学校に行けない子どもが悪いのか？イケてない学校が悪いのか？多様な教育機会確保法（仮称）でどう変わる？（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今国会において、保護者が作成した学習計画を市町村教委が審査・認定することを条件に、不登校の小中学生が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育として認める法案が提出されるという報道がありました。 増え続ける不登校児8月6日に文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）によると2014年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生は、前年度より約3,300人多い12万2655人に上ることが分かりました。一方、NPO法人などが運営するフリースクールは法律上の位置付けや公的支援はないものの、全国に少なくとも約474施設あり、小中学生約4,200人が学んでいます。フリースクールに通っている子どもの多くは登校していなくても校長の裁量でそのまま卒業しているといいます。 しかし、フリースクールは学校外のため公的支援がなく、親は経済的負担に苦しみ、また運営も楽ではありません。その上
育鵬社教科書の採択運動「強要され苦痛」 勤務先を提訴：朝日新聞デジタル
「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社（いくほうしゃ）の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の不動産大手・フジ住宅（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の４０代女性が８月３１日、会社側に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。 女性は２００２年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長（６９）名で社員に配られたという。 今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教
「おわハラ」ではなく、年齢差別を終わらせよう 週刊プレイボーイ連載（208） – 橘玲 公式BLOG
内定を出した学生に就職活動を終わらせるよう強要する「おわハラ」が問題になっています。なぜこんなことが起こるかというと、高齢化による人手不足もあるでしょうが、いちばんの原因は、安倍政権の要請を受けた経団連が、「学業優先のため新卒の選考は8月から」という指針を出したことでしょう。 これはたんなる指針なので、経団連に加盟する大手企業は無視できないとしても、外資系や中小企業には関係ありません。そのためこれらの企業は、従来どおり4月から選考をはじめ、次々と内定を出して採用活動を終えています。ところが今年は、そのあとに金融など大手企業の選考があるのですから、これは人事担当者にとって大問題です。 内定を出した学生が大手企業に採用されたとすれば、入社を断ってくるのは8月後半や9月になってからです。それによって予定人数が足りなくなれば、そこからもういちど採用活動をやり直さなければなりません。その手間やコスト
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