変動幅拡大は事実上の利上げというよりも事実上のYCC終了か
「事実上の利上げ」との見方も 日本銀行は20日の金融政策決定会合で、10年国債の0％の目標値を維持しつつ、変動幅を拡大するイールドカーブ・コントロール（YCC）の柔軟化策を決定した。この決定に金融市場は大きく反応しており、「事実上の利上げ」との見方も出ている。 日本銀行は、2013年9月にYCCを導入して以降、変動幅を段階的に拡大してきた。この点からすれば、今回の決定も従来の柔軟化の延長線上の措置、と解釈できるだろう。しかし、今春以降、日本銀行は変動レンジの上限である＋0.25％を超える利回りの上昇を強くけん制する姿勢に転じたのである。上限を超える利回り上昇は経済に悪影響を与えると、黒田総裁らは説明してきた。この点からは、今回の措置は「事実上の利上げ」との見方がなされるのは自然なことかもしれない。 実際には、10年国債利回りが0.2％程度上昇しても、経済活動に与える影響は限られ、金融引き締
政府の脱炭素化政策とGX経済移行債の課題
脱炭素化推進に政府が10年間で20兆円の支出 政府はこのほど、脱炭素社会を実現する政策GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する司令塔となる「GX実行会議」の初会合を開いた。ウクライナ問題や電力不足問題が浮上する中、短期的には化石燃料への依存を継続、あるいは強化せざるを得なくなっている。しかし岸田首相は、「ウクライナ情勢に関連したエネルギー危機の克服が最優先」としつつも、それが「2030年や50年に向けたGXの実行と別々のものであってはならない」と発言し、両者を両立させる計画の策定を目指す。実際のところ、クリーンエネルギーの活用拡大を通じた脱炭素化は、エネルギー安全保障の強化と安定した電力の確保の双方に資するものだ。 経済産業省が5月に出した「クリーンエネルギー戦略」の中間整理によれば、今後10年間で官民合わせ150兆円規模のGX投資が必要となる。そのうち政府が20兆円の資金を投じ
FRBの損失発生は利上げを制約するか：損失は日銀の正常化実施の障害となるか
FRBが赤字に陥るタイミングが迫る 米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げを続ける中、FRBが赤字に陥るタイミングが迫っている。それが直ぐにFRBの利上げの大きな障害とはならないだろうが、FRBが政治的な圧力にさらされるきっかけとなる可能性がある。この点から、多少長い目で見れば、利上げを一定程度制約する要因になり得ると言えるだろう。 FRBに限らず、各国中銀の重要な収入源となっているのは、国債を中心とした保有債券からの利子（金利）収入である。中央銀行は、通常の金融政策運営をしている際にも、一定程度の国債を民間銀行から買い入れ、それと交換に中銀当座預金というマネーを民間銀行に供給している。それが、経済が成長していく中で必要となる銀行貸し出しや現金を生み出す原資となるのである。 さらに近年では、幾つかの中央銀行は、国債など債券を大量に買い入れるバランスシート拡大策を導入している。その結果
政府が円買いの為替介入を実施；効果は限られ時間稼ぎの政策に
22日の午後5時頃、政府は円買いの為替介入を実施した。介入は2011年11月以来、円買いの為替介入は1998年6月以来、24年ぶりのこととなる。 同日に日本銀行は金融政策決定会合で金融政策の維持を決め、これをきっかけに為替は1ドル145円台と23年ぶりの水準に乗せた（コラム「経済・金融市場の安定の観点から、より柔軟な金融政策姿勢が望まれる（日銀金融政策決定会合）」、2022年9月22日）。さらに、記者会見で黒田総裁が、想定以上の強い円安けん制の姿勢を見せない一方、金利引き上げなどの政策修正の可能性を改めて強く否定したことから、146円近くまでさらに円安が進んでいた。その後、142円台まで一気に円安の修正が生じたが、その時点では為替介入の影響かどうかは明らかでなかった。しかし、その後、神田財務官が為替介入を実施したと発言した。本コラム執筆時点では、円は140円台まで円安修正が進んでいる。為替
資金調達機能が加わるダイレクト・リスティング
2020年12月22日、米国の証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が申請した新たなダイレクト・リスティング（direct listing）の制度を創設する取引所規則改正を正式に承認した（注1）。 ダイレクト・リスティングとは、引受証券会社が予め定められた公開価格で株式を投資者に分売した上で上場する伝統的なIPO（株式新規公開）とは異なり、新規上場会社の既存株主が、上場日に市場で直接株式を売却するという上場手法である（注2）。創業者やベンチャーキャピタルなどの既存株主に対する上場後の保有株式の売却禁止（ロックアップ）が求められないことや引受証券会社への手数料支払いが不要である点などがIPOにはないメリットだとされ、スポティファイやスラックといった著名IT企業が新規上場時に活用したことで近年注目を高めている。 今回SECによって承認されたNYSEの規則改正は、これまで
