【内閣不信任案】首相が辞意「震災対応に一定のめどつけば」 - MSN産経ニュース
菅直人首相は２日午後、野党提出の内閣不信任決議案をめぐり、衆院本会議の採決を前に開かれた党代議士会で、民主党からの大量造反で党分裂となることを回避するため、震災対応に一定のめどがついた段階で、自発的に退陣する考えを表明した。 平成２３年度第２次補正予算案の成立などを契機に退陣する意向とみられる。 首相は代議士会の冒頭、「私に不十分なところがあった。みなさまにも大変ご迷惑をかけ、改めておわびしたい」とした上で、震災対応に「一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいきたい」と述べて、退陣する意向を表明した。 具体的な退陣時期について、菅首相自身は明言しなかったが、代議士会では鳩山由紀夫前首相が「さきほど菅首相と会談した。２次補正予算にめどをつけた段階で身を捨ててもらいたいと伝え、首相と私の２人で合意した」と述べて、２次補正予算の成立と引き換えに退陣するとの考えを表明した。 鳩山氏は
記者の目：「ハーグ条約」加盟の方針決定＝反橋希美 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際結婚が破綻した夫婦の１６歳未満の子の扱いを定めた「ハーグ条約」。政府は加盟方針を決め、賛否両論巻き起こっている。私も国際結婚ではないが離婚歴があり２人の子を育てている。さまざまな思いを抱え、子を連れて帰国した母親らのことは人ごとではないが、現段階では加盟はベターな選択だと考えている。 ◇国際結婚破綻 子の扱いを規定 条約は、離婚などで一方の親に無断で子が国外に連れ出された場合、子を元の居住国に戻して扱いを決めるものだ。連れ出された方の親が子の返還や面会交流を申し立てれば、相手国は子の居所を探し協力するが、ここでは、どちらが子の監護に適しているか審理はしない。 日本政府が加盟を決めたのは、近年、離婚後の子を巡る国際間のトラブルが急増しているからだ。外務省によると「日本人の母に子を連れ去られた」などと問題視されているケースはこれまでに約２００件にのぼるという。 日本は離婚後、一方の親しか親
47NEWS（よんななニュース）
“飲む点滴”で便通改善や肌の潤いサポート！ 八海醸造（新潟県南魚沼市）の「麹だけでつくったあまさけ」、麹菌で初めて機能性表示食品に
リビア反体制派拠点のホテルで爆発 政権工作員の犯行と非難 - MSN産経ニュース
中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、リビア反体制派「国民評議会」が拠点とする北東部ベンガジのホテルの敷地で１日、爆発があり、車数台が炎上するなどした。けが人はいなかった。 反体制派は、カダフィ政権の工作員による犯行として非難している。 現場のホテルは国連機関やメディア関係者らが宿泊、国外から訪問する要人の記者会見なども行われる。また反体制デモの集合場所ともなっており、反体制派と関係が深い場所の一つ。少量のＴＮＴ火薬を使った爆弾が投げ込まれたとみられている。 ベンガジは治安が保たれているが、カダフィ政権支持者による治安撹乱（かくらん）や、要人暗殺などを狙った工作員が潜伏しているとの情報もあり、反体制側は警戒。市内では時折、不審な爆発なども起きている。（共同）
タイ、カンボジア国境紛争 舞台 は国際司法裁判所へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】タイとカンボジアの国境紛争は、舞台を国際司法裁判所（本部・ハーグ）に移した。カンボジアの申し立てを受け５月３０、３１の両日、裁判官１６人を前に口頭弁論が開かれ、タイはプレアビヒア寺院遺跡のカンボジアへの帰属を事実上、容認した。だが、その周辺の国境未画定地域の領有権をめぐる対立は根深く、国際司法裁判所がどのような判断を下すのか注目される。 論争の核を成すのが、「プレアビヒア寺院遺跡はカンボジア領に位置する」と明記した、１９６２年の国際司法裁判所の判決。さらに、その根拠とされ、インドシナ植民地政策を進めていたフランスと、タイとの間で０４年に締結された国境条約に基づく国境線だ。判決は、寺院周辺の現在の国境未画定地域の領有権に関しては、判断を下していない。
ＮＨＫ：ラジオ番組をネットに同時配信…９月から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫは９月１日から、ラジオ番組をインターネットで同時配信すると発表した。 難聴地域への対策として２年間試行する。ラジオ第１は関東広域圏向けの放送、ラジオ第２は全国向け、ＦＭは東京都内向けの放送が対象。９月中はパソコンのみで、１０月１日からはスマートフォンにも配信し、番組表も専用ホームページで見られるようにするという。 また、埼玉県久喜市のラジオ放送所に太陽光発電システム「メガソーラー」を導入する節電対策も発表。同放送所は約２０００万世帯をカバーしており、来年度末までに同放送所が日中に使う全電力を供給する予定という。
【内閣不信任案】「復興と再生の大きな障害」 菅内閣不信任決議案の提案理由全文＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する内閣不信任決議案を横路孝弘衆院議長（中央）に提出する自民党の石原伸晃幹事長（右から２人目）。右端は公明党の井上義久幹事長、左から公明党の漆原良夫国対委員長、自民党の逢沢一郎国対委員長＝１日午後、国会（緑川真実撮影） 自民、公明、たちあがれ日本の３党が１日に共同提出した菅内閣不信任決議案の提案理由全文は以下の通り。◇ 菅内閣は、国難のときにあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、わが国の復興と再生に対して大きな障害となっている。 とりわけ東日本大震災をめぐる対応については、初動の遅れを招いた判断、曖昧で場当たり的な指揮命令など、その迷走ぶりがさらなる混乱を招き、取り返しのつかない状況を生み出してきた。被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てようとしない姿勢、意志決定が複雑を極める対策本部の乱立、唐突な連立政権呼びかけなど、未熟で軽
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