【病気離職最多】20代教員をツブすのは、部活とモンペと「職員室」
教員の病気離職は、小・中・高とも「過去最多」 現在は、教職受難の時代といわれます。 忙しい仕事（多くは授業以外の雑務）、変わり果てた生徒や保護者への対応……。今、学校のセンセイが大変な状況にあることは、誰もが知っていることでしょう。 精神を病んで休職する教員も増えています。 公立学校教員の精神疾患休職者は1990年度では1017人でしたが、2014年度では5045人、5倍近くに膨れ上がっています（文部科学省調べ）。在職の教員数は減っていますから、精神疾患休職者の出現率は増えていることになります。東京のような大都市では、この傾向がもっと顕著です。 これは新聞などでもよく報じられますが、教員の危機状況を可視化する指標（measure）がもう1つあります。病気離職率です。文科省が3年おきに実施している『学校教員統計調査』では、調査年の前年度間の病気離職者数（精神疾患も含む）が集計されています。こ
「仕事内容」より「労働条件」ばかりを聞く学生はいらない
8月1日、大学生の就職・採用活動が開始された。いま企業の採用面接が盛んにおこなわれているだろう。当然、学生もブラック企業には就職したくない。そのためには労働条件を細かく聞いておきたいもの。ただし、そんな思いも採用担当者からは好意を持たれないという現実もある。『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著 プレジデント社）より、「就活」最新事情をお届けする。 評判が悪い労働法の出前講義 長時間のサービス残業など若者に違法労働を強いる“ブラック企業”が問題となっています。そのため学生の企業選びに役立てようと厚生労働省が就活学生向けに労働法の出前講義を実施しています。講義内容は労働契約締結の際の注意事項から賃金、労働時間、退職・解雇に関するもので、学生の評判も上々のようです。 それにしても驚くのは学生の労働法知識の欠落です。埼玉労働局がアンケート調査をしたところ、ハローワークを知っている学生は87％と
息子の就職先をブラックかどうか見分けるには
世間では労働時間が長く、賃金の低い会社をブラック企業と呼ぶようです。ただ、それは見方の一つにすぎません。ハードワークが求められて低賃金の職場がブラックなら、ベンチャー企業のほとんどはブラック企業になってしまう。 私は労働時間や賃金より、夢を持てるかどうか、力がつくかどうかに注目したほうがいいと考えています。 たとえば野球やサッカー選手がぶっ倒れるまで練習しても、そのチームはブラックとはいわれません。選手が夢のために頑張れて、なおかつ選手として成長できるからです。企業も同じです。たとえ残業が多くても、仕事が自分の夢とつながっていて、同時にスキルアップできる環境があるなら、周りがとやかくいうことではない。同じベンチャーでも、そういった環境を整えている会社と、単に人材を使い捨てにするだけの会社は分けて考えてほしいと思います。 ベンチャー企業は大企業に比べて不安定だという声もあるでしょう。しかし、
子に殺意「育児＝ブラック企業勤務」論は言い訳か
道端アンジェリカ炎上に見る“育児ハラスメント” 「週に1回は子どもをベビーシッターに預けて夫とデートを楽しみたい」 『解決！ナイナイアンサー』（日本テレビ系3月24日放映）でモデルの道端アンジェリカがした発言に対して、ネット上では「子どもがかわいそう」「こういう人は育児放棄をするから、子どもを産んでほしくない」などといった批判が相次ぎ、炎上した。 『道端アンジェリカREAL ～人気モデルがキレイの秘密をホンネトーク～』（主婦の友社）など、メディア露出が多い人気者だが、テレビ番組内での発言内容には同じ女性の視聴者からの反発も。 「結婚するなら相手の年収は5000万円以上絶対欲しい」など、同放送中では他にも彼女は一般の感覚からかけ離れた発言をした。顰蹙を買ってもしかたがないかもしれない。しかし、冒頭の発言は、過去に投資家や会社経営者などと交際していたというセレブ臭が鼻につくものの、そこまで批判
「年間スケジュール欄」の活用が、手帳を習慣づけるカギ
誰も活用できていない「年間スケジュール欄」 手帳を効果的に使えている人でも、年間スケジュール欄を活用できている人は、あまりいないかもしれません。ほとんどの人が空白か、家族や友人の誕生日、旅行、プレゼンなどの大きな仕事の予定などをメモしているくらいではないでしょうか。間違った使い方とは思いませんが、月間スケジュール欄にメモしておけばいいともいえます。少なくとも、年間スケジュール欄を活用しているとはいえません。 実際、手帳術の本や雑誌の手帳術特集のページを捲ってみても、年間スケジュール欄について触れているものはほとんどありません。ところが、年間スケジュール欄の活用こそ、誰もが簡単に続けられ、手帳を習慣づけるカギといえるのです。しかも、日々を充実させることにつながるので、活用しない手はありません。 年間スケジュール欄を活用するといっても、1日1分もあればできる方法です。この方法に欠かせない文具は
わが子の就活、ブラック企業を見抜く方法
