(東京)日本の「社会的養護」制度は施設に圧倒的に偏り、家庭養護は少ない。こうした現状は、弱い立場にある数万人の子どもたちから、自立した実りある生活を築く機会を奪っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。 政府統計によれば2013年時点で、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、里親制度、ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)からなる「社会的養護」システムの下に暮らす子どもは全国で39,047人。親に子どもを適切に養育する意思又は能力がないとの政府の判断に基づいて、家庭から分離された子どもたちだ。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は「子どもたちが施設に押し込められ、温かい家庭環境で育つ機会を奪われているのには本当に心が痛む」と述べる。「他の先進国では、こうした状況にある子どもたちの大半は家庭的環境で養育されている。9割近くが
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