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2016年5月24日のブックマーク (8件)

  • 全国民に「無条件」で年330万円給付の案、物価高のスイスで国民投票へ

    全国民に「無条件」で年330万円給付の案、物価高のスイスで国民投票へ Catherine Bosley スイスでは国民全員に年3万ドル(約330万円)を無条件で給付する案が検討されている。 さまざまな社会保障給付に代わる「無条件基礎所得」についての国民投票が6月5日に行われる。金額は決定されていないが、成人で月2500ドル、子供はその4分の1の案が示されている。 良い話のように聞こえるが、月2500ドルでは貧困と定義される所得水準からほとんど抜け出せない。スイスは世界一物価が高い国の一つ。国民可処分所得中央値の60%未満が貧困と定義され、スイス統計局によると2014年はおよそ8人に1人が貧困層に該当した。 いずれにせよ、この案が国民投票で支持される可能性は低い。10万人の署名を集めたため国民投票で採決されることになったが、世論調査では60%余りが反対。増税につながるうえ、勤労意欲を殺ぎ必要

    全国民に「無条件」で年330万円給付の案、物価高のスイスで国民投票へ
  • 隅田金属日誌(墨田金属日誌) なんで中国は日本に攻めてくるのかね?

    今回の事件でアレな連中が「沖縄海兵隊がいなくなると中国に奪われる」といいだしている。 だが、そこに根拠となる見積もりや判断はない。なぜ中国が対日戦を決意し、しかも沖縄に侵攻してくるかといった説明はない。さらに「中国は日米安保や自衛隊といった障害を排除できる」といった見通しはない。 ■ 何のために中国は対日戦をするのか? まず、中国はなんで攻めてくるのだろうか? 中国が権益を伸ばそうとしている方向とは違う。政治的・経済的な進出方向は南シナ海であり、中央アジアであり、東南アジア大陸部から南アジア方面にある。日や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動だけである。 帝国主義的に 「中国はスキを見せれば侵略してくる」ともいう。だが、それならラオスやミャンマーの独立はどのようにして保たれているのだろうか? いずれもロクな軍隊を持たず、攻めこまれた時に助けてくれる同盟国もない。カザフスタンも伊犂問題の名

    a1ot
    a1ot 2016/05/24
    「現状で海兵隊駐留は日米とも利益はない。まず使いみちもない。残しておく理由のある嘉手納米軍とは違う
  • http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/276372/

    a1ot
    a1ot 2016/05/24
    「過剰生産能力を抱えるのは国有・国有持ち株企業。市場ルールに従った参入、退出が進まなかった結果、産業全体の生産性は低下。債務の株式化によって銀行の自己資本が毀損するリスク
  • http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/276413/

    a1ot
    a1ot 2016/05/24
    「エルニーニョ現象による深刻な干ばつがベネズエラ国内で続くなか、発電の約7割を水力発電に依存するベネズエラにおいてダムの水位が危機的水準。今回の計画停電がすでに低迷するベネズエラ製造業に、深刻な打撃
  • すべてのインサイト

    拡大・成長する過程で人に関する様々な問題に直面する成長企業ならではの組織・人事課題の解決を支援します。

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  • 長男が傲慢な男だから後継者が火種になるラスボス「二階俊博」(全文) | デイリー新潮

    この人が訪中すれば「習近平」、訪韓すれば「朴槿恵」が出迎える。二階俊博・総務会長(77)は、今や「ラストボス」と持ち上げられる自民党の大実力者であるが、悩みのタネがここに一つ。この度、地元の市長選に立候補する「ご愛息」の評判が最悪なのだ。 *** 二階俊博・総務会長(77) 御坊(ごぼう)市は、和歌山県の中央に位置する人口3万人弱の小都市である。5月に行われるこの市長選に、二階俊樹氏(50)が立候補を表明したのは先月のこと。 地元後援会関係者が言う。 「二階さんには3人の息子がいますが、俊樹さんはその長男。早稲田を出て、証券会社に就職しましたが、じきに辞め、20年以上も父の秘書を務めてきた。大柄で、顔は親父によく似ていて、父の後継者と目されてきました」 御坊市は、衆院11期当選中の二階代議士が長らく居を構え、事務所も置く地元の“王国”。その首長選に出馬するのだから、次期市長は確実。そう考え

    長男が傲慢な男だから後継者が火種になるラスボス「二階俊博」(全文) | デイリー新潮
    a1ot
    a1ot 2016/05/24
    「森元首相しかり、古賀元幹事長しかり。大物政治家が子育てに苦労する例
  • https://www.ecosearch.jp/ja/business-reports-in-global-environment2015.html

    https://www.ecosearch.jp/ja/business-reports-in-global-environment2015.html
    a1ot
    a1ot 2016/05/24
    「アメリカではSASBが、業界ごとのマテリアルな非財務テーマ、KPIを設定し、Form10-Kなどにおいて開示を義務づける準備。ヨーロッパでも、非財務情報の開示が義務化され、GRIが使われようと
  • 仮想通貨を巡る制度整備 | 大和総研

    サマリー ◆2016年3月4日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。 ◆同法案には、金融審議会のワーキング・グループなどでの議論を踏まえて、仮想通貨に対応する資金決済法等の改正が盛り込まれている。 ◆具体的には、①仮想通貨交換業に対する登録制の導入、②利用者保護のための仮想通貨交換業者に対する規制の整備、③マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策などである。 ◆公布日から起算して1年以内の政令指定日からの施行が予定されている。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書

    仮想通貨を巡る制度整備 | 大和総研
    a1ot
    a1ot 2016/05/24
    「制度上の論点として残されているものは、例えば、仮想通貨の売買・使用等を巡る税制上の取扱い(消費税など)はどうあるべきか?など