逝去されましたが、活動は途絶えることなく、また富田氏の著書『本の未来』の書名を冠し、青空文庫の活動を将来にわたって支援するための基金「本の未来基金」が創設されました。 何よりも大切な多くのボランティア活動者と、それを支
今からでも遅くはない
1985年、ほぼ何でも好きなドットコムのドメイン名を手に入れることができた時代に、あなたが起業家だったとしたら、どんなにすごいか想像できるだろうか？ あらゆる名前が使えるのだ。短い名前でも、カッコイイ名前でも。希望するドメイン名を申請するだけで良い。料金を払う必要もない。このすばらしい状況が何年も続いた。1994年に雑誌ワイアードの記者は、mcdonalds.comが未登録であることに気づいた。そこで、私たちの勧めに従って、その記者が自分でドメイン名を登録して、マクドナルドに譲ろうとした。しかし、同社のインターネットに対する無知ぶりは滑稽なほどで、その話がワイアードの記事になった。その少し前に、私はabc.comが未登録であることを発見したので、ABCの最上階の役員室にいる経営陣に向けて、デジタルの未来に関する講演をしたとき、ここの地下室にこもっている頭の良い計算機オタクに自社のドメイン名
児童買春・児童ポルノ処罰法改正が残した課題
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（児童買春・児童ポルノ処罰法）が改正された。前回の記事「児童ポルノ法改正の何が問題なのか」（2013年10月10日）では、自民党と公明党、日本維新の会の3党合意による改正案ができあがるまでを取り上げた。今国会（第183回国会）では、3党に加えて、民主党と結いの党も加わった5党合意による改正案が提出されていた。 今回の改正のポイントは、「児童ポルノ」のうち、曖昧だと指摘されがちだった「3号ポルノ」について、より明確なものにしたこと、単純所持を禁止した上で、自己の性的好奇心を満たす目的での所持を罰則対象にしたこと、さらに、アニメ・漫画・CGについては、児童の権利侵害との関係性に関する調査研究が、3党合意から削除されたことだ。 子どもの性的搾取画像は守られない？ 「3号ポルノ」は「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって
国立国会図書館の電子情報部に話を聞いてみた
4月21日に、国立国会図書館のデジタル化資料を活用した「NDL所蔵古書POD」が、インプレスR&Dから発表されました。実はこのニュースを受けて、変電社の持田泰さんとFacebook上で議論になりました。持田さんが、このインプレスR&DのNDL所蔵古書PODのように「変電社文庫」を作ってみたいが、国立国会図書館とどうやって話を付ければいいのだろう？ という投稿をしており、そこへ私が「パブリック・ドメインなら許諾不要では？」とコメントしたのが議論の発端でした。 実は当時、国立国会図書館のデジタル化資料を利用するには、パブリック・ドメインの作品でも転載依頼フォームからの申し込みが必要でした。私は「それってパブリック・ドメインの意味がない」という意見、持田さんは「でもそういうルールになっているのだから、煩雑であろうとちゃんと申し込みは必要だ」「外部からの妙な抗議で、せっかく公開したデータがまた非公
「日の丸プラットフォーム」の本質を見誤るな
5月14日、KADOKAWAとDWANGOが経営統合を発表した。この合同発表会はニコニコ生放送にアーカイブされており、その概要も既報なので割愛するが、日本経済新聞が「サブカルコンテンツをクールジャパンとして海外に発信」と報じたことに大きな違和感を覚えた（5月15日付「グーグルに挑む角川ドワンゴ連合 世界制覇の勝算 」）。クールジャパン推進会議の委員にも名を連ねた角川歴彦氏が、メディアに対して「日の丸プラットフォーム」を目指すと語ったことによる連想だと推測するが、正直ひどい誤解だと思う。 もちろん、そういった挑戦も今後取り組まれることの一端にはあるはずだが、今回の統合を「クールジャパンを発信」というキーワードで括ってしまっては本質を大きく見誤ることになる。 この経営統合は、スマートフォンの普及に端を発した出版環境の激変に対する、出版「社」としての最適解だったと捉えるべきだ（社に括弧を付けてい
NDL所蔵古書をプリントオンデマンドで
