金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査
ぷちエンロン事件のエナリスがTOBで上場廃止へ、インサイダー取引疑惑を置き土産に : 市況かぶ全力２階建
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ＲＯＥ「メガ水準に引き上げたい」、完全民営化念頭に：政投銀新社長
６月に就任した日本政策投資銀行の渡辺一社長は、経営の効率性や収益性を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を、今後３メガバンクなど他の金融機関とそん色ない水準まで引き上げる考えを示した。将来の完全民営化に備えて、一般株主の評価に耐えうる収益性を追求する狙い。 渡辺社長は先月のブルームバーグとのインタビューで、民営化を見据えた場合の一番の課題を「収益力だ」とし、「ＲＯＥを世間並みに近づける努力をしている最中だ」とした。３月末現在の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクのＲＯＥが平均８％なのに対し、政投銀は3.1％にとどまっている。 政府系金融機関である同行は、民間企業と違い公共性が求められるため、単純に収益だけを追えない側面がある。民営化計画はリーマンショックや東日本大震災などを受けて事実上凍結されているが、渡辺社長は「法律上は完全民営化のレールにまだ乗っており、いつそうなっても対応できる
第24回 朝型勤務がダメな理由
最近、「朝型勤務」が話題だ。言い出しっぺの政府から範を垂れるということか、まずは今夏7〜8月に国家公務員の始業時間を原則1～2時間前倒しすることを決めたらしい。この種の話は時々登場しては自然消滅するが、今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうだから、これは重い。実際、厚生労働大臣名で経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に朝型勤務推進の協力を要請したとのことで、その本気度が伺い知れる。 私の勤務先は行政府とのつながりが深く、現在でも厚労省関係の研究事業を数多く請け負っているし、医療政策上の提言などもする。国が決めた施策に真っ向から異論を唱えるのはいささか具合が悪い面もあるのだが、率直に言ってこの朝型勤務は「いただけない」。多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要がある。
ビットコインはもう戻ってこない？ ゴールドマン・サックスが指摘
ゴールドマン・サックスの投資戦略グループは、ビットコインは下落し続けるだろうとの見方を示した。 同グループはまた、仮想通貨はお金の3つの機能を1つも果たしておらず、世界のGDPの0.3%に過ぎないと指摘した。 ビットコインは2018年に入ってから45%下落した。 ビットコイン価格の最新情報はこちら。 ビットコインのトレーディングデスクを設置するというニュースで注目を集めても、ゴールドマン・サックスは今も仮想通貨に懐疑的のようだ。 その経済見通し報告の中で、同行の投資戦略グループは、2018年に入ってから45%下落しているビットコインの価格がさらに下落するだろうとの見方を示した。 ｢仮想通貨の下落基調は今後も続くだろうとの我々の見方は変わっておらず、事実、我々の見込みよりも早くそれは証明されている｣最高投資責任者（CIO）のシャルミン・モサバル・ラフマニ（Sharmin Mossavar-R
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