今更ですが、消費税増税は何のため？ - シェイブテイル日記2
今更ながらの話にはなるのですが、消費税が増税されたのは一体何のためだったでしょう。 政府や財務省、マスコミ、そして国民の大多数も「消費税増税分の使途は社会保障財源に決まってます。」というのでしょうね。 確かに自民・公明・民主の三党合意、正しくは税と社会保障の一体改革に関する三党合意では社会保障の安定財源と明記されています。 問題はお金には色がついていないことです。 本当に消費税増税分が社会保障費に充てられているのかは、自分の頭で一度整理してみる必要があります。 私たち個人の立場で考えてみると、消費税は８％に増税されて確実にサイフから多く出ていくことになりました。 ところが安倍内閣では、社会保障の「自然増」を1.3兆円削減、公的年金もこの間3.4%削減されました。 不思議な話ですよね。社会保障費に回されるはずの税が増えたのに、国民に戻ってくる社会保障費は確実に減額されているのですから。 では
消費税増税有識者アンケートにみる有識者らの姿 - シェイブテイル日記2
今日の日経新聞朝刊に、「消費税、予定通り１０％」が６割 有識者アンケート と題した記事が載っています。消費税が8%に増税された4月以後、多数の経済指標が大幅悪化していますが、これは字句通りに受け取って良いのでしょうか。 アンケートの対象は、昨年8月に政府が主催した消費税増税集中点検会合のメンバー60名です。 昨年の集中点検会合では、8％への消費税増税について、メンバー中賛成が44名、条件付き賛成が5名、反対が10名、意見保留が1名でした。（図表1） これに対し、今回の日経新聞が実施した同じメンバーへのアンケートでは、賛成が26名、どちらとも言えないが8名、反対が9名、未回答が17名です。 （図表２） 有識者の意見も昨年８月からかなり変化した 図表1(上)昨年8月集中点検会合でのアンケート結果 図表2(下)今回の日経新聞によるアンケート結果 アンケート先は内閣府のこちらに記載。 *1 一見し
消費増税「集中点検会合」備忘リストと舞台裏 - シェイブテイル日記2
来年４月の消費税増税の是非について、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を８月２６日から３１日まで開かれました。ただ、その舞台裏は…。 今回の集中点検会合について、その舞台裏を語ってくれた官僚がいたようです。 「こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはハッキリしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ミソは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)� 日刊ゲンダイ8月27日 *1 会合には60名もの有識者
最近の黒田総裁発言にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
7月29日に、デフレ脱却と消費税増税問題に関心がある人々にとって注目すべきニュースがありました。 黒田日銀総裁が、消費税増税に寛容と取れる発言をしたというものです。 日経新聞からこのニュースに関するコラムを引用してみましょう。 ついに言った 黒田総裁「消費税発言」の真意 日経新聞コラム 編集委員 清水功哉 2013/8/2 「ついに言った」。それが率直な感想である。黒田東彦日銀総裁が７月29日の講演で、消費増税によって日本経済の成長が大きく損なわれることはないと語った件だ。従来財政健全化の重要性を強調してきた黒田総裁だが、消費増税についてここまで踏み込んだ言い方をしたのは初めて。もちろん財政悪化懸念を招く増税延期論をけん制するためだが、政治的に微妙な問題にあえて触れた真意は何か。 「エッ」と驚いてしまった記者会見 黒田総裁の「消費税発言」は、正確にはこんな内容だった。「消費税の２段階の引
東大日次物価指数試験公開 - シェイブテイル日記2
CPIより精度が高いと期待される東大日次物価指数というものが東京大学渡辺努氏らによって開発されています。 昨日5月20日から試験公開が始まりました。 東大日次物価指数にはまだ大きな変化がみられない 図表１ 東大日次物価指数 ５月２０日より試験公開され始めた。 出所： http://www.price.e.u-tokyo.ac.jp/ ２０日時点での物価は、過去１週間平均で、マイナス1.155％。 この指数によれば、リーマン・ショック前の資源高騰期を除けば 1993,4年頃から日本はデフレで、今も変化していないことが分かる。 所々にあるスパイク状の物価上昇の原因も知りたいところ。 これによれば、アベノミクスが始まってから今日までのところは大きな物価変動はまだないようです。 今日・明日は日銀政策決定会合です。 日銀で、トービンのｑを重視した政策運営をしているとすれば、今後共強力に異次元緩和を続
「東大日次物価指数」公表への期待 - シェイブテイル日記2
27日の日経夕刊によれば、東大・渡辺努教授は５月20日をめどに、日々の物価の動きが分かる独自の消費者物価指数の公表を始めるとのことです。*1 総務省の消費者物価指数は月に１回、約１カ月後に発表されるのに対して、東大は５日程度で算出し、かつ原則として毎日公表するとのことで、日銀の異次元緩和が物価に与える影響や、来年４月に予定される消費税率引き上げ時の価格転嫁の動きなどをリアルタイムで分析できるとされています。 報道では速報性が主なメリットとして報じられていますが、渡辺努教授は速報性に加えて正確性にも配慮した物価指数の算出を目指しているようです。 教授の論文によれば、総務省の物価算出法は価格収集の対象となる商品の範囲をあらかじめ絞り込む点に特徴があり、一方、米国の方法は事前の絞り込みをせず、商品全体を対象に抽出する点に特徴があり同種製品でも、それを構成する各商品の販売実績に応じて抽出確率を定め
