【東日本大震災】集団避難、避難所、自宅再建…被災者それぞれのいま＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
街が壊滅し、ほかの地域に集団避難した人、避難所に残る人、自宅に戻った人。さまざまな形で被災者が日々の暮らしと格闘している。１カ月で被災者の生活はどう変わったのか。 「電気もついて部屋も暖かい。お風呂に入れたり、洗濯できたりするのが何よりです」。津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町から内陸部の同県栗原市の宿泊施設に４月初め、集団避難した木下美紀さん（３７）は生活の変わりように驚いた。町は電気や水道が復旧していない。 朝昼夕の食事は栄養士が管理したもの。「ホウレンソウのお浸しやデザートなんかも出るんですよ」。保健師が「体調はどうですか」と毎朝、同じ部屋で暮らす義父母らの体調を尋ねに来る。「あまりに手厚くて申し訳ないぐらい」 小学生の子供の転入問題も心配したが、この施設に移ってからできた友達と大喜びで跳び回る姿に「子供は環境に慣れるのが早い。転入先でもなじんでくれるでしょう」。 一方、各地の避
【エジプト騒乱】 軍とデモ隊が本格衝突 ２人死亡 緊張激化必至 - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】軍最高評議会が全権を掌握するエジプトの首都カイロ中心部タハリール広場で９日未明、退陣したムバラク前大統領の訴追を求めるデモ隊に対し、軍や治安当局が催涙弾を撃ち込むなどして強制排除を試み、ロイター通信によると少なくともデモ参加者２人が死亡した。１月２５日の反政府デモ発生以来、軍とデモ隊が本格衝突したのは初めて。エジプトでは最近、軍が民主化に消極的だとの不満が強まっており、今後はデモ隊との緊張が高まるのは必至だ。 同広場には９日朝、なおもデモ隊数百人がとどまり、燃やされた軍車両やバスが放置されていた。デモ隊の男性（２５）は「軍は実弾を使った。やつらは革命を潰そうとしている」と軍への反感をあらわにした。これに対し、軍側は実弾使用を否定、デモ隊を夜間外出禁止令を無視する「無法者」と非難した。 「浄化の金曜日」と銘打たれた８日のデモには数万人が参加。事実上の最大野党であるイスラム原
リビア：訓練３週間の“即席兵士” 素人集めた反体制派 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ベンガジの陸軍駐屯地で、軍事訓練の参加者に多連装ロケット砲の使い方を教える教官。ロケット砲は「北朝鮮製」という＝２０１１年４月７日、杉尾直哉撮影 【ベンガジ（リビア北東部）杉尾直哉】リビアで政府軍と戦う反体制派の民兵集団は、これまで銃を取ったことのない一般市民がほとんどだ。政府軍と対等に戦える「兵士」にたたき上げようと、軍事訓練を行う試みが始まったが、ベンガジの訓練所を訪れると、参加者の未熟さばかりが目に付いた。 訓練は、反体制派が拠点を置くベンガジの陸軍駐屯地で行われ、午前中だけメディアに公開されている。約５０人ずつの１０グループに分け、機関銃やロケット砲、高射砲など武器ごとにリビア人教官が使い方を教えている。教科は３週間で一通り終わる。 「自由！」「革命！」－－。教官の掛け声にあわせ、若者たちが「気をつけ」と「休め」の姿勢を繰り返していた。しかし、動きがそろわない。高射砲の扱いを教わる
asahi.com（朝日新聞社）：誤爆続くリビア空爆、ＮＡＴＯに限界 安保理議決の制約 - 国際
リビア東部のブレガ近郊で７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍機がカダフィ政権の政府軍と戦う反体制派の拠点を空爆し、犠牲者が出た。１日に続く誤爆で、ＮＡＴＯは「軍事作戦に停滞はない」としつつも、対応に苦慮している。 反体制派軍事部門のユニス参謀長は７日、拠点を置く東部ベンガジで会見し、「どうしてこんな間違いが起こるのか」と怒りをあらわにした。 参謀長によると、ベンガジ市内に保管されていた１９５０年代の旧ソ連製戦車１２両と政府軍から奪ったより新しいＴ７２型戦車６両を整備し、ブレガの前線に配備しようとしていたところを空爆された。「戦車を前線に出すのは初の試みだった。ＮＡＴＯには事前に輸送を通告していた」。装備面で劣る反体制派にとっては虎の子の戦車だった。 これに対し、ＮＡＴＯのハーディング副司令官は８日の記者会見で「謝罪はしない」と明言。戦車のことは知らなかったとし、「反体制派との連携を改
asahi.com（朝日新聞社）：揺らぐ「温室ガス２５％減」 原発事故で達成困難に - 政治
東京電力の福島第一原発事故を受け、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」という政府目標が揺らいでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発に依存した温暖化対策が難しくなったためだ。一方、民主党内で７日、再生可能エネルギー推進チームの発足が決まるなど見直しに慎重な声もあり、目標が全面見直しに進むかは不透明だ。 バンコクで３日から開かれている地球温暖化対策の国連会議。各国は自国の削減目標を、いかに達成するかをアピールした。しかし、日本政府代表は「地震が温暖化政策に与える影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめ、２５％目標には触れずに終わった。南川秀樹・環境事務次官は記者団の取材に「２５％も議論の対象になる」と見直しを示唆した。 政府が目標に触れられなかったのは、これまで温暖化対策の切り札と位置づけてきた原発の新増設の見通しが立たなくなったためだ。昨年６月にまとめ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リビア：ＮＡＴＯ一転誤爆認める 反体制派に「遺憾」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【イニシャルB】第435回：実質月額3610円でFOMA＋ホットスポットが使える 「DTIハイブリッドモバイルプラン」