｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 ｢パワハラ防止法｣は施行されたが…
コンプライアンスの守護神であるはずの大手監査法人 6月1日、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）が施行された。だが、企業のコンプライアンス（法律遵守）の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し——口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。 経営幹部の不正を指摘した女性社員との間で泥沼の争いを演じているのは、会計監査や経営コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）グループである。PwCが英国を拠点として企業経営や監査といった分野で世界的な会計事務所であることは改めて説明する必要はないだろう。
フェイスブックへの広告停止広がる、売上高見通しに打撃－株価も圧迫
米フェイスブックの広告主の間で広がっているソーシャルメディアへの支出を停止する動きは、同社の売上高見通しに打撃を与えているほか、株価をさらに圧迫している。 最近では、スターバックス、リーバイ・ストラウス、 ペプシコ、ディアジオなどの企業がソーシャルメディアへの広告支出を停止すると発表した。これは暴力を賛美したり、偽情報を伝達したり、差別を助長したりする投稿を抑制するようフェイスブックと同業者に促すことが目的だ。 １－３月（第１四半期）だけで売上高が177億ドル（約１兆9000億円）に上るフェイスブックの成長を単独で大きく落ち込ませることができる企業はない。ただ、広告停止の動き拡大を受け、他のブランドにも追随するよう求める圧力が強まっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速を合わせて考えると、 フェイスブックへの脅威は深刻化している。 フェイスブックのボイコットに参加したり、広告支出
解除後に増え続ける感染者、その感染時期は…「東京アラート」効果に疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
１１日まで「東京アラート」を示す赤色だった東京都庁。２４日夜は医療従事者への感謝を示す青色にライトアップされた 東京都内で新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない。警戒を呼びかける「東京アラート」が解除された翌日の１２日以降は、１１日以前と比べ、感染が確認された人の数が倍増した。その多くは東京アラートの発令中に感染したとみられる。「東京アラートって効果あったの？」。都民からはそんな声も出ている。（中沢誠、原田遼）
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「コロナ感染は自業自得」日本は１１％、米英の１０倍…阪大教授など調査
