モルドヴァ、ガスプロムとの契約更新に慎重
こちらによると、モルドヴァ政府は、ウンゲニ・キシナウ・ガスパイプライン完工までガスプロムと契約更新の交渉を行わない姿勢を示した。 キリル・ガブリッチ・経済インフラ相は「代替のガスが届くことを望んでおり、競争力が生じれば、他者がより安い価格を提示してくる」と述べた。 ウンゲニ・キシナウ・ガスパイプラインは2018年末に完工予定であったが、投資はまだなされていない。EUの二大銀行-EBRDとEIBは はモルドヴァ政府と両行が各々4000万ユーロを融資する合意文書を締結し、欧州委員会も1000万ユーロの債務保証枠を提供していた。 総延長43.2kmのヤッシ・ウンゲニは2014年3月に開通し、2600万ユーロを有した。稼働後、さらにウンゲニ・キシナウの建設が必要となり、これには1億から1億1000万ユーロを有すると概算されている。モルドヴァは沿ドニエストルを含むと30億m3/年 のガスを必要として
ドネツク人民共和国、住民投票&選挙の実施に意欲
こちらによると、プシリン・人民共和国ソヴィエト議長は、議会・首長選挙だけでなく、住民投票の実施も行う用意がある、と述べた。 TASSとのインタビューにおいて、プシリン氏は「我々の社会では大統領と議会の選挙の延期が広く検討されており、内外政治および経済的、そして軍事情勢の目から、実施の是非の論拠がある。どのような決定が採択されるか、述べるのは難しいが、シナリオの一つには、ドンバス特別ステイタス法の延長がある」と述べた。 「ウクライナでは、この法が延長されず廃止される兆候があり、すなわちキエフ側がミンスク合意を拒否したことを意味することになる。その場合、キエフ・ドンバス間の統合はなく、我々は独立を早急に完遂させ、国家主権を強化しなければならない。大統領と議会選挙は行う必要が出てくる。それだけでなく、ミンスク合意により延期されている地方選も行う必要が出てくる。全国的な住民投票は2014年時よりも
ベラルーシで政府を大改造 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
ベラルーシのルカシェンコ大統領は８月18日に、首相をはじめとする政府の幹部を軒並み入れ替える大掛かりな政府改造を実施した。上掲の動画がそれを発表した政権幹部会合の様子であるが、いつも以上に、参加者が神妙な面持ちである。なぜこの局面での閣僚入れ替えなのか、確たることは今のところ分からないが、ルカシェンコ大統領は、「市民社会と対話した上で決めた」というようなことを言っている。ただし、その「市民社会」なるものが何を意味するかというと、女性団体、青年団体、労組、退役軍人団体などだという。要するにソ連時代以来の上から動員された官製団体であり、それを「市民社会」と称するのはなかなか興味深い立場だと感じた。ともあれ、こちらの記事によれば、新たに決まった主要閣僚は、以下のとおりである。 首相：S.ルマス。これまでは「開発銀行」の総裁を務めていた。第一副首相：A.トゥルチン。これまでは官房長官だった。副首相
ロシア軍、沿ドニエストルで軍事演習を強行
モルドヴァ政府は、ドニエストル川左岸の安全保障地帯における無許可軍事演習に懸念を表明した。 以下、合同平和維持軍(JCC)モルドヴァ代表部の声明の沙訳。 モルドヴァ8月14日朝にドニエストル川左岸で登録ナンバーがないBTR70や軍事トラックが終結し、ドニエストル河口でエンジン音が聞き取れる程であった。 平和維持軍司令は域内への進入を、所属不明の人員により阻止された。沿ドニエストルのロシア軍部隊の軍事パトロールは、合同平和維持軍(JCC)の許可なしに行われたことは指摘せねばならない。また、同様のロシア軍部隊による安全保障地帯での行動は、挑発行為とみなされ、安全保障地帯メカニズムと平和維持活動実施を支えるメカニズムを侵害し、JCCの一員としての義務を果たさず、JCCの主要合意文書を完全に無視している。
スヴェルドロフスク州がチタンバレー特区を拡大へ : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
