英語授業は小３から、５年生から正式教科に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を決めた。 現行では週１回の授業を、３、４年で週１～２回、５、６年では週３回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。２０２０年度をめどに全面実施をめざす。 小学校の英語教育は１１年度から、５、６年で週１回の外国語活動が必修化された。歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。英語が専門外の担任教諭が主に指導しており、質の確保が課題になっていた。 政府の教育再生実行会議は今年５月、小学校で英語教育を始める学年の引き下げや教科化などを安倍首相に提言。これを受け、同省内の検討チームが実施方法などをまとめた。
進む高齢化を無視した 「ジニ係数上昇」イコール「格差拡大」の論調にご用心（磯山 友幸） @moneygendai
「ジニ係数」をご存じだろうか。 世帯所得の格差を示す数字で、民主党が政権を奪取する2009年に向けてさかんに使われた。小泉純一郎首相が竹中平蔵氏らと進めた「構造改革路線」が「格差拡大」をもたらしたことを示す数字として、国会質問などで取り上げられたから、ご記憶の方もいるだろう。 そのジニ係数を10月11日、厚生労働省が「所得再分配調査」として発表した。 3年に1度実施されているもので、今回は2011年分の所得が対象だ。前回の調査は2008年だったから、この間に自民党から民主党への政権交代が起きたことになる。 民主党は小泉・竹中路線によって格差が広がったとし、それを是正するために「子ども手当」や「高校無償化」といった政策に重点を置いた。また、労働者派遣法の改正など労働規制の強化で、雇用の非正規化に歯止めをかけようとした。では、その成果は2011年のジニ係数に表れたのであろうか。 発表された数字
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