asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、３歳未満のみ月２万円 政府が増額検討 - 政治
菅政権は、１５歳までを対象に月額１万３千円を支給している子ども手当を、来年度は３歳未満に限り月７千円上乗せする検討を始めた。この場合、３歳以上の支給額は据え置かれる。４日からの関係閣僚会議で調整に入り、与野党の意向を踏まえたうえで今月中にも方針を決める。 支給額の引き上げを限定的にするのは、必要な財源を抑える狙い。来年以降の控除廃止に伴い、現行より収入が減る世帯を優先する考えだ。原則月５千円の児童手当で、倍額（月１万円）支給されていた３歳未満が対象になる。 両親と３歳未満の子ども１人がいる年収８００万円の世帯では、来年から所得税の扶養控除が廃止されると月３千円減ると試算されている。住民税の扶養控除が廃止される２０１２年度からは、月６千円の減収見込み。 ３歳未満に限って月額２万円を支給すると、年間で２５００億円程度の財源がさらに必要になる。これには、配偶者控除の見直しで財源を充てる案な
裁量的財政政策の弊害を知る英国の財政健全化措置に日本は何を学ぶ
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 今後4年間に渡って、各省庁の歳出予算を約20％カットする。49万人もの公務員を削減する。129の特殊法人を廃止する――ニュースを聞いて、一体なぜそんな荒療治ができるのかと驚いたのは、私だけだろうか。 英国キャメロン保守党自民党連立政権が4年間でＧＤＰ比4～5％、810億ポンド（約10兆4490億円。1ポンド＝129円換算）という戦後最大の歳出削減に乗り出す。一方で、増税を中心にＧＤＰ比1.6％、290
北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について: 極東ブログ
北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について、この二日間日本での報道がある。実際にはどうであったか。国内報道との対比で見ていこう。なお、報道検証の意味もありあえて全文引用することもある。 まず、2日付けNHK「米高官 北方領土で日本を支持」（参照）について。表題は間違いではないが、「北方四島の日本の主権を認めるという立場を明確に示しました」という解釈はやや突出した印象を与えた。 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことについて、アメリカ国務省の高官は「北方領土に関しては日本を支持する」と述べ、アメリカ政府として、北方四島の日本の主権を認めるというアメリカの立場をあらためて明確に示しました。 ロシアのメドベージェフ大統領が１日、ロシアの最高首脳として初めて北方領土の国後島を訪問したのに対し、日本政府は「北方領土は日本固有の領土だ」として、ロシア側に抗議しています。これにつ
asahi.com（朝日新聞社）：送ったスパイ寝返る 中国に買収された台湾将校ら逮捕 - 国際
【台北＝村上太輝夫】台湾で、国防部（国防省）軍事情報局によって中国に送り込まれたスパイが捕まって寝返り、台湾に戻ってから指令役の軍高官を巻き込んで機密情報を中国へ流していた、という事件が発覚した。２日付の台湾各紙が伝え、国防部も、機密漏洩（ろうえい）事件を捜査中だと発表した。 報道によると、この容疑者は２００４年ごろ、軍事情報局の求めに応じ、ビジネスマンを装い中国で情報収集活動をしていた。ところが、福建省で中国の国家安全当局に拘束され、中国の情報要員となることを承諾したとされる。 台湾に戻ると指令役だった上校（大佐に相当）と接触。０７年ごろからは、中国側が提供した金銭をこの上校に渡し、引き換えに台湾の情報要員名簿など機密情報を受け取り、中国当局者に渡していた。２人は１０月３１日、台北郊外で接触している現場をおさえられ、逮捕された。 台湾では中国がらみのスパイ事件がたびたび発覚している
ユニクロほか中国から工場を引き揚げる日本企業が続出の指摘 - 速報：@niftyニュース
日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。これらの企業は今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、反日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから、と評論家の宮崎正弘氏は指摘する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国では今年、広東省を中心にストライキの嵐が吹き荒れた。ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、ホンダは平均24％の賃上げ要求をのんだ。今年5月中旬からの2か月間で、ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。 日系企業の賃金は他国の外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、賃金も待遇も上である。日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、日系企業が賃金を上げれば、いずれ
国際テロ文書だけ故意に？…公安情報流出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部の内部資料とみられる書類１００点以上がインターネット上に流出した問題は、何者かが「国際テロ」に絡んだ極秘文書を電子データ化して、意図的に流出させた疑いが浮上している。 横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）直前に表面化した前代未聞の不祥事に、警察当局には混乱と動揺が広がり、ＡＰＥＣ警備への影響を懸念する声も上がっている。 ◆強まる「故意」説 千葉県内の大規模団地の一室。ネット上に流出していた資料をもとに部屋の住人を訪ねると、アフリカ出身の３０歳代の男性が顔を出した。資料にあった氏名や住所、家族構成はすべて事実で、男性は「なぜ私たち家族の名前が流出しているのか。大使館を通じて抗議させてもらう」と、憤まんやるかたない様子だった。 流出した資料は、イスラム過激派などによる「国際テロ」対策を担う警視庁公安部外事３課が保管していたとみられる。同課が動向を探っている外国人の台帳のほか
時事ドットコム：海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘
海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘 海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘 警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが２日、分かった。 産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」（杉浦隆幸社長）が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。 両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月２８日午後５時４５分、断片化されてアップロードが開始され、午後９時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じ
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北方領土は安保条約対象外 米高官 - MSN産経ニュース
駐ロシア大使を一時帰国へ…北方領訪問に対抗 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）