インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
Fintechの本質的な価値とは何か？ : 富士通総研
2016年5月27日（金曜日） 2015年、金融業界において最も話題となったキーワードに「Fintech」が挙げられます。Finance（金融）とTechnology（技術）の融合を意味するFintechは、その明確な定義が定まっているわけではありませんが、経済紙や専門雑誌だけでなく一般紙においても幾度となく登場することで急速に普及しています。このようなキーワードは「バズワード（Buzzword）」と呼ばれ、ICTといった変化の速い領域において新たな概念を説明する際にしばしば生み出されます。 一般的にバズワードとなった用語は、急速に注目を集めた後、短期間で世間の関心を失い、忘れ去られてしまうことも少なくありません。Fintechもバズワードとして捉える向きがありますが、このような過程をたどってしまうのでしょうか？ 1. 正念場を迎えるFintechサービス こうした見方を裏付けるかのような
量的・質的金融緩和（QQE）からマイナス金利へ -実験的金融政策の評価と課題- : 富士通総研
2016年4月26日（火曜日） 黒田東彦総裁率いる日本銀行が、2013年の4月に量的・質的金融緩和（以下では英文略称のQQEを用いる）という名の大胆な金融緩和を開始して3年余りが経った。そして、この間に日本経済とQQEに対する人々の見方は大きく変わってしまった。3年前には、急速に進む円安、株高などを背景に、市場関係者だけでなく多くの国民の間にもQQEへの賞賛の声が鳴り響いていた。15年に及ぶデフレの終わりが見えたためか、企業経営者たちは日本企業、日本経済復活への自信を取り戻しつつあるようだった。 しかし、今や円安、株高も勢いを失い、当初2年間で達成するとされていた2%の物価目標は「これから2年経っても実現しないだろう」と思われている。国民一般からは「アベノミクスと言っても、自分たちの給料は増えないのに円安で物価だけが上がり、生活はむしろ苦しくなった」との不満の声が聞かれる。円安、原油安で企
円安vs原油安の経済学：鍵は「交易条件」 : 富士通総研
2014年12月16日(火曜日) 長期低迷の主犯は交易条件の悪化？ 私たちはここ暫く、日本経済の長期低迷を招いた諸悪の根源は円高とデフレだと教え込まれてきた。実際、安倍政権が過去2年間行ってきた経済政策＝アベノミクスの内実は、円安を梃子に物価の押し上げを目指すものだった。その結果、一時は1ドル＝70円台だった超円高から120円を上回るまでの急激な円安が進み、消費者物価も過去1年半近く（消費増税の影響を除いても）前年比プラスで推移している。しかし、物価さえ上がれば日本経済が復活するのかと言えば、答えは2期連続のマイナス成長が示すとおりだ。景気判断DIの水準がアベノミクス前に逆戻りした11月の景気ウォッチャー調査の総括判断には、「景気は、このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられる」と書かれていた。 これに対し、アベノミクス等が前提とする「デフレ」の診断自体が
空き家率の将来展望と空家対策特措法の効果 ～20年後の全国、東京都の空き家率～ : 富士通総研
2015年3月10日（火曜日） 1. 増え続ける空き家 2013年の日本の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録した（【図1】）。 【図1】総住宅数、総世帯数、空き家率 空き家には、「売却用」、「賃貸用」「二次的住宅（別荘等）」、「その他」の4つの類型がある。 このうち特に問題となるのは、空き家になったにも関わらず、買い手や借り手を募集しているわけではなく、そのまま置かれている状態の「その他」の空き家である。例えば、親の死亡後、そのままにしておくケースがこれに当たる。「その他」の空き家の大半は木造戸建てである。住まなくても維持管理を行っていれば問題はないが、放置期間が長引くと倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど周囲に悪影響を及ぼす問題空き家となる。空き家全体に占める「その他」の空き家の割合は、2008年の35％から2013年には39％にまで高まった。
「ABLの積極的活用」の本質 : 富士通総研
2013年6月24日(月曜日) 1. はじめに 皆様ご承知の通り、金融庁から、2013年2月5日付けで、「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について」が公表されました。金融円滑化法の出口を睨み、「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的な活用を推進することで、中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金や、新たなビジネスに挑戦するための資金の確保につながるよう、今般、金融検査マニュアルの運用の明確化を行う」方針とのことです。 「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）別編《ABL編》」等が追加され、これまで不明確だった、動産担保および債権担保を一般担保として取り扱うための要件が明確にされています。その中でも、「継続的モニタリング」が要求されている点は、非常に重要です。 地域密着型金融の推進は引き続き重要であり、組織的・継続的な実践として、限界的な資金供給と本業支援を行う
