少なくとも国家戦略担当の副総理が日本人はネットに対して否定的だというのは無茶苦茶不味い。ネットがわかる人を国のトップにしましょう。とても迷いましたが、敢えて書かさせてもらいました。
日中関係も中日関係も、その9割は内政だ。政治局常務委員クラスの訪日ともなれば、その失敗は中国の内政上問題となり得る。だから、この種の訪問ではあまり冒険はできない。むしろ、日程が何事もなく、予定通り、スムーズにいけば「大成功」となる。 江沢民元主席が訪日して以降、今回ほどギクシャクした中国要人訪日はあまり覚えがない。習副主席に同行していた中国側随員の顔色も心なしか蒼ざめて見えた。こんなはずではなかった、というのが日中関係者双方の本音だろう。 何でこうなったのか。「日本側の事情」はおびただしい報道のおかげで大体分かったが、中国側は「日本政府に聞いてくれ」の一点張りで、あとは黙して語らないそうだ。恐らく、中国関係者がこの点につき詳しい説明を行うことはないだろう。 そうであれば仕方がない。 勝手ながら今回は、「大成功」に終わるはずだった中国国家副主席訪日に「ケチ」がついた「中国側の事情」を解き明か
「別れ」 サージが Ken Band を去ることになった。 10月、Ken Band は「Ciao Baby ツアー」と銘打ってツアーを行う。これがサージとの最後のツアーになる。 サージが去る理由は一つ、遂にバンドと仕事の両立が難しくなってきたのだ。 サージはこの問題と過去5年弱の間、ズーッと闘ってきた。 サージはバンド結成以前から、キチンとした仕事に就いていた。オレも大人なので、仕事を辞めて欲しいなどと思わなかった。20代前半の、全てを夢に賭けられる時期は、オレ達は通過してしまっていた。 仕事をしている人間にとってツアー・バンドに参加するというコトは、フルタイムの仕事を2つ抱えるコトを意味する。お互いの可能な状況の中で出来る限りの活動をしたい、そう話した。サージもそれを望んだ。 最初に Ken Band を結成した時は、ここまで物事が上手く運ぶとは、誰も考えていなかった。こ
余談だが、本日「スイミングアイ」からの来訪者が多いようだ。アウトサイダーについては17日付に記事が有ります。 http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20091217#p2 さて本題。 http://twitter.com/K1_Tany 酔っているな谷川氏。酒ではなく、血の色をした夢に…とか、かっこいいことを言ってもしょうがないが、twitterに酔っている。もちろん酔ってるっていってもそこは格闘技通信最盛期を作った辣腕編集者であり、さまざまなトーク番組にも出演したエンターテイナーである。いろんな意味で情報の自己コントロールはしているのであろうけど、かならず1日1つぐらいは後から見てみると「こりゃフライングだわ」というものもある(笑)。 思うに、1次情報を持っている人間がその情報をオープンにする瞬間っていうのはやっぱり楽しいんだよ(笑)。それに対して津波のように反応が
自民党の谷垣禎一(さだかず)総裁は17日の記者会見で、民主党が平成22年度予算編成にあたって子ども手当への所得制限導入などを求めたことに関連、「マニフェスト(政権公約)と違う現実が目の前に迫ってきている以上、国民に信を問うくらいの覚悟が必要になっているのでないか」と述べ、鳩山由紀夫首相に衆院解散・総選挙を求める考えを示した。
自民党の「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」(委員長・石破茂政調会長)は17日、党本部で会合を開いた。出席した有識者らは、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との「特例会見」を働きかけた民主党の小沢一郎幹事長や首相官邸サイドを批判した。 大原康男国学院大教授(皇室制度史)は特例会見があった15日は宮中で「賢所御神楽(かしこどころみかぐら)の儀」の祭祀が行われたことを明らかにし、「(お出ましになった)天皇陛下がお心を安らかに保たれなければならない日だった」と語った。小沢氏が「30日ルール」を「法律ではない」と発言したことには「宮内庁は宮内庁法第2条に基づきルールを作った」と反論した。 また「他の国にはルールを守るよう求め、中国の無理強いだけを認めるのは極めて卑屈な政治的配慮だ」と、首相らを批判した。 百地章日大教授(憲法学)は「30日ルールは、自社さ連立政権で、鳩山由紀夫首相が新党さきがけ代
同盟の危機だって? 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会 「米大使一変、激怒」(産経)、「米、同盟協議を延期」(読売)、「普天間暗礁 同盟に影」(朝日)など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。 「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」(米大使館関係者) 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。 「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関
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