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
黒田日銀新総裁の金融財政観 - シェイブテイル日記2
3月20日に、退任した白川方明に代わって黒田東彦氏が日銀総裁に就任しました。 今回は2005年に黒田氏が著した「財政金融政策の成功と失敗」から、同氏の金融財政政策観について考えてみたいと思います。 「財政禁輸政策の成功と失敗」という本のひとつの特徴は、円が変動相場制に移った1971年から2004年までの期間を10のエピソードに分けて、それぞれのエピソードごとに、金融財政政策の教訓を得る、というスタイルで書かれています。 またもうひとつの特徴は、全202頁と、それほど厚くはない本で、40名を超える経済学者の考え方を引用して考察を加えていることで、巷間伝えられているように黒田氏の勤勉ぶりが窺えます。 バブル崩壊前後から、デフレに至る過程での日銀の金融政策には基本的に批判的な立場です。 バブル後の経済回復はそっちのけにしてバブル潰しに躍起になった三重野総裁にも批判的ですが、特に1998年4月に政
バーナンキはなぜ大量の債券を買ってきたのか - シェイブテイル日記2
安倍政権では、金融緩和に積極的な黒田東彦氏を次期日銀総裁に、また岩田規久男氏を副総裁に充てる人事を各党と調整中です。 もし白川氏に代わるこれらリフレ派の日銀トップは恐らく長期国債のさらなる購入などの積極策を打ち出してくるでしょう。 これに対し、経済学者の池尾和人氏は、最近のブログの中でも「デフレの罠の中では、貨幣供給量が増えても物価が上がるという関係は成り立たない。経済にマネタリーベースを注入しても効果はない。」と主張しているようです。*1 では、日銀よりもずっと積極的に資産を購入してきたＦＲＢは一体何のために大量の資産を購入してきたのでしょうか。 これについては、昨年3月29日にジョージ・ワシントン大学でベン・バーナンキＦＲＢ議長自身により、学生たちに対して行った講演の中で、その理由が語られています。*2 *3 我々は危機の前に既に8,000億ドルの国債を保有していました。 ところがＬＳ
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
20年間に輸出が1.5倍に伸びたら日本は健全か - シェイブテイル日記2
録画しただけで見損なっていた「朝まで生テレビ元日スペシャル」を先ほど眺めていましたら、司会の田原総一朗氏が「日本の国際競争力はバブル直後の1990年に第1位だったのが、2011年には27位にまで落ちた。 これはなぜだろうか。」という問いかけをしていました。 これに対し、出演者のひとり、藻谷浩介氏*1は、「1990年には日本の輸出額は40兆円だったのが、現在は60兆円と1.5倍になっている。」と答えていました。 田原氏の問いに対する直接的な答えではなかったため、田原氏から「では日本の国際競争力が落ちても問題はないのか？」と重ねて訊かれ、やや問答が噛み合っていないようでした。 それはともかく、確かに藻谷氏の指摘するように、日本の輸出額はバブル崩壊後１．５倍に増えているのは事実です。これを見る限り、藻谷氏ではないですが、「輸出額が伸びていて、それの何が問題？」という気もします(図1)。 ただ、輸
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題II - シェイブテイル日記2
前回、NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 で、 26日に発足する安倍新政権が日銀を制御しデフレを脱却し、無意味な消費税増税を行わなければ、NHKスペシャルでおどろおどろしく語られた「日本国債」問題は氷解してしまうのではないでしょうか。 と結論づけたところ、多くの読者の方から賛同のお言葉をいただきました。 ただ、この結論にはジャンプがあるのでは、というニュアンスでのご批判もいただきましたので、多少続編を書きたいと思います。 まずデータを見ながら考えてみましょう。 IMF World Economic Outlook Oct.2012版で、主要国の名目GDP成長率と政府純債務のGDP比の変化の相関を見てみました。 図１-1〜-4 主要国の名目GDP成長率と政府純債務GDP比変化率の相関 出所：IMF WEO Oct2012。 日本は、デフレ前(1997年以前)を煉瓦色で、デフレ期(199
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
各党の政策の違いを日経で概観してみた - シェイブテイル日記2
いよいよ衆院選挙が明日に迫ってきました。 既に期日前投票を済ませた方も多いかと思いますが、日経新聞を材料に、各党政策や争点整理をしてみました。 図表１の「各党政策比較」に各党の主張を一覧で示しています。 図表１ 各党政策比較 *1 ただこれでは主要政策での各党の主張違いが分かりにくいので、以下では大きな争点となっている政策を中心に政策ごとの切り口で見てみたいと思います。 詳細については、各脚注記事を参照してください。 １．経済成長戦略 経済成長政策が正しければ、国民からはその政権は７割方目標を達成していると感じられるでしょう。 図表２歴代政権と経済状況推移*2 表示期間中の2008年頃にはリーマン・ショック、2010年頃からは欧州危機と、 外部環境に揺さぶられたことも。 図表３，４ 経済再生戦略と金融戦略 *3 日本の経済の最大の問題がデフレと理解している政党とそうでない政党で、日銀の独立
