オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？: 極東ブログ
「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？ 昨日共同通信の報道、「政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で」（参照）がツイッターなどで話題になっていた。理由はこの記事に「明記」されているように、「秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」ということである。そういう議論が起こりそうなことは理解できるだが、さて、この共同通信の報道の出所はどこなんだろうか？ まず、報道はこう。 政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で 【2013/12/11 00:45】 政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国によ
政府から聞こえてくる、10%消費税増税を巡る奇妙な不調和
8%消費税増税が決まったらとたんに10%消費税増税の話題が出て来た。しかも、政府内に今後の経済の低迷を睨んで政局に関連した不調和がありそうだ。情報が積み重なって錯綜する以前に、気になった時点の動向もメモしておきたい。 今朝、奇っ怪なニュースが流れた。産経新聞「消費税率１０％引き上げ判断、来年末前倒しで調整」（参照）である。消費税増税10%を決定する時期についての話題である。ソースに注目したい。 消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。 政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の
松江市教育委員会による「はだしのゲン」学校図書室閉架問題について: 極東ブログ
松江市教育委員会による「はだしのゲン」学校図書室閉架問題について、あまり関心を持っていなかったのだが、ツイッターで話題になっていたのでよく見かけた。それを見つつ疑問に思うことも多かったので、事態の経緯と論点を少しブログにまとめてみた。 報道の経緯 初出の報道がどこからであるかは明確には追求できなかった。ネットで調べた範囲では、毎日新聞の「2013年08月16日19時22分」の記事が内容の点で比較的古く、かつ比較的に詳しいので、ことの概要を知る点から参考にしたい。記事中の「ことが分かった」という表現からわかるように、最新ニュースとして報じられていた。「はだしのゲン:松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」（参照）より。 漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年１２月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できな
シリア情勢、そのアイロニカルな現状: 極東ブログ
米国オバマ政権がようやくシリアにおける化学兵器の使用実態を認めた（参照）。化学兵器、つまりサリンなどの毒ガス兵器の使用は、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断するための基準、レッドラインだと表明してきたので、話の上では、これで米国がシリア内戦に軍事介入することになる。あくまでお話としては、ということだが。 具体的には来週英国で開催予定のG8・主要国首脳会議で関連国と協議してからということになり、早急な軍事的な展開はないだろう。 想定される今回の決定の影響は、すでに欧州連合(EU)が下している小型の武器供与の解禁程度に留まるだろう。米国と北大西洋条約機構(NATO)の介入は、リビア内戦のときと同様、シリア上空の飛行禁止区域設定も望まれるが、すでにロシアからの反撃用の武器供与もあり、うまく行くとは想定されない。 欧州側からすると米国の軍事介入の決断は遅きに失したと見られている。また大方の評価か
キプロス金融危機の論点: 極東ブログ
キプロスの財政危機は困った問題だなと思って見ていたが、予想もしていない速度で問題化した。あらためて世界の金融問題というのは難しいものだと思った。簡単に自分なりの整理をしておこう。 その前に目先の問題である取り付け騒ぎに関連する預金の課税についての最近の状況だが、キプロス議会で否決になりそうだ。ロイター「キプロス議会、銀行課税案を否決の見通し」（参照）より。 ［ニコシア １９日 ロイター］ キプロスの議会は１９日の採決で、預金への課税案を否決する可能性が高い。課税案が議会を通過しなければ、同国はデフォルト（債務不履行）と銀行セクターの崩壊へ近づく可能性がある。 キプロス議会は１６００ＧＭＴ（日本時間２０日午前１時）に開会する予定だが、どの政党も過半数を確保していない議会で、課税案が可決される可能性は低い。 どのような帰結になるとしても、キプロスは小国なので、規模で見るかぎりは、世界全体に対し
対中武器禁輸解除問題を巡って: 極東ブログ
ブリュッセルで20日に開催された欧州連合(EU)と中国首脳の会議における対中武器禁輸解除問題について日本での報道は少ないようだった。英語圏での報道は少なくはないがいまひとつ曖昧な印象を受けた。この問題は日本の将来にも関係すると思うので、少し言及しておきたい。 とりあえず日本語で読める報道としては時事「中国、ＥＵに武器解禁要求＝「市場経済国」承認を」（参照）がある。概要の代わりに引用しよう。 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議が２０日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はＥＵが１９８９年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。 同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり１０年にわたってＥＵに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。中国の要求が実現するよう、「Ｅ
中国経済は破綻するか: 極東ブログ
中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年
現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
「じわじわ来る」首相問責決議: 極東ブログ
参院での首相問責決議なんて選挙が迫る時期の恒例、自民党政権時代の民主党の愚行みたいなもので、どうでもいいやと思っていた。とはいえ、自公が民主党に三党合意を守ってないではないと批判するのもありうるだろう。そんな気分で関心をそらしていたら、とんでもない事態になっていた。結果を知って「じわじわ来る」というのだろうか。自民党の自爆がきつい。 当初自公はこういう話だった。28日付けWSJ「首相問責案は谷垣氏の戦略ミス？」（参照）より。 自民、公明両党は、民主党が27日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党提出の衆院選挙制度改革法案を野党欠席のまま採決したことなどに強く反発。首相への問責決議案を提出する方針と報じられている。野党が多数を占める参院では、問責決議案が可決される公算が大きく、議員立法や原子力規制委員会の同意人事を除き今後の国会審議はストップする可能性が高い。 衆院政治倫理・公選法改正
このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ
領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
シリア問題から西クルディスタン(Western Kurdistan)出現の可能性: 極東ブログ
シリア問題に直接関連しているともいいがたいが、間接的に大きな国際問題を引き起こす可能性が高いのがクルド問題である。この部分もそろそろ言及しておくべき事態になってきた。 クルド問題は、簡単にいうと、トルコ、イラク、イランにまたがる地域のクルド民族が民族自治国家を求めることから生じる紛争である。民族自治国家を持たない最大数の民族としてクルド人は推定2800万人いる。別の言い方をすれば「クルディスタン」として求められるクルド人の国家は、近代西欧による帝国侵略の影響もあり、トルコ、イラク、イランに分割された。現状はこれらの国の国民として建前は統合されているが、実質的には弾圧されている。 クルド問題は根の深い問題だが、注視しなけれならないほど影響力が増してきた一つの転機はイラク戦争だろう。日本の報道ではイラク戦争は、大義なき間違った戦争と単純に割り切らることが多く、なるほど国連の建前からすれば、国連
シリア情勢が一線を越えた。化学兵器流出の危険。: 極東ブログ
シリア情勢が一線を越えたようなので、少し言及しておきたい。一線とはなにかというと、化学兵器流出の危険である。 世界情勢を見つめていて、非道なものだなと思うのは実際に情勢が動き出すのは人道的な危機ではなく、特定の危機の構造である。中東問題で言うなら、あまり端的に言うのもなんだが、サウジアラビアかイスラエルへの脅威が構造的に形成される契機が重要になる。米国が本気で動き出すのは、この二国の安全保障上の、繰り返すが、構造的な危機の可能性である。今回の一線ではイスラエル側にある。化学兵器がイスラム過激派や反イスラエル運動の組織に渡ると、イスラエルで大量殺人が起きかねない。イスラエルが本気になりつつあり、当然米国を巻き込むという構図になる。 日本ではあまり報道されていないので正確な議論をするのは難しいため、飛躍的な結論のように聞こえるだろうが、現下のシリア危機だが、当初は基本的にサウジアラビアとイラン
北方領土交渉の「再活性化」は政府の嘘: 極東ブログ
野田政権が嘘をついていると騒ぎ立てるほどの話でもないが、北方領土交渉の「再活性化」という話は、実際には嘘だったようだ。政府としては、会談の意図を汲んで「再活性化」としたというのだが、そうだとしても交渉というのは相手あってのことで、相手のロシアにその了解があったということが前提になる。その前提もなさそうなので、これは政府の嘘としてよさそうに思えた。ひどいな、この政権。 話は6月18日のこと、野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領がメキシコで日露首脳会談会談をして、北方領土問題の「再活性化で一致した」と野田首相は語った。外務省「G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談（概要）」（参照）より。 2 領土問題 両首脳は，領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し，静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう，それぞれの外交当局に指示することとした。そして，領土問題を含め幅広い分野で両国関係の
夏草や民主党とやらの夢の痕: 極東ブログ
小沢一郎元民主党代表が民主党を離党した。理由は、野田佳彦首相の消費増税方針について「首相の下での民主党は政権交代を成し遂げた民主党ではない」（参照）とのことだ。それはそうだろう。小沢さんらしいなと思った。 小沢さんは、1993年に自民党を出て新生党を作り、1998年、同党を継承した新進党を出て自由党を作り、一大勢力になるかと思いきや54人とみすぼらしい結果になったものだった。2000年、保守党という分派が出てさらに弱体化した。その年の衆院選、窮地の小沢さんは本人が一人、殴られながら旧体制に突撃していくという、お笑いCMに出た。笑った。そして共感した。私は小沢さんを自覚的に支持するようになった。世論は小沢さんを叩きまくり、二度と目はないと見ていた。そうだろうと私も思っていた。 小沢さんは「構造改革」「規制緩和」「官僚制打破」を説いていた。郵政の解体も視野にあった。 2005年の小泉政権下の郵
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか: 極東ブログ
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
みなさん中央銀行について何かご存じですか？: 極東ブログ
みなさん中央銀行について何かご存じですか？ 「中央銀行ですよね。山梨県？」なるほど山梨中央銀行ってありますね。ほかのみなさん、どうですか？「あたし知ってます。偉い人が使う銀行です」 みなさんが使ってるんですよぉ。「使ってませ～ん」ほかにお答えはありますか？「お札刷っているところです」そうです。はい、この千円札をよく見て下さい。カメラさん寄って。日本銀行券って書いてありますよね。日本の中央銀行である日本銀行が刷ったからんです。「あ、ほんとだ。書いてある。知らなかった」そうなんです。「銀行ってお札刷るんですか？」いえいえ。「中央銀行だけはいいんですよね。でもなぜいいの？」いい質問ですね。では中央銀行ついてご説明いたしましょう。 中央銀行は英語でセントラバンクといいます。パネルを見てください。中央に英語で"Central bank"とありますね。そしてまわりに銀行があります。 「やっぱり偉いんじ
[書評]浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか（島田裕巳）: 極東ブログ
本書「浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか」（参照）の表題の問いについて関心がある人なら、それは「おわりに」の数ページが扱っているだけなので、さっとそこだけ立ち読みすれば終わる。ただ、さっと読んでわかる回答は書かれていない。筆者の用意した回答としては「庶民の宗教だから」というのが筆頭に来るが、それが明瞭に支持された解説に拠らずややわかりづらい印象を受ける。しかし、そこは本書の欠点ではない。 むしろ本書全体を読めば、明瞭な答えに導かれる。つまり、浄土真宗は妻帯から家系による寺の相続が可能になったこと（本来寺はそういうものではない）と、妻帯に伴う縁組みで閨閥が形成できることだ。 浄土真宗を宗教としてみるとわかりづらいが、諸侯や商店の特異とも見ればよいとも言えるだろう。浄土真宗藩や浄土真宗店とでもいうようなものである。さらに江戸時代に幕府から特別に保護されたことの要因も大きい。 ただし、それらの
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