王族・閣僚などの大量逮捕で揺れるサウジアラビア | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
はじめに サウジアラビア（以下、サウジ）で約1週間前に始まった王族や閣僚の大量逮捕について、その背景と今後への影響を解説する。 1．大量逮捕までの経緯 まず2017年11月4日土曜日に、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（以降、ムハンマド皇太子）がトップを務める汚職対策委員会が、サルマン国王の勅令によって設置された。そしてその数時間後から摘発が始まり、首都リヤドの5つ星ホテルであるリッツカールトンに逮捕者は連行された。翌11月5日の報道で、王族11人と、4人の現職閣僚を含む元閣僚や副大臣経験者、著名ビジネスマンなど38人以上が汚職の罪で逮捕されたとの情報が流れた。 公式には、政府は逮捕者の名前を発表していないが、現在までに明らかになった情報によると、逮捕者は200人以上に上り、王族では総資産170億ドル以上といわれ「アラビアのウォーレン・バフェット」の異名をとる著名な投資家であるアルワリード
トランプ次期政権高官人事分析資料 | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
ドナルド・トランプ氏（左）とインディアナ州知事のマイク・ペンス氏（右）（写真：Wikimedia Commonsより、Author： Ali Shaker/VOA） 2016年11月8日に投票が行われた米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党大統領候補が民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官を破り、歴史的勝利を収めてから約5週間が経過した。クリントン候補が勝利するとの見方が支配的な中でのトランプ候補の勝利は米国の有権者の間に現状への変革がいかに根強かったことを意味する。トランプ候補は選挙キャンペーンの中で米国の対外的関与に慎重姿勢を示すとともに、環太平洋経済連携協定(TPP)からの米国の離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、中国製製品などに対する高関税の適用といった保護主義的な立場を鮮明にし、「米国第一主義(アメリカ・ファースト)」を訴えており、トランプ候補の勝利は米国内
米大統領選は反自由貿易にシフト、だが労働者の真の脅威は第4次産業革命か | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
「有権者は技術革新やグローバル化に対して投票できない。しかし貿易については投票できる」。2016年4月、ワシントン市内で開かれた会合で米通商代表部（USTR）マイケル・フローマン代表はこのように語りました。16年米大統領選では、党を問わず長年米政権が推進してきた貿易政策に対し、経済的不安を抱える労働者が怒りをあらわにしました。こうした不安をもたらしている製造業の雇用縮小の背景には輸入拡大など貿易の影響もありますが、技術革新、グローバル化による競争の激化など政策を超えた時代の趨勢（すうせい）もあります。しかし、大統領選の有力候補は票に繋げることが可能な貿易政策をスケープゴートとして利用し、反自由貿易（反FTA）の主張を強めています。次期大統領は政権発足後、労働者の不安の解消を図るには全ての責任をこれまでの貿易政策に押し付けず、技術革新に伴う教育政策、労働政策、産業政策など包括的アプローチが必
米国政治を振り回すフリーダム・コーカス：その正体と議会展望 | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
共和党保守強硬派の下院議員連盟フリーダム・コーカスが米国政治を振り回しています。ジョン・ベイナー前下院議長の辞任、そして後任と有力視されていたケヴィン・マッカーシー共和党下院院内総務の下院議長立候補辞退に導いたのも同コーカスが大いに影響していると言われています。こう着状態の米国議会に不満を抱く国民が多く、世論調査会社ギャラップによると米国議会に対する国民の支持率は、約30年ぶりの低水準（2015年10月時点で13％）で近年は推移しています。この政治のこう着状態をもたらす一因となっているのがフリーダム・コーカスです。2015年10月29日、ベイナー前議長の後任として就任したポール・ライアン新議長（ウィスコンシン州第1選挙区選出、前下院歳入委員長）は、今後、同コーカスを敵に回さず下院を率いるために、リーダーシップを巧みに発揮することが求められています。 • フリーダム・コーカスとは ナショナル
イスタンブール／トルコ ～トルコ建国100周年に向けて～ | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
> English Version • トルコ建国100周年に向けて トルコ住商からの風景 （筆者撮影） トルコは地政学的な要衝で、ローマ帝国、ビザンチン帝国、オスマン帝国の首都であったイスタンブールがあり、欧州・中東への陸路、黒海・地中海への海路に加え、近年では空路でも国際ハブとして重要性を増しています（2015年2月現在、トルコ航空の就航空港数は280で世界第4位）。 名目GDPは2002年の2,320億ドルから2013年には8,230億ドルに急成長しました。2008年に1人当たりGDPが1万ドルを突破、また同年に人口ボーナス期に突入し、今後20～30年間続きます。同政府は建国100周年となる2023年に、名目GDP2兆ドル、1人当たりGDP2.5万ドルという野心的な目標を掲げています。 • 日本との良好な関係 和歌山県のエルトゥールル号祈念碑 （筆者撮影） 日本とトルコの良好な関係を
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