【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「5類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
社外取締役が自ら語る「報酬と実効性」のバランス モニタリング機能には限界、報酬はもらいすぎ ある上場会社(記事ではX社)の社外取締役に、社外取締役の実態と課題を聞いた記事。たった1人に聞いただけなので、多くの上場会社に当てはまるかどうかはわかりませんが、参考にはなります。 東証一部上場のメーカーで社長を務めたことがある人だそうです。 執務の状況や報酬について。 「――X社での活動状況についてお聞きします。まず、取締役会の出席状況から教えてください。 佐々木(仮名):年13回取締役会があり、すべて出席しています。X社には社外取締役がもう1人いますが、全出席です。社外取締役の都合を最優先して取締役会の年間スケジュールを決めてくれるので、出席は問題ありません。 ――取締役会はどれくらい時間がかかるんですか。 佐々木:だいたい2時間です。3時間を超えたことはありません。 ――取締役会の2時間のほか
ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアからは、経済制裁や、去年9月に始まった予備役の部分的な動員から逃れようと、多くの人材が国外に流出しています。こうした人たちを受け入れることなどで自国の経済成長につなげているのがロシアの隣国で旧ソビエトから独立したジョージアです。 軍事侵攻始まって以降 ロシアから国外に出る動き続く 去年2月に軍事侵攻が始まって以降、ロシアからは政権側による言論統制への恐れや欧米の経済制裁の影響などを理由として国外に出る動きが続いています。 国外に脱出したり帰国したりといった動きについて公式な統計は発表されていませんが、ロシア出身の経済学者は最初の10日ほどで、少なくとも20万人がジョージアやトルコなどに向けて出国したという見方を示しています。 さらに、去年9月、プーチン大統領が兵力の補強を狙って30万人の予備役を動員すると表明すると、招集から逃れようと出国する人々が相次ぎま
As wildfires raged across Southern Europe and North Africa, top UN climate scientists said on Thursday that it was “virtually certain” that July 2023 will be the warmest on record. Echoing that warning in New York, UN Secretary-General António Guterres said that “short of a mini-Ice Age” in coming days, July 2023 would likely “shatter records across the board”. “Climate change is here. It is terri
『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア(グルジア)の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん(24)は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。 (7月29日放送 「サタデーステーション」より) ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『
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