ロシア・ウラル地方のスヴェルドロフスク州には「チタンバレー」という経済特区があるが、こちらの記事によると、スヴェルドロフスク州当局は州都エカテリンブルグの近郊のスィセルチ地区に同特区の新区画を設けることを希望しており、このほどロシア連邦政府がそれを支持したということである。新区画には、マイクロエレクトロニクス、機械、工作機械、航空機および同部品、医療機器関連の企業を誘致する方針。2027年までに100憶ルーブルの投資を誘致し、少なくとも1,268人分の雇用が創出され、生産高は1,400億ルーブル、納税額は70億ルーブルを超えることが想定されている。 なお、スヴェルドロフスク州知事は、特区の新区画においてL-410航空機の生産を組織すると発言している。この飛行機のことを知らなかったので、調べたところ、チェコスロバキア製の旧型機ということらしい。こんな年代物の飛行機をわざわざこれから生産しよう
クリミア観光客、前年比28%増
こちらによると、年始からのクリミアへの観光客は430万人 に達した。 オレグ・サフォノフ・ロシア観光局長は、今日(17日)時点でクリミアへの観光客数は436万8000人で前年同期比28%増で、クリミア橋開通と新航空路線によるものである、クリミア観光客のかなりの部分はウクライナ人観光客であり、80万6000人に達している、と述べた。 昨年度、9月末までのクリミア観光客数は450万人だった。 -------- ウクライナ政府が「ウクライナ国籍保有者のクリミア観光は危険」とネガティブキャンペーンを張っていたが、効果はなかった模様。 しかし、クリミアってそんなに魅力的な観光地かねえ。ガイジン目線では通貨大暴落のトルコの方がいいと思うけどなあ
ロシアとの鉄道連絡、断絶か?
こちらによると、ウクライナ鉄道公社は、ロシア行旅客列車の停止を検討中である。 オメリャン・ウクライナ・インフラ相が「ロシアとの鉄道コミュニケーションを閉鎖する計画がある」と発言したのを受けて、ウクライナ鉄道公社はいかなる決定も履行できる用意があると述べた。 同社によると、毎年、ロシアへの鉄道旅客数は縮小しており、2017年にウクライナ鉄道公社は90万人をロシアに輸送した。2013年と比較すると、1/5であり、減少傾向が続ている。今年度上7か月のロシアへの輸送者数は45万4100人で前年同期比マイナス16.4%であった。ウクライナ・ロシア間には13本が運航しており、内8本はウクライナ鉄道公社、3本がモルドヴァ鉄道、1本がロシアおよひアゼルバイジャンである。ロシア自身、2014年以降、ウクライナ行の本数を減らしており、2017年にはウクライナ迂回路線を運航した。 ロシア国家統計局によると、ロシ
ロシア～ウクライナ間の鉄道路線、廃止の危機 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
こちらおよびこちらの記事が伝えるところによると、ウクライナ鉄道はこのほど、もしも政府がその旨の決定を下せば、ロシアとの間の鉄道便を廃止する用意があるということをマスコミに表明した。もっとも、両国間の鉄道旅客輸送は年々低下しており、2017年の旅客数は90万人で（注：記事の書き振りからは両方向なのか、ウクライナ→ロシア方向だけなのかが判別できない）、これは2013年と比べると５分の１の水準である。2018年１～７月の実績も45.4万人であり、前年同期比16.4％減であった。現時点でロシア～ウクライナ間では13便の列車が運行されており、政変前と比べて数分の１の数である。うち８便をウクライナ鉄道が、３便をモルドバ鉄道が、１便をロシア鉄道が、１便をアゼルバイジャン鉄道が運行している。ウクライナ鉄道にとって2017年に最も収益が挙がったのはキエフ～モスクワ便で、600万ドルの収益をもたらした。 ブロ
クリミア橋、大盛況
こちらによると、8月5日のクリミア橋通過台数が過去最高を記録した。 双方向の通過台数は3万2406両で、うちクリミア方向へは1万9000両だった。これまでの記録は7月15日の3万1511両だった。クリミア橋の通過量は8月以降、2万8000両超/日を連続しており、7月比15%増である。5月16日の開通以来、双方向で160万両が通過しており、これはケルチ海峡フェリーが2017年に輸送した軽車輛およびバスの全台数を20%も上回っている。 今年度のクリミアへの観光客数も前年比25%増であり、7月末時点で382万人に達している。シンフェローポリ空港も記録を更新しており、近日中に新ターミナルの年始からの受け入れ人数が200万人に達する予定である。