学生、またその親にとって、就職を志望する会社がブラック企業かどうかは大きな関心事である。 一般的に長時間労働、低賃金といった問題を持つ会社がブラック企業と呼ばれるが、どの程度、仕事がきついのかなどは、働く人の主観によっても異なる。そこで客観的に見る方法として挙げられるのが、有価証券報告書によるチェックである。 有価証券報告書とは、上場企業などが事業の状況や財政状態、経営成績などの財務諸表を記載、公表するもの。虚偽記載があれば罰則が与えられ、企業の信頼も損なう。金融庁のウェブサイト「EDINET」に各企業の有価証券報告書が掲載されており、誰でも閲覧できる。トップページ→書類検索→企業名入力で検索できる。 まず、社員がどんどん大量に辞めているというのは、ブラック企業の証左といえる。そこで確認したいのが、「平均勤続年数」。有価証券報告書の「従業員の状況」に記載されている。 たとえばトヨタ自動車の
渡邉美樹「ブラック企業疑惑のすべてに答えよう」
選挙当選後からマスコミへの露出を控え、沈黙を守っていたワタミグループ創業者の渡邉美樹氏。ブラック企業批判の矢面に立つ経営者は、何を目指し、政治の世界に転身したのか。ジャーナリスト田原総一朗氏とエコノミスト吉崎達彦氏が、本音に迫る。 【田原】1つ聞きたい。渡邉さんは「ありがとう」を集めると言っている（＊）のに、むしろマスコミでコテンパンに叩かれている。どうして？ 【渡邉】マスコミのある方に「なぜ叩くのか」と聞いたら、答えは簡単、「売れるから」でした。 【田原】でもワタミはブラック企業大賞（編集部注:ジャーナリストらで組織したブラック企業大賞企画委員会が認定する賞。同社は今年、「大賞」に選定された）まで受賞して、渡邉さんはブラック企業の代表ということになっている。評判が悪いことはたしかです。 【渡邉】評判を悪くしたい人がいるからでしょう。たとえばある政党は、自民党の1つのターゲットとして僕を選
「体罰は指導効果ゼロ」4つの合理的理由
スポーツ界で起こった体罰事件の報道が続く中で、企業においても、部下や後輩などへの叱り方について関心が高まっている。ただ、現実には、職場では“叱る”ことを躊躇する上司が増えているようだ。少々古いデータだが、プレジデント誌が2010年に行った調査では、回答者の4分の1が、職場で叱る行為が減っていると答えている（図1）。 また、プレジデント誌の調査（※）によると、職場に苦手な上司がいると感じる若手の割合は2割にも満たない。本来、上司とは誰にとっても苦手な存在のはずだ。部下が失敗しても叱らない（叱れない？）上司が増えているということなのかもしれない。いずれにしても、叱るという行為は昔に比べれば、難しくなってきた。（※プレジデント誌定期購読者2500人にアンケート調査を実施） こうした背景には、パワーハラスメントなどについての懸念や叱ることによって部下がついてこなくなるという心配もあるようだ。さらに
縁を切った親が生活保護。面倒をみなくてはいけないか
妻や子どもに比べて親への義務は軽い 売れっ子のお笑いタレントが、十分な仕送りをせず、実母に生活保護を受給させていた――。 12年5月、こうした「不正受給疑惑」が週刊誌で報じられ、大きな騒動になった。「裕福な子どもが、親の面倒をみないのはおかしい」という批判が聞かれたが、子どもは親の生活に対して、どこまでの義務があるのだろうか。 民法は、夫婦と直系血族および兄弟姉妹、特別な場合には3親等以内の親族には互いに扶養する義務があると定めている（752条、877条）。ただし、過去の判例などから扶養義務は本人との続柄に応じて強さが異なると理解されている。 配偶者間と未成熟な子どもに対する親については、本人と同じ程度の生活を保障する「生活保持義務」がある。一方、親に対する子どもや兄弟姉妹、3親等以内の親族には「生活扶助義務」がある。これは、自らの社会的地位にふさわしい生活を成り立たせたうえで、なお余裕が
民主プロジェクトチームが結論「原発ゼロでも乗り切れる」
「政府は原子力なしにこの夏を乗り切られるのが怖いのです。もし原発なしに乗り切れたら“やっぱり原発はいらないじゃないか”という脱原発の世論が高まる。そうならないように、政府は何が何でも夏前に原発を稼働させたい。政府と産業界が夏の電力不足を盛んに煽るのはそのためですよ」（民主党中堅代議士） 5月6日、日本国内の原発54基が全停止した。野田政権は福井県の関西電力、大飯原発3、4号機の再稼働を試みたが、滋賀県、大阪府など周辺自治体の反発を受け難航。政府与党の民主党内からも異論が噴出し、原発はすべて停止した。 それでも政府、電力会社、一部新聞は「原発が停止して夏を迎えると大規模な停電になる恐れがある」「電力不足を嫌って企業が国外へ脱出、産業が空洞化する」などと危機を訴えている。 この夏、電力は本当に不足するのだろうか。エネルギー問題に詳しい民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム（PT）の荒井聰座長
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