現代人だけが環境の破壊者なのか？：日経ビジネスオンライン
昨年、フィリピンを襲った台風の被害の記憶は新しい。それだけでなく、欧州や北米を嵐や寒波が襲い、日本でも年々厳しくなる夏の猛暑や局地的豪雨など、近年、異常気象が増えているように感じる人は多いだろう。 しかし歴史をひもといてみれば、異常気象は現代人だけを襲う現象ではないことが分かる。古代から人々は異常気象に見舞われ、時の為政者たちはさまざまな対策をとってきた。 本業の傍ら、歴史と気候変動の関係を丹念に調べ、3冊の著書を上梓した田家康さんに、歴史の教訓を踏まえつつ、今後、私たちは異常気象とどう向き合っていけばいいかについて聞いた。（聞き手は飯村かおり） 最近は世界各地で異常気象による自然災害が起きており、やや乱暴な言い方ですが、人為的な環境破壊が異常気象を引き起こす要因になっている、などといった論調もあるようです。ただ、田家さんの著作からは、古代から人の手による自然環境の破壊が行われていたことが
生活保護受給は３割 自立困難、１割また夫宅に 一時保護のＤＶ被害女性
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ＤＶ（配偶者やパートナーからの暴力）被害を受けた女性を一時保護するシェルターで、県が昨年度に保護した女性１７３人のうち、退所後、生活保護を受給したのは約３割の６１人だったことが県への取材で分かった。ＤＶ被害者は肉体的・精神的な疲労などからすぐには就労できず、経済的自立は困難。退所後すぐに夫の家に戻ってしまうケースも１割に上り、危険な環境に戻らざるを得ない現状が浮き彫りになった。県は、ＤＶ被害者向けの就労準備講座を実施するなど支援を強化している。 県男女共同参画課によると、ＤＶ被害を受けた女性を受け入れる県の女性サポートセンターへの相談件数は２０１１年度の８３７８件から昨年度は９１０７件に増加。執拗な暴力を受けるなど危険度が高いと判断され、シェルターで一時保護した被害女性は２００８年度の
厚労省初「ブラック企業調査」 違法行為8割の呆れた実態
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 昨年12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。 それによると、全国労働局による過去の監督実績や離職率の高さなどを基に、違法が疑われた5111社（厳密には、事業場数）のうち実に82％に相当する4189社で、違法行為が横行していることがわかった。 主として、時間外労働や賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置の不備などの労働基準関係法違反が指摘され、これらの企業には労働局から是正指導が入った。今後、法令違反が是正されない場合は送検され、企業名が公表されることになっている。 7割が「名ばかり管理職」 そもそ
欧州内の移動自由化鈍る 東欧2カ国の検問廃止、EUが延期 - 日本経済新聞
【ベルリン=赤川省吾】欧州内で国境検問を撤廃する動きが鈍ってきた。欧州連合（EU）は当初、ルーマニアとブルガリアの検問を2014年に廃止するとみられていたが、これを延期する。急増する不法移民や治安悪化への警戒心がドイツなどで強まったことが背景にある。ただ、域内の自由な移動を目指す欧州統合の精神が揺らぐ懸念も出てきた。欧州の大半の国々は「シェンゲン協定」に基づき、パスポートの点検なしに国境を越え
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