2014年4月21日、インプレスR＆D社国立国会図書館（以下NDL）のパブリックドメイン古書のオンデマンド印刷版を、Amazon及び三省堂書店で販売開始すると発表しました。これはNDLがインターネットですでに公開している「近代デジタルライブラリー」の350,000冊の書籍データのうち、著作権保護期間を経過してパブリックドメインとなったコンテンツに限り、紙の本として販売するというものです。 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、スキャニングデータ（画像）を印刷・製本可能なページデータに整形する技術により、国立国会図書館（NDL）のパブリックドメイン古書コンテンツをAmazon.co.jp「プリント・オン・デマンドプログラム」を通じたPOD書籍として販売を開始しました。 第一弾として、Amazon.co.jpでは
児童ポルノ法改正の何が問題なのか
「児童ポルノ法の改正案が出るって本当ですか？」 エロ漫画の電子書籍の編集者から、こんな電話をもらったのは今年の3月だった。日本経済新聞（3月10日付）が、自民・公明両党が、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（児童買春・児童ポルノ処罰法）の改正案を提出するために、調整に入った、と報じたからだ。（日経新聞の記事） 私はその記事を見逃していた。多少は話題となったものの、ネットでもほとんど話題になっていなかった。また他のメディアも、この動きについてその後も報じなかった。そのため、まさかその数ヶ月後に「児童買春・児童ポルノ処罰法」の改正案が提出されるとは思ってもみなかった。 結局、第183通常国会は、衆参のねじれによって、参議院で安倍晋三総理への問責決議が可決されたために、6月26日に閉会した。同時に、自民、公明、維新の3党の議員から提出されていた「児童買春・児童
『はだしのゲン』閉架問題が問いかけること
終戦記念日を迎えてすぐ、反戦マンガとして知られる『はだしのゲン』の全巻が島根県松江市の小中学校の学校図書館で、昨年12月以来閉架扱いになっていたというニュースが伝えられた。昨年、作者の中沢啓治氏は死去しているが、平和教育の教科書的存在でもあった同書の学校図書館での扱いを巡って、議論が巻き起こっている。 封印された「はだしのゲン」 既報のとおり、一部の「市民」が、『はだしのゲン』は「歴史認識に問題あり」として、同書を学校図書館から撤去するよう、陳情を繰り返していた。いったんは松江市議会でこの陳情は否決されたが、その後、市の教育委員会が「内容をあらためて確認」した結果、「過激なシーン」の存在を問題視して、松江市内の小中学校の学校図書館において全巻を閉架処置としたものだ。 閉架に収められている書目が検索でき、必要に応じリクエストできる公共図書館と異なり、今回のような学校図書館での閉架処置となると
「エラー451」の時代はやってくるのか？ « マガジン航[kɔː]
インターネットでしばしば見るエラー番号には、それぞれに意味がある。たとえば、いちばんよく出る「エラー404」は、サーバーの上に指定のページが存在しない、すなわち「見つかりません」という意味だ。 では、「エラー451」の意味はなんだろう？ これはネット検閲を強化しようとする動きを明らかにするために、XML規格の起草者の一人でいまはGoogle社の一員であるティム・ブレイ氏が、2012年5月にウェブの管理機関であるInternet Engineering Task Force（IETF）に提出した、「Unavailable For Legal Reasons（法的な理由でアクセス不可）」を意味する新規のエラー番号だ。 2012年6月、イギリス政府が有名なThe Pirate Bay（TPC）というP2Pダウンロードサイトを封鎖したとき、そのサイトにアクセスしようとした者に対して表示されたエラー
ハフィントン・ポストにみる「編集」の未来
5月7日に六本木ヒルズ49階で行われた、この日に創刊したばかりのハフィントン・ポスト日本版の記者発表会を取材した後、翌日に編集長の松浦茂樹さんにインタビューをする機会を頂きました。 米国のハフィントン・ポストは、月間訪問者数4600万人（2013年1月現在、comScore調べ）、月間投稿件数800万件以上、寄稿ブロガー3万人以上というニュースメディアであり、同時に読者が活発に意見交換をするコミュニティでもあります（英、仏、伊、カナダ、スペインでも各国版を展開しており、日本でのローンチは世界で7番目）。 全米ナンバーワンのWebメディアが朝日新聞社と組んで日本上陸という話題性もあり、記者発表会には多くのマスコミ関係者が詰めかけ、TVカメラも何台も入るほどの大盛況でした。 ところが、翌日の新聞系のWebサイトをみると、読売・毎日・共同通信には記事が見つかりません（産経、日経、時事通信系にはあ
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