サマリー ◆2016年3月4日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。 ◆同法案には、金融審議会のワーキング・グループなどでの議論を踏まえて、仮想通貨に対応する資金決済法等の改正が盛り込まれている。 ◆具体的には、①仮想通貨交換業に対する登録制の導入、②利用者保護のための仮想通貨交換業者に対する規制の整備、③マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策などである。 ◆公布日から起算して1年以内の政令指定日からの施行が予定されている。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書
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