菅内閣は17日、新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定にあわせ、仙谷由人官房長官名で談話を発表した。武器輸出三原則について「国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持します」と表明した。 ただ、三原則をめぐる閣内の議論は続ける姿勢で「防衛生産・技術基盤の維持・育成のための中長期的な戦略の策定」をうたったほか、国際共同開発・共同生産の参加に向けて「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する」と盛り込んだ。 一方、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)についても「今後5年間、一層効率的かつ計画的な執行を行うことを前提に、2010年度予算額(1881億円)の水準をおおむね維持する」とし、5年間の総額維持を表明した。