Fintechの本質的な価値とは何か？ : 富士通総研
2016年5月27日（金曜日） 2015年、金融業界において最も話題となったキーワードに「Fintech」が挙げられます。Finance（金融）とTechnology（技術）の融合を意味するFintechは、その明確な定義が定まっているわけではありませんが、経済紙や専門雑誌だけでなく一般紙においても幾度となく登場することで急速に普及しています。このようなキーワードは「バズワード（Buzzword）」と呼ばれ、ICTといった変化の速い領域において新たな概念を説明する際にしばしば生み出されます。 一般的にバズワードとなった用語は、急速に注目を集めた後、短期間で世間の関心を失い、忘れ去られてしまうことも少なくありません。Fintechもバズワードとして捉える向きがありますが、このような過程をたどってしまうのでしょうか？ 1. 正念場を迎えるFintechサービス こうした見方を裏付けるかのような
円安vs原油安の経済学：鍵は「交易条件」 : 富士通総研
2014年12月16日(火曜日) 長期低迷の主犯は交易条件の悪化？ 私たちはここ暫く、日本経済の長期低迷を招いた諸悪の根源は円高とデフレだと教え込まれてきた。実際、安倍政権が過去2年間行ってきた経済政策＝アベノミクスの内実は、円安を梃子に物価の押し上げを目指すものだった。その結果、一時は1ドル＝70円台だった超円高から120円を上回るまでの急激な円安が進み、消費者物価も過去1年半近く（消費増税の影響を除いても）前年比プラスで推移している。しかし、物価さえ上がれば日本経済が復活するのかと言えば、答えは2期連続のマイナス成長が示すとおりだ。景気判断DIの水準がアベノミクス前に逆戻りした11月の景気ウォッチャー調査の総括判断には、「景気は、このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられる」と書かれていた。 これに対し、アベノミクス等が前提とする「デフレ」の診断自体が
空き家率の将来展望と空家対策特措法の効果 ～20年後の全国、東京都の空き家率～ : 富士通総研
2015年3月10日（火曜日） 1. 増え続ける空き家 2013年の日本の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録した（【図1】）。 【図1】総住宅数、総世帯数、空き家率 空き家には、「売却用」、「賃貸用」「二次的住宅（別荘等）」、「その他」の4つの類型がある。 このうち特に問題となるのは、空き家になったにも関わらず、買い手や借り手を募集しているわけではなく、そのまま置かれている状態の「その他」の空き家である。例えば、親の死亡後、そのままにしておくケースがこれに当たる。「その他」の空き家の大半は木造戸建てである。住まなくても維持管理を行っていれば問題はないが、放置期間が長引くと倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど周囲に悪影響を及ぼす問題空き家となる。空き家全体に占める「その他」の空き家の割合は、2008年の35％から2013年には39％にまで高まった。
「ABLの積極的活用」の本質 : 富士通総研
2013年6月24日(月曜日) 1. はじめに 皆様ご承知の通り、金融庁から、2013年2月5日付けで、「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について」が公表されました。金融円滑化法の出口を睨み、「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的な活用を推進することで、中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金や、新たなビジネスに挑戦するための資金の確保につながるよう、今般、金融検査マニュアルの運用の明確化を行う」方針とのことです。 「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）別編《ABL編》」等が追加され、これまで不明確だった、動産担保および債権担保を一般担保として取り扱うための要件が明確にされています。その中でも、「継続的モニタリング」が要求されている点は、非常に重要です。 地域密着型金融の推進は引き続き重要であり、組織的・継続的な実践として、限界的な資金供給と本業支援を行う
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