パリ協定(2015年12月採択、2016年11月発効)では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献(NDC)」として5年毎に提出・更新する義務があります(パリ協定第4条2及びCOP21決定1パラ23、24)。 パリ協定採択前にポーランドのワルシャワで開催されたCOP19の決定において「全ての国に対して、2020年以降の削減目標について、国が決定する貢献案(INDC:intended nationally determined contribution)を2015年12月のCOP21に十分先立ち作成することが招請」されていたことから、日本を含む多くの国が2015年にINDCを提出しました(なお、INDCは、パリ協定締結後はNDCとなります)。 日本のINDCは、2015年7月に地球温暖化対策推進本部において「日本の約束草案(PDF)」として決定し国連に提出しました。その内容