放射線を正しく怖がりましょう：日経ビジネスオンライン
放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以
くらし☆解説 「いじめ件数過去最多 そのカゲに何が」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
（岩渕キャスター） 学校でのいじめが問題になっている中、ことし３月までの一年間に全国の小中学校と高校で確認されたいじめの件数は１９万８千件あまりと調査開始以来最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。調査結果について早川信夫解説委員に聞きます。 Ｑ１．いじめの件数がこれまでで最も多くなったということですが、どうしてなのでしょうか？ 大津の中学生がいじめを苦に自殺したことが社会問題になったのを受けて、当時の平野文部科学大臣が「いじめの問題を学校で抱え込まずに速やかに報告するように」求めたことをきっかけに学校にとどまっていたいじめが報告されるようになったものとみられます。 Ｑ２．これまでいじめの件数はどう変化してきたのですか？ Ａ２．学校に包み隠さずに報告するように号令をかけた直後には高い件数になっています。 この調査は１９８５年から毎年行われています。きっけかは「このままじゃ
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
シリア反体制派同士の戦闘激化 トルコ国境封鎖、米英は支援中断
（ＣＮＮ） 内戦が続くシリア国内で反体制派同士の戦闘が激化している。トルコ税関貿易省は１１日、シリアとの国境を一時的に封鎖したと発表。米英もシリア反体制派への非軍事支援を一時中断したことを明らかにした。 シリア北部ではここ数日の戦闘で、欧米が支援する反体制派の「自由シリア軍」の武器庫が、有力イスラム組織でつくる「イスラム戦線」に制圧された。 支援が中止されたのは木材や医療物資、発電機、通信機器などの非軍事物資。再開のめどは立っていない。米国務省は、人道援助に影響が出ることはないと説明している。 イスラム戦線は１１月に結成が発表された組織で、シリアで強い影響力を持つ複数のイスラム組織の戦闘員で構成される。シリア各地の主要地域で実権を握り、首都ダマスカスやアレッポなどの要衝でアサド政権軍と戦闘を続けてきた。 同戦線に対して、欧米が支援してきた自由シリア軍や、国外を拠点とするシリア国民連合の存在
ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。 そんな指摘を受けたのは、原後綜合法律事務所の牧田潤一朗弁護士から。問題意識は明快だった。ウェブサイトの閲覧履歴やスマートフォンの位置情報といったデータをかき集めてデータを精緻化していくと、だんだん現実社会の“人”に近づく。もしもデータの一部が現実社会の個人と結びついてしまったら、その瞬間に全ての情報が個人情報になってしまう。「その時になってからではもう遅い。ビッグデータは個人情報の固まりになり得るという可能性を、認識しておいた方
資産運用で1億円は目指さなくていい：日経ビジネスオンライン
この連載の1回目でフィデリティ退職・投資教育研究所のアンケートを引き、資産運用で利益を上げている70代は2割と書いた。利益を上げられない理由は以下のどれか、もしくはすべてだろう。 日本株が長期にわたって低迷し、円高も進むなど、環境が悪かった。 投信の信託報酬や売買手数料が高く、コストに押しつぶされた。 運用が下手。 証券会社や銀行の餌食になってきた。 今も「新しい投信の販売ノルマを達成するために、付き合いの長い『太い客』に頼み込んで買ってもらった」といった話は普通に転がっている（昨秋からの株高で証券会社も銀行も大きな利益を上げているので、足元では収まっているようだが）。 ただ、証券会社の肩を持つものでもないが、ほとんどの営業マンは無理を聞いてもらえる顧客のことは大切にしていて、何とか利益を上げてほしいと思っている（もちろん、最終的には営業マン自身のためでもある。いつ、何かをきっかけにして顧
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