超高齢社会の鉄道運賃を考える : 富士通総研
2013年11月6日(水曜日) 繁忙時の値段を閑散期より上げる価格戦略は常識だが… ラッシュ時には車両基地を訪れても、それほど多くの車両を見かけることはないが、日中に鉄道の車両基地を訪れると、多くの車両が並んでいる。鉄道ファンにとってはたまらない風景かもしれないが、ピーク時を意識して設備投資が行われている結果、鉄道車両という設備の稼働率が下がっていることを顕著に示している風景でもある。 多くの産業において、需要が日時によって大きく異なるという事態に対して、繁忙時の値段を閑散期の値段より引き上げるという価格戦略は世間で広く認められている。ビジネスホテルは平日の値段を高く、リゾートホテルは週末の値段を高くしている。カラオケボックスは昼と夜とで値段が倍以上異なるケースも多い。携帯電話の通話料金に至っては、日中は無料というケースさえある。交通機関を見てみても、航空運賃などは時期・時間帯によって大き
我が国におけるベンチャー企業のM&A増加に向けた提言 : 富士通総研
- のれん代非償却化の重大なインパクト - 主任研究員 湯川 抗 公認会計士 木村 直人（監査法人アヴァンティア 代表社員） 2013年10月 要旨 我が国において、ベンチャー企業の成長を阻害している要因のひとつは、大企業によるベンチャー企業のM&Aが少ないことであろう。M&Aを容易にすることは、ベンチャー企業の成長を促すだけでなく、大企業が社外で生まれたイノベーションを迅速に取り込むことを可能にするため、日本経済の成長に大きく寄与する可能性がある。本稿は、M&Aを促進する会計制度のあり方として、買収の際に発生する「のれん代」を非償却とすることを提言するものである。 ベンチャー企業を買収する場合、のれん代は高額になる。これは、将来の成長性等を見込んで買収を行うため、買収価額の大半がのれんとして計上されるためである。我が国においては、のれん代を5年で規則償却する場合が多いが、毎年多数のベンチ
木質バイオマスエネルギー利用の現状と課題 : 富士通総研
- FITを中心とした日独比較分析 - 上席主任研究員 梶山 恵司 2013年10月 要旨 戦後植林した木が成熟し、日本は世界でも有数の森林蓄積を有するまでになった。化石燃料の高騰や気候変動問題などから、木質バイオマス利用の優位性が高く、バイオマスは地域にとってまたとないビジネスチャンスを提供している。 バイオマス利用で先行するドイツをみると、2000年のFIT導入を契機に、電力・熱利用ともに大幅に拡大するとともに、化石燃料を木質バイオマスに代替したことによって、地域資金の循環が生まれ、農山村に新しい富をもたらしている。 日本でも2012年にFITが導入されて以降、多くのバイオマス発電計画がでてきている。しかしながら、そのほとんどは、①林業の現状からかけ離れた大型であること、②熱電併給ではなく発電のみで、エネルギーの無駄遣いとなること、③副産物利用が不十分でバイオマス燃料に適正価格をつけに
日本における再生可能エネルギーの可能性と課題 : 富士通総研
-エネルギー技術モデル（JMRT）を用いた定量的評価- 主任研究員 濱崎 博 2013年4月 要旨 震災によって発生した津波による福島第一原子力発電所の事故により、我が国のエネルギー政策は大きな転換期にある。衆議院選挙でもTPPなどと並び選挙の焦点であると言われた。しかし、実際には大きな焦点とならなかったが、検討を行うのに十分な情報が国民に提供できていないことが一つの原因であった。本報告では、原子力発電所の稼働停止による影響、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再生可能エネルギー普及及び電力価格への影響に関して定量的な評価を行った。 その結果、現在の電力ビジネスを前提としたモデルでは、再生可能エネルギー普及によって生じる費用負担が再生可能エネルギーの普及を妨げるとの結果を得た。持続可能な再生可能エネルギーの実現に必要に向けての制度的及び技術的課題を示す。 全文はPDFファイルをご参照く
最後は人口がモノを言う : 富士通総研
2012年11月16日(金曜日) 最近、ロンドンに本拠地を置く経済誌「エコノミスト」とOECDから世界経済の超長期見通しが出た。それぞれ2050年と2060年までを見通しているが、日本についての見方はだいぶ違うようで面白い。一言で言えば、「エコノミスト」は相当悲観的で、日本は今後とも衰退し、急速にプレゼンスを失っていくと予測している。OECDはこれよりは楽観的だが、それでも2011年で世界の7%を占めている日本のGDPは2060年には3%に落ち込む、としている。どちらの予測を信じるにせよ、日本の世界に占める地位は現在に比べて大いに縮小する。日本の衰退は誰もが疑わない、ほぼ確実なことのようだ。 1. 経済問題の大半は人口動態で引き起こされる 日本の将来はなぜかくも悲観的に見られるのか？ 制御不能の財政赤字の拡大か、決められない政治の所為か。そんなことは先進国であれば、どこも大して変わらない。
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急増するバイオマス発電における課題 ～FITのさらなる改定に向けて～ : 富士通総研
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