米大統領選は反自由貿易にシフト、だが労働者の真の脅威は第4次産業革命か | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)「有権者は技術革新やグローバル化に対して投票できない。しかし貿易については投票できる」。2016年4月、ワシントン市内で開かれた会合で米通商代表部（USTR）マイケル・フローマン代表はこのように語りました。16年米大統領選では、党を問わず長年米政権が推進してきた貿易政策に対し、経済的不安を抱える労働者が怒りをあらわにしました。こうした不安をもたらしている製造業の雇用縮小の背景には輸入拡大など貿易の影響もありますが、技術革新、グローバル化による競争の激化など政策を超えた時代の趨勢（すうせい）もあります。しかし、大統領選の有力候補は票に繋げることが可能な貿易政策をスケープゴートとして利用し、反自由貿易（反FTA）の主張を強めています。次期大統領は政権発足後、労働者の不安の解消を図るには全ての責任をこれまでの貿易政策に押し付けず、技術革新に伴う教育政策、労働政策、産業政策など包括的アプローチが必
