IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
国民の約８５％が来年の五輪開催をあきらめている――。 産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」（７月末実施）によると、全国２９９８人の８４・８％が「現実問題として難しいと思う」と回答。２３日午前の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で東京大会について菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明、予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ。 実は既に開催権限を握る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も冷徹な判断を下したもようだ。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏だ。読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で２１日、動画で情報
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米ゴールドマン、マレーシアでの汚職で有罪認める 罰金３０００億円支払いに合意
ゴールドマンサックスの本社＝４月１１日、米ニューヨーク市/Mark Kauzlarich/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米金融大手ゴールドマン・サックスのマレーシア子会社は２３日までに、同国の政府系ファンド「１ＭＤＢ」にまつわる巨額の汚職事件への関与によって賄賂を禁じた米国の法律への違反を共謀したとする罪を認めた。 これを受けゴールドマンは、複数の機関に対し総額約２９億ドル（約３０３７億円）の罰金を支払うことで合意した。このうち約１３億ドルは米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反の罰金として米司法省に支払われる。同法違反に対する制裁金としては過去最高額となる。 ゴールドマンはこの件について、すでにマレーシア当局と和解。夏に和解金３９億ドルを支払うことで合意していた。これを受けマレーシア側は、ゴールドマンが絡んだ国内の訴訟をすべて取り下げるとし
ウィーワークのデフォルト可能性に現実味、フィッチが格下げで警告
フィッチ・レーティングスは経営不振の米ウィーワークの格付けを引き下げ、かつては高い評価を受けた同社がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があると警告した。 フィッチは22日、シェアオフィス事業を手掛けるウィーワークの長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＣＣＣ」と、従来の「ＣＣＣ＋」から引き下げた。フィッチの格付け基準によると、ＣＣＣの格付けは「相当な信用リスク」を示し、「デフォルトの現実の可能性」を示唆する。 フィッチは新型コロナウイルスの感染拡大がウィーワークの経営モデルに与える影響に言及。コロナ禍で、ウィーワークが提供するシェアオフィスより在宅での勤務を選ぶ傾向が強まり、同社はさらに苦境に陥っている。 コロナ再流行が起きた場合やオフィススペースの需要が構造的に低下した場合、ウィーワークは2021年と22年にそれぞれ約15億ドル（約1600億円）の現金を燃焼することになるとフィッチは
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