日本で法人税引き下げは更に必要か - シェイブテイル日記2
昨今、経団連などの財界からは、日本企業の法人税等(法人税、地方税)が諸外国よりも高いという批判が出ています。 財務省HPの資料(図表1)を見ますと、確かに諸外国に対して高すぎるように見えます。 図表1 法人税国際比較 ここで示す実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、 それぞれの税率を合計したもの。*1 そこで、今後は段階的に現在の税率を引き下げる予定となっています。 ただ図表２を見ますと、近い将来の法人税率引き下げを含めてもまだ日本の法人税率は高いように見えます。 図表2 将来の法人税引き下げの予定 将来の法人税引き下げを含めても、将来的にもまだ日本の法人税は国際的に高すぎるように見える。*2 ２０１２年５月１５日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜*3という提言では、経団連は、”成長戦略実行と財
日本では物価３％は非現実なのか - シェイブテイル日記2
昨日20日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀・白川総裁は安倍自民党総裁の主張する物価目標３％を「現実的でない」と批判しています。 安倍氏「物価目標３％に」 日銀総裁「現実的でない」 金融政策決定会合後、記者会見する白川総裁＝２０日午後、日銀本店で (東京新聞21日朝刊) 日銀の白川方明総裁は二十日、追加の金融緩和を見送ることを決めた金融政策決定会合後に記者会見した。最近自民党の安倍晋三総裁が主張する、日銀による建設国債の引き受けなど「大胆な金融緩和策」に反論した。 日銀は、望ましい物価上昇率を２％以下のプラスとし、当面は１％を目指して、金融緩和を続ける事実上の「インフレ目標」を採用。だがデフレ脱却を最優先に掲げる安倍氏は目標を２〜３％に引き上げ、無制限の金融緩和を実施するよう訴えている。 これに対し、白川氏は３％の物価目標は「現実的ではない」と述べた。バブル期を含む一九八〇年代後半でさ
消費税増税を主導したのは誰が何のためだったか - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞は小さな記事で財務省の勝栄二郎次官の退任を伝えています。*1 財務省の勝栄二郎次官（62、写真）が月内にも退任する見通しとなった。10日の消費増税法の成立を受け安住淳財務相が近く交代を認める方向だ。… 勝氏は退任の意向を財務相らに伝えたもよう。… 勝氏は1975年（昭和50年）に旧大蔵省（現財務省）に入省。主計局長などを歴任し、09年の政権交代に伴う予算編成手法の組み替えなどを支えた。10年７月に次官に就任。８月で就任３年目に入っていた。 この勝栄二郎氏が今後の日本経済を大きく毀損するであろう消費税増税の司令塔であったことはよく知られています。*2 ただ、私を含め、人は物事をすぐに忘れてしまうもの。 この消費税増税問題を陰でリードしてきた勝栄二郎氏退任というタイミングで、デフレ下の増税に苦しむ数年後に向けての備忘録として誰たちがどんな背景で勝栄二郎氏の意を受けて消費税増税を牽
赤信号皆で渡れば人が死ぬ - シェイブテイル日記2
本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で２／３以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。 また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、
上念司氏国会でデフレ脱却を訴える - シェイブテイル日記2
6月13日の衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会で、デフレ脱却国民会議事務局長の上念司氏が公述人として登壇し、日本は財政危機か、仮に財政危機だとして、今の日本で増税により税収が増えるのか、またどうすれば税収が増えるのかについて切れ味の良い論理を展開されていました。 動画と提示された資料をアップすると同時に、文字起こしをしたいと思います。 議長：次に上念公述人にお願い致します。 上念司氏： デフレ脱却国民会議事務局長の上念です。 私が今日申し上げたいのは誤った情報に基づいて誤った判断をすれば国が大変なことになってしまう、という一点です。 これは戦前、大本営連絡会議において誤った情報に基づいて対米開戦を決断した近衛内閣末期、そして東条内閣が日本をとんでもないことに陥れて、結果として日本を一度滅ぼしてしまった、という過去の歴史があります。 誤った情報に基づいて政策を決定してはな
空恐ろしいほど愚劣な日本の政治 - シェイブテイル日記2
今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。 その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。 日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承 国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて
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