潜在保育士の6割が保育士として就労を希望 | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、全国の保育士資格を持つ女性7,210人に対して、保育士としての就労状況や就労意向に関するアンケート調査を実施しました。 調査の結果、保育士資格を保有しているが現在保育士として働いていない人（以下、「潜在保育士」）の過半数が、職種を問わず調査時点では働いておらず（以下、「非就労」）、その多くが今後保育士として働く意欲を持っていることが分かりました。また、保育士として就労意欲を持つ非就労の潜在保育士の多くが、「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方で働き始められること」を、保育士として働き始める上で最も重視していることが分かりました。 保育士の確保に向けては、「潜在保育士が希望に合った働き方で働き始められる職場環境」を具体的に検討することが有効であると考えます。 主な調査
NRIのビジネスIT「不動産クラウドファンディング」――顧客と共に創るイノベーション
世界的な「カネ余り」と企業のビジネスチャンス 今、各国中央銀行の金融緩和政策を受け、世界的に空前の「カネ余り」が続いている。日本においても、次なる投資に備えて資金を蓄えているのか、投資機会を逸しているだけなのか分からないが、多くの企業の余剰資金は自社株買いなどを通じて、結局は金融市場に戻る傾向にある。日本の個人金融資産も1800兆円に膨れ上がり、その大半は現預金のまま眠っており、投資にお金が回っていない状況にある。 このように、企業も個人も有望な投資領域を見出せないでいるが、それは逆に、長期目線で考えれば、余ったお金を新規事業領域に投資する可能性が高いとは言えないだろうか。つまり、ポジティブに捉えると、魅力的な新規事業の投資対象が目の前に出てくれば、お金は動き出す可能性があると考えたい。その有望な投資対象は、デジタル革命が進展するなかで新たな価値が生み出されている領域ではないだろうか。Io
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減少する労働を補うために2020年までに さらに必要な保育の受け皿は88.6万人分
2020年までの女性就業率77%の政府目標を達成するには、育児をしている女性の就業率を73%まで引き上げる必要があります。これは、育児をしていない女性の就業状況と同じくらいの割合です。そのために、政府が既に整備準備を予定している保育の受け皿に加えて追加で整備が必要な保育の受け皿は88.6万人分――。NRIはこのような推計を発表しています。 待機児童問題に、女性の就業率引き上げという観点から調査 働く女性の意識などに詳しいNRIの武田佳奈は、日本でこれから必要となる保育の受け皿や、保育サービスについて調査を実施しました。そのきっかけとして武田には、もともと次のような問題意識がありました。 「いわゆる待機児童問題は、議論が続いたまま収束のめどが立っていません。それは、保育を利用したい保護者のニーズに、どこまで対応すべきか・すべきでないかというボーダーラインを決める話が中心になっていること、また
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日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に
2015 年 12 月 2 日 株式会社野村総合研究所 日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に ～ 601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算 ～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、以下 「NRI」 ） は、英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授およびカール・ベネ ディクト・フレイ博士*1 との共同研究により、国内 601 種類の職業*2 について、それぞれ人 工知能やロボット等で代替される確率を試算しました。この結果、10～20 年後に、日本の 労働人口の約 49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果 が得られています。 この共同研究は、NRI 未来創発センターが「“2030 年”から日本を考える、“今”から 2030 年の日本に備える。」をテーマに行っている
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日本の資産運用ビジネス | 野村総合研究所(NRI)
「全国8800の駅周辺1km商圏の地域特性」を分析 | 野村総合研究所(NRI)
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