日本ではなぜ消費税増税がデフレを持続させるのか - シェイブテイル日記2
前々回（消費税・世論調査と税収の推移）、前回（消費税アップで税収が減ったのは減税のせい？）のエントリーで、1997年の消費税増税以降、日本はデフレ*1に陥り、税収が減ったことを書きました。 それに対しある方から、「たった一度の消費税アップがなぜ１５年にも渡ってデフレ化する影響を与え続けているのか」という疑問をいただきました。 今回は、なぜデフレ下の消費税がデフレを更に悪化させるのかを考えてみましょう。 １．デフレにより消費税の価格転嫁不足 現在の日本のように、デフレ下で消費税が課せられた場合、企業は原材料を仕入れる際にできるだけ安価で仕入れようとします。 その結果、原材料供給側の企業は消費税を完全には転嫁できずに販売してしまいます。 図１ 消費税を価格転嫁できない企業の比率 「中小企業における消費税実態調査」による。売上階層別。 消費税を十分に価格転嫁できていないと回答した企業比率。 売買
日銀券ルール 賛否両論から見えること - シェイブテイル日記2
8日の読売など各社より、日銀による国債保有残高が銀行券残高を初めて超えるという試算が報道されています。 日銀保有国債９２兆円（2012年5月9日 読売新聞） 日本銀行は８日、４月に決めた追加金融緩和に伴って長期国債の買い入れを増やすため、今年１２月末の国債保有残高が約９２兆円に達し、銀行券の発行残高（約８３兆円）を初めて超えるとの試算を発表した。 国債保有残高の内訳は、資産などを買い入れる基金での購入分が約２４兆円と３月末から１８兆円増える。さらに、通常のオペレーション（公開市場操作）による購入分が約６８兆円と４兆円増える見通しだ。 日銀は財政規律の観点から、国債の保有残高が銀行券（お札）の発行残高を超えないとの内規を定めている。日銀は基金分は別枠扱いにすると決めており、内規には抵触しない。 日銀での国債保有残高を日銀券の発行残高に抑えるという日銀券ルール。 このルールに対し容認的な立場の
日銀法改正を自ら呼び込む日銀 - シェイブテイル日記2
[デフレ][日銀] 【要約】 ・日銀は現在の金融緩和の限界をほのめかせています。その限界とは日銀の自主ルール「日銀券ルール」です。 ・日銀はインフレ目標を１％とする一方、インフレ率が１％になるのは2014年ころと「予報」しています。 ・どうやら日銀はインフレデフレを自然現象と思っているようですが、日本の14年連続デフレが自然現象とするなら、それは3百兆分の一の奇跡が日本で起きていることになります。 ・日銀券ルールの生い立ちや中央銀行の財政ファイナンスについて考えていくと、現在の日銀はみずから日銀法改正を呼び込んでいる状況と思えます。 今朝の日経は、日銀・白川総裁が、金融緩和に限界をほのめかせている、と伝えています。 日銀追加緩和、見え始めた限界 日経 2012/4/28 0:14 日銀は27日の金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切った。２月に決めた強力な金融緩和で消費者物価上昇率１％を目
日銀はもはや金融政策をやり尽くしたのか - シェイブテイル日記2
本日は日銀政策決定会合が開催されました。 1ヶ月前の会合で、事実上の１％のインフレ目標政策を導入したことを受け、市場では一段の金融緩和に期待する声もありましたが、蓋を開けてみると金融緩和は見送られたようです。 （産経Bizより） 日銀政策決定のポイント ・３月末に期限を迎える成長基盤強化のための融資制度を２年延長し、融資枠を３兆５０００億円から５兆５０００億円に２兆円増額 ・成長基盤融資の機能を拡充し、ドル建て融資と小口融資を新設 ・４月末に期限を迎える東日本大震災の被災地金融機関向け融資制度を１年延長 ・ゼロ金利政策は維持。追加金融緩和は見送り 決定会合後の白川総裁の記者会見では「成長企業への融資を強化することで、日本経済全体の成長力を押し上げ、デフレ脱却につなげる」としていますが、産業政策を中央銀行がやることへの違和感は、マスコミの行間からも伝わってきています。 白川総裁としては「日銀
日銀の政策がデフレターゲティング政策であることの証明データ - シェイブテイル日記2
【要約】 日本の物価を消費者物価指数（CPI）で測定し、精密にCPI＝0％を維持している日銀。 しかしそのCPIは本当に正しい指標なのでしょうか。 昨年末発表された政府経済見通しでは、消費者物価指数（CPI)の僅かな上昇を見込むとの報道がなされています。 １２年度の実質成長率２．２％＝復興・輸出回復でプラスに−政府経済見通し 政府は２２日の閣議で、２０１２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で２．２％とする経済見通しを了解した。東日本大震災の復興需要や輸出の回復を背景に、マイナス成長を見込む１１年度からプラスに転換すると予測。また、１２年度の消費者物価指数は０．１％上昇と４年ぶりのプラスを見込む。 政府経済見通しは２４日に閣議決定する予定の１２年度予算案の策定に活用される。物価変動を反映した名目成長率は２．０％で、名目が実質を下回りデフレを表す「名実逆転」は
消費税の輸出戻し税（解説） - シェイブテイル日記2
【はじめに】 昨日のエントリー*1で、輸出戻し税について触れたところ、doramaoさま他、数件の意見をいただきました。 では消費税の輸出戻し税についてご一緒に考えてみましょう。 以下は消費税の輸出戻し税に関する解説です。 といっても、税についてプロではない筆者が解説している訳ではなく、まず はてなキーワードから、輸出戻し税を全文引用します。 輸出戻し税 ゆしゅつもどしぜい （一般） 輸出戻し税とは 外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税される。 しかし輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っている。仕入れに掛かった消費税を政府から還付する制度が輸出戻し税である。 本来は輸出品に関連する取引全てに消費税を免除するシステムであるが、事務処理の都合等で、最後で帳尻を合わせる形を取っている。 最終製品企業が部品企業から100万円の部品を仕入れ、300万円で販売する場合の例を
日本商工会議所こそ消費税増税問題のカギを握っている - シェイブテイル日記2
【要約】 ・消費税の問題点のひとつが「輸出戻し税」問題です。 ・経団連とは会員が異なる日本商工会議所は、もしかすると消費税問題のカギを握っている団体かも知れません。 よく知られているように、経団連、経済同友会は消費税税率アップに積極的です。 これに対し、経済３団体の残るひとつである日商（日本商工会議所）は、「条件付き賛成」という微妙なスタンスです。 経団連、経済同友会が消費税率アップに積極的であることは次の図と関係があります。*1 図の中にある、 戻し税とは、「輸出戻し税制度」による、輸出分に対する消費税のメーカーへの払い戻しを指しています。 この点については晴耕雨読氏の「経団連が消費税に固執するわけ」で詳細に説明されています。 その記事の主要部分を引用させていただくと、 日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とし
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