<暴動や反乱に加担した公職者を追放するという憲法修正14条が注目の的に> 現在、世論調査では共和党の米大統領候補として過半数を超える支持を受けている、ドナルド・トランプ前大統領は、9月27日にカリフォルニア州で予定されている、第2回テレビ討論もボイコットする構えです。半数以上の支持があるのに、喋る時間は全員均等というようなイベントは不公平だというのが言い分です。 このままですと、トランプが2024年夏には共和党の統一候補として選出されるのは間違いないという声が高まっている一方で、ここへ来て大きな問題が浮上しています。 それは、「憲法修正14条問題」です。合衆国憲法の修正14条(第3節)には「公職追放規定」というのがあります。具体的には「官職にある者として、合衆国憲法を支持する旨の宣誓をしながら」その後、「合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者」は