国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などは27日、内戦状態が続くシリアから隣国への難民が今年末までに70万人に達する恐れがあるとの推計を発表した。 現時点では計30万人近くだが、8月だけで10万人増加。1日当たり2千~3千人が越境を続けているという。 国連は人道支援強化が急務だとして、6月時点の加盟国に対する拠出要請の2・5倍に当たる計4億8790万ドル(約379億円)の資金が必要としている。(共同)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などは27日、内戦状態が続くシリアから隣国への難民が今年末までに70万人に達する恐れがあるとの推計を発表した。 現時点では計30万人近くだが、8月だけで10万人増加。1日当たり2千~3千人が越境を続けているという。 国連は人道支援強化が急務だとして、6月時点の加盟国に対する拠出要請の2・5倍に当たる計4億8790万ドル(約379億円)の資金が必要としている。(共同)
シリア情勢(26日) 2012年09月27日 09:39 シリア中東関連 参謀本部への攻撃は車爆弾によるものとのことですが、26日のシリアでは221名もの死者が出て、そのうち100はダマス近郊の模様です。 ・シリアでは26日221名が死亡した。 そのうち100名以上がダマス近郊のal dhiyabiya,al mouthamiya,birzaで殺された。birzaでは19名の家族が現地処刑された。 http://www.aljazeera.net/news/pages/47a7928e-f488-495e-987f-edd60a776473?GoogleStatID=1 ・ダマス近郊、ホムス、ハマ等では政府軍が砲撃するとともに、戦車を使用して攻撃を加えている。 アレッポでは近郊の軍用飛行場からからの航空機による攻撃を撃退するために、現地で対空火器を作成している。 http://www.al
【カイロ服部正法】国境地帯での衝突が続いてきたアフリカ東部スーダンと南スーダンが26日、国境地帯に非武装緩衝地帯を設置することで合意した。これにより南スーダン側での石油生産が再開される見通しとなったが、課題の係争地の帰属や国境画定などでは合意できず、衝突の火種は残されたままだ。 エチオピアの首都アディスアベバでスーダンのバシル、南スーダンのキール両大統領が合意した。 南スーダンは昨年7月にスーダンから独立したが、両国経済の要である石油を巡り、油田の4分の3がある南側と、パイプラインでつながれる輸出港を持つ北側が、石油収入の分配比率交渉を重ねてきた。 しかし、スーダン側が提示するパイプライン使用料を南側が「高すぎる」と拒絶。スーダン側が南からの石油を接収すると、南側は今年1月、石油生産を停止。両国経済は悪化し、3月以降、国境地帯での両国軍の衝突が頻発していた。
荻上 本日は、陸前高田の仮設住宅に住んでおられる、子どもを持つ女性のお三方にお集まりいただきました。みなさんは、震災から今日に至るまでの約一年半、様々な環境の変化を体験されていらっしゃるかと思います。今日は、被災直後から現在までの生活の変化や、支援で助かったこと、困ったことなどを座談会形式でお話いただければと思っております。 色々と話は尽きないかと思いますが、今回特に伺いたいのは、被災者女性特有のご苦労についてです。たとえば避難所や仮設住宅では、男性がリーダーに選ばれることが多いため、場所によっては、生理用品であったり、更衣室であったりと、女性への配慮が行き届かなかった場面もあると耳にします。 今回の避難・仮設生活から、どんな教訓を残せるだろうか。それを考えるために必要な視点、ヒントを、みなさんからいただけたらと思っております。それでは、最初に簡単な自己紹介をお願いできますでしょうか。 石
選挙に出馬する際に必要となる供託金制度について、高額だと批判している人々がいるようである。具体的には「供託金600万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」」(東京新聞)あたり。確かに実際問題として高いは高いのだが、ずいぶんとその経緯をはしょった記事だなあと思うこと若干。 第一に、供託金値上げの背景にあったのは選挙ゴロの活動である。どういう人種かというのは、たとえばWikipedia日本語版でもこのあたりとかこのあたりを読むとよいのだが、要するに「反共」を看板として掲げ・当選ではなく他候補の選挙妨害を目的に活動するヤカラであって、その標的は主として革新候補であった。つまり本来この値上げは真面目な市民運動家や革新政党の候補を守るためのものだったんだけどね、という話。 高額の供託金+没収という制度設計もそこに由来している部分があり、つまりたとえば一定の有権者署名を集めるという代替案は可
瀬戸内市は世界最大規模のメガソーラーを証券化する。発電所の所有と運営を分離することで、撤退リスクを排除。メガソーラーを入り口に、永続的な地域の活性化を目指す。 9月13日、岡山県瀬戸内市は大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画の委託事業者を採択した。7月から公募して17もの提案が寄せられたが、最後に市が選んだのは、くにうみアセットマネジメント(東京都千代田区)や日本IBM、NTT西日本、ゴールドマン・サックス証券、ジャーマン・インターナショナル(横浜市)ら7社の事業計画だった。 企業だけが儲かる計画は受け入れない――。瀬戸内市は、そんな公募条件を強調してきた。事業の舞台となるのは、かつて東洋一の規模を誇った錦海塩田の跡地。広さは約500ヘクタールで、瀬戸内市の約25分の1を占める。
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