地味な印象だが実力はピカイチの地熱発電：日経ビジネスオンライン
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
「助けを求める部下」を上司は救えるのか？：日経ビジネスオンライン
「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――。 これは、4年前に自殺した26歳の女性会社員が、命を絶つ1カ月前の日記に書いていた言葉である。先週、NHKがこの女性の過労自殺に関するニュースを報じた。 過労自殺そのものは、「残業が月間100時間を超えるなど過労が原因だった」として今年2月に神奈川労働局が認定し、様々なメディアが報じていた。その後に取材を重ねてまとめた詳細なリポートを、NHKが夜のニュース番組で放送したのである。 内容を既にご存じの方もいるかと思うが、念のために概要を以下に記しておこう。 前向き故に完全な過剰適応に陥る 「大手飲食店で働いていたこの女性が亡くなった当時、遺族は『長時間の深夜勤務や残業が続いたことが原因だった』として労災の認定を申請したが、平成21年（2009年）に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは
ケタが上がった金融機関のマネーゲーム
大手投資銀行のJPモルガンがクレジット・デフォルト・スワップなどのポジションで20億ドル（約1600億円）の巨額の損失を出した問題で、FBI(アメリカ連邦捜査局)は、15日、捜査を開始した。この巨額損失は先週すでに発表されたもので、現時点では、筆者は違法性はなく、単に相場が外れただけだと考えている。しかし、今年はアメリカの大統領選を控えている。儲かった時は巨額のボーナスをポケットに入れて、損した時は政府に救済されるという、このウォール街のビジネス・モデルにアメリカ国民の怒りは頂点に達しており、些細な罪で、著名な銀行経営者を牢屋にぶち込み、マスコミの目の前で血祭りに上げたいところだろう。筆者も、そういったガス抜きは必要だし、「民意」を代表する政治家がそうしたいと思うのは、もっともなことだと考えている。 それにしても、またもや、たった数人の20代、30代のトレーダーと、経営者しか知らないような
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