ロシア人記者３人殺害される、民間軍事会社の調査中 中央アフリカ
中央アフリカで調査中だったロシア人記者３人が殺害された/Sergei Savostyanov/TASS/Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） 中央アフリカ共和国で今週、ロシア政府とつながりを持つ民間軍事会社について調査していたとされるロシア人記者３人が殺害されたことが２日までに分かった。地元当局は奇襲攻撃だったとしている。 ロシアのネットメディア「ＴｓＵＲ」はフェイスブック上で、記者３人が中央アフリカ共和国に滞在していた理由について、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を調査する目的だったと明らかにした。 ワグネルはシリアやウクライナに傭兵（ようへい）を派遣。ウクライナ東部で分離派勢力と共闘する兵士を募集したとして、米財務省から制裁を科されている。２月にはシリアで、ワグネルと契約した数十人が米軍などとの戦闘中に死傷する事態も起きていた。 ロシア外務省は先月３１日、死亡した記者の身元につ
ロシア、モルドヴァにも敗訴
7月半ばのニュースだが、備忘録として。 こちらによると、ヨーロッパ人権裁判所はロシアに対し、モルドヴァ農民に対する補償を命じた。 モルドヴァの1646名および3企業は、ドニプロ左岸沿ドニエストル内の自らの土地へのアクセスを拒否されたとして訴えていたが、人権裁は、アクセス拒否は財産権の侵害であり、また「沿ドニエストルはロシアの軍事・財政的援助なしには存続しない」としてロシア政権が損害に対する責任を負う、とした。補償額は事業規模や損失に依存するが、1500ユーロから5万ユーロに及ぶ。また、訴訟費用2万ユーロもロシア側に科せられる。 一方、こちらによると、モルドヴァ・沿ドニエストル間の合意に基づき、8月1日から、ドゥベサリ地区にある6500haの農地のうち、5200ha分のアクセスが開始された。モルドヴァ法では、同土地は右岸農民の土地であるのに対し、沿ドニエストル側は所有権を認めず賃貸である、と
沿ドニエストルへの仕送り額、記録更新
こちらによると、自然人の沿ドニエストルへの送金額は2018年6月に807万ドルにたっし、記録的な数字となった。2018年上半期で自然人の銀行口座開設外の送金額は4510万ドルに達し、2017年の6カ月間と比べ1000万ドル(28.5%増)だった。 国別では、CIS諸国から71%(3210万ドル)でロシアのみで66.3%を示している。次いでイスラエル(6.6%)、アメリカ(4.2%)、イタリア(1.3%)、ドイツ(1.2%)と続く。通貨別では、米ドル(60.6%、マイナス1ポイント)、ロシア・ルーブリ(25.6%、マイナス2.6ポイント)、ユーロ(13.7%、3.5ポイント増)だった。 また、沿ドニエストルからの電子送金額は上半期に1380万ドルで内6月は207万ドルだった。送金の受取人は、ロシア910万ドル(66.2%)、ウクライナ(14.7%)、トルコ(4.3%)、イスラエル(1.6%)
プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？
年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ） Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を
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正式名は「クリミア橋」 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
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ウクライナで「美ヤギ」コンテスト、拍手で順位決定
クリミア橋通行台数、さらに記録更新
プーチン、ロシア帝国のクリミア併合記念日法に署名
沿ドニエストル、ウクライナ屑鉄輸